中国：アニメ・放送分野を対外開放、外資導入に期待

国家広電総局の副局長はこのほど、中国国際ラジオ・映画・テレビ博覧会でラジオ・テレビ放送分野を対外開放することを明らかにした。

今後、外国企業は中国のアニメーション分野と有料テレビ放送分野への参入が可能となる。但し、中国がＷＴＯ加盟により承諾したのは、ラジオ・テレビ放送関連項目の録音・録画、広告、電気通信分野だけで、番組制作などの対外開放は含まれていない。


外国企業の100％出資企業の設立を承認か


8月25日に開いた国際アニメーションフォーラムにおいて、広電総局の胡占凡副局長は「中国アニメーション産業の発展には産業化が不可欠で、国有のアニメーション制作企業に対して制度変更やリストラ、改革を行なわなければならない。中国企業の資本参加を前提として、外資を導入し、多方面からの投資、多ルート化した開発を達成していく」と語った。



統計によると、現在、世界アニメーション産業の年間生産高は2000～5000億米ドルに上り、すでに21世紀の新興産業となっている。胡占凡副局長によると、今後1～2年間に、中国は規模化した放送体系の構築により、アニメーション放送不足を解消し、アニメーション産業の成長を促す方針だ。



中国側が外国企業のアニメーション産業への参入を承認することに言及したのは今回が初めて。現在、関連規定は発表されていないが、外国企業にとってアニメーション加工分野への参入が期待できる。だが、外国企業の中国における100％出資企業の設立及びアニメーションの制作が近いうちに承認されることはないと予想される。



北京輝煌動画公司の関係筋によると、これまでアニメーションの共同撮影は言うまでもなく、アニメーション導入の審査もかなり厳格に行われている。中国アニメーション産業は対外開放のほか、企業化も進められ、アニメーションの制作、放送を独立化していく。上海市宣伝文化産業の五大グループはアニメーション会社の設立に向け1.5億元を調達し、中央テレビ局と北京テレビ局もアニメーション会社の設立を計画している。中央テレビ局傘下のアニメーション会社は年内に設立する予定。



有料テレビ番組の制作に海外企業の参画が可能


8月26日から27日に行なわれた第5回中外ケーブルテレビ管理シンポジウムには、国家広電総局の田進副局長が出席した。有料テレビ番組の制作につき、田進氏はラジオ・テレビ番組の制作の促進に多種多様な措置を取ると述べた。これには既存の国有ラジオ・テレビ番組制作機構の改革、民営資本の導入、番組制作の開放が含まれる。主導権をつかんだ上で、外国資本を導入し、中国企業が資本参加する合弁会社を設立する。だが、外国企業は有料テレビチャンネルの開局には参画できない。

既行の政策に基づき、（1）中央、省級、省都、計画的に財政上独立した市のラジオ・テレビ放送機構、（2）承認のうえで設立したラジオ・テレビ放送グループ、（3）特別に承認された政府系ラジオ・テレビ放送機構及びその他の番組内容資源の優位を持つ政府機関、などは有料テレビチャンネルを開局することができる。田進副局長によると、現在、有料テレビチャンネル55局の開局が承認され、全国の49の重点都市に及んでいる。そのうち、有料テレビのユーザーは200万戸に上ることが予想される。（アジアインフォネット）

この記事の著作権はアジアインフォネット・コミュニケーションズにあります。

2004年09月01日 03時00分
記事引用元：http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/328482