会派代表質問2018年3月議会①

3月4日に行われた日本共産党大東市議員団が行った代表質問の内容と答弁の報告です。

１．地方自治体の責任について

　今、改憲の発議をやめさせようと全国署名に取組まれている読者も多いかと思います。
地方自治法は、憲法第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」を受けて制定され、第1条２に「住民の福祉の増進を図ることを基本」として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとあります
格差と貧困が深刻になる中、「住民福祉の増進を図る」地方自治体の役割は非常に重要です。今方針では公民連携を全面に打ち出していると捉えられるが、地方自治体の責任をどのように考えているか、「住民福祉」の位置付けを質しました。
回答
公民連携事業は地方自治法の本旨に沿って、行政が担うべき責任を常に念頭に描きながら有効的な一手法であると考えている。基本的な公の役割を民に移行していくものではない。公と民で連携しながらサービスを提供し、まちづくりを行うもので、行政と民間のそれぞれの強みを生かし、市民の利益の最大化を図るとしています。住民福祉の向上は行政の責任だとしたうえで、従来どおり、行政の責任は担いつつ、民間の活力をその上に加えることで、一層のサービスの充実や公的負担の抑制が図ることができるとしました。

２公民連携に関する条例について

　今、3月議会に於いて、公民連携に関する条例が策定する案が出されています。方針でも連携を進める位置づけで制定が必要と記されています。この間の深野北小跡地活用の経過についても市民要望の反映、事業計画の不透明性、土地の貸付料など内容の説明に課題と疑念が残ります。条例化することが議会の説明、審議や事業内容の透明性、住民審査の視点が保障されるのか不明な点があることを質しました。

回答
公民連携に関する基本方針や手続等を整備し、その裾野を拡大していくために制定を考える。民間が参画し易い環境を整え、専門性の高い人材で構成される大東市特定公民連携事業審査会で審議をする。公民連携事業の公共性、公平性、そして透明性を確保する。
　事業評価は、大東市特定公民連携事業評価委員会で、市民も参画し、利用者としての意見を受け内容の磨き上げを図っていくとしています。
しかし条例記載内容では別途諮問機関で審議とあり、議会や市民の関わり方に不透明さが残ります。