ドイツは虐殺をした。

日独反省の比較は不適切＝靖国参拝で謝罪に疑念―ドイツ専門家- 時事通信（2014年3月28日18時56分）
　【ベルリン時事】中国の習近平国家主席が２８日、ドイツ訪問を開始した。中国はこの機会を利用し、ドイツがナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を反省しているのに対し日本は過ちを省みないと強調し、国際的な対日批判を強めたい考えだ。ドイツでは日独の比較は建設的ではないとの意見が強いが、安倍晋三首相の靖国神社参拝で、過去に対する日本の反省は本心ではないと受け止められているという指摘もある。
　メルカトル中国問題研究所のゼバスティアン・ハイルマン所長は、中国が１９７０年にワルシャワのゲットー（ユダヤ人隔離居住区）蜂起記念碑前でひざまずいた当時のブラント西独首相や、ベルリンに設けられたホロコースト記念碑を日独の過去への対応の違いの象徴として取り上げ、対日圧力を強めようとしていると分析。ホロコーストは他の出来事と比較できず、「中国は和解に必要な寛容の精神を欠いている」と批判する。
　一方で所長は、ドイツの政治家がホロコーストに共通の信念で向き合っているのに対し、日本は中国だけでなく欧米からも政治家が過去に対して足並みをそろえていないとみられていると強調。「日本が謝罪しても、靖国神社参拝などのために国際社会では信用されていない」と話す。　

朴は低俗だ！

朴大統領、反日失政で韓国民は借金苦…過去１０年で最低の「生活指数」
株価が上昇基調で、国内総生産（ＧＤＰ）も１％台の成長を確保するなど復調の気配もみえる韓国経済。しかし、肝心の国民の生活は絶望的な状況が続いているようだ。今年２月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後、国民の暮らし向きを示す指数が急落、評判の悪かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権や李明博（イ・ミョンバク）政権時すら下回っている。「親中反日」路線を突き進む朴政権の経済失政ぶりがあぶり出された。
　韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。
　就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みだ。
　最新の数値である今年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、経済無策ぶりが批判された２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、政権終盤にかけて急激に失速した０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。０８年のリーマン・ショック後ですら９９・６だったというから、現状の深刻度がうかがえる。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、韓国の雇用構造のゆがみを象徴するこんなエピソードを紹介する。
　「韓国は子供の教育に金をかけているが、投資にふさわしい就職先がない。そのため、最大の企業であるサムスン電子に一極集中している。就活学生全体の３割弱にあたる約２０万人が志願し、入社試験を受けるための塾まであるという異常事態だ」
朴政権下で経済不安が続く背景について、「極端な親中反日路線も影響している」と指摘する。「韓国では伝統的に強い側につく事大主義の面が強い。日本経済は弱いと見下して中国と“反日同盟”を結成したものの、中国経済に不安が広がり、日本経済は復調したことで大あわてになっているのだろう」
朴大統領、反日失政で韓国民は借金苦…過去１０年で最低の「生活指数」
株価が上昇基調で、国内総生産（ＧＤＰ）も１％台の成長を確保するなど復調の気配もみえる韓国経済。しかし、肝心の国民の生活は絶望的な状況が続いているようだ。今年２月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後、国民の暮らし向きを示す指数が急落、評判の悪かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権や李明博（イ・ミョンバク）政権時すら下回っている。「親中反日」路線を突き進む朴政権の経済失政ぶりがあぶり出された。
　韓国のシンクタンク「国家未来研究院」は、国民の暮らし向きについて数値化した「民生指数」という指標を算出している。
　就業率や正規雇用者の比率、家計の所得のほか、不動産や株価など資産価格が上昇すれば指数は上向きに、食費や住宅関連の費用、税金などの負担が増えれば指数は下がる仕組みだ。
　最新の数値である今年４～６月期の民生指数は９８・９と、１～３月の９９・７から低下した。これは、経済無策ぶりが批判された２００３～０８年の盧武鉉政権時の平均値１０１・１、政権終盤にかけて急激に失速した０８～１３年の李明博政権の平均１００・５を大きく下回り、ここ１０年間で最低の水準となっている。０８年のリーマン・ショック後ですら９９・６だったというから、現状の深刻度がうかがえる。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、韓国の雇用構造のゆがみを象徴するこんなエピソードを紹介する。
　「韓国は子供の教育に金をかけているが、投資にふさわしい就職先がない。そのため、最大の企業であるサムスン電子に一極集中している。就活学生全体の３割弱にあたる約２０万人が志願し、入社試験を受けるための塾まであるという異常事態だ」
朴政権下で経済不安が続く背景について、「極端な親中反日路線も影響している」と指摘する。「韓国では伝統的に強い側につく事大主義の面が強い。日本経済は弱いと見下して中国と“反日同盟”を結成したものの、中国経済に不安が広がり、日本経済は復調したことで大あわてになっているのだろう」