中国には「三戦」と呼ばれる宣伝戦、心理戦、法律戦を巧みに組み合わせ、自国の主張を確固たるものとするやり方があると言われる。
法律戦とは、相手国や国際法に関係なく、一方的に自国に都合が良い国内法を整備し、それにより各種活動の法的基盤を与え、宣伝戦、心理戦とあいまって、自国の権益等を確固たるものにする戦いだ。
これまでも、「領海法」により尖閣諸島は中国領域に編入し、「海島保護法」で尖閣諸島の保全を理由として各種活動に正当性を与え、今年5月には尖閣諸島に国際法無視の領海基線を設定した。
それに加えて、今回の東シナ海におけるADIZ設定だ。しかも日本のADIZと違い、侵入した航空機に対し防御的措置として実力行使も認める内容だ。これに反応して、日本航空や全日空も中国の新ADIZを通過する台湾便等の飛行情報を事前に中国側に提供しているという。中国の法律戦の一つの成果であり、日本の民間航空会社は、実質上、中国の主張に従ったとの見方も可能だ。
更に深刻なのは、今回の中国新ADIZ設定に併せ、在日中国大使館は、日本滞在の中国人に緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかける通知を出したことだ。これは日本との摩擦拡大に備えた要望措置との見方もあるが、中国の「国防動員法」の規定では、中国政府の求めにより、日本滞在の中国人も国防目的のために日本国内での活動も可能となっていることを勘案すれば、看過できない動きだ。
何れにせよ、尖閣諸島への領空侵犯、海自艦艇へのレーダー照射、中国無人機の航行、尖閣諸島沖での中国海警による中国漁船への法執行活動等中国による主権主張に関わる活動は徐々にレベルを上げている。
米国や国際社会と連携することも重要だが、日本の主権に関わる重要事項だ。主体性を持った独自の外交や防衛警備施策が必要だ
法律戦とは、相手国や国際法に関係なく、一方的に自国に都合が良い国内法を整備し、それにより各種活動の法的基盤を与え、宣伝戦、心理戦とあいまって、自国の権益等を確固たるものにする戦いだ。
これまでも、「領海法」により尖閣諸島は中国領域に編入し、「海島保護法」で尖閣諸島の保全を理由として各種活動に正当性を与え、今年5月には尖閣諸島に国際法無視の領海基線を設定した。
それに加えて、今回の東シナ海におけるADIZ設定だ。しかも日本のADIZと違い、侵入した航空機に対し防御的措置として実力行使も認める内容だ。これに反応して、日本航空や全日空も中国の新ADIZを通過する台湾便等の飛行情報を事前に中国側に提供しているという。中国の法律戦の一つの成果であり、日本の民間航空会社は、実質上、中国の主張に従ったとの見方も可能だ。
更に深刻なのは、今回の中国新ADIZ設定に併せ、在日中国大使館は、日本滞在の中国人に緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかける通知を出したことだ。これは日本との摩擦拡大に備えた要望措置との見方もあるが、中国の「国防動員法」の規定では、中国政府の求めにより、日本滞在の中国人も国防目的のために日本国内での活動も可能となっていることを勘案すれば、看過できない動きだ。
何れにせよ、尖閣諸島への領空侵犯、海自艦艇へのレーダー照射、中国無人機の航行、尖閣諸島沖での中国海警による中国漁船への法執行活動等中国による主権主張に関わる活動は徐々にレベルを上げている。
米国や国際社会と連携することも重要だが、日本の主権に関わる重要事項だ。主体性を持った独自の外交や防衛警備施策が必要だ