韓国が竹島請願署名で日本に敗北

韓国が竹島請願署名で日本に敗北
　どうしたことでしょうか？慰安婦問題であれほど火病を発病する韓国が、竹島領有権のホワイトハウス請願運動ではあっさりと日本に負けています。本請願に署名していただいた多くの仲間と共に喜びたく存じます。

　竹島問題は慰安婦問題に比べて、火病を発症させる情動が不足しているようです。それとも、お金の臭いが希薄なのかもしれませんね。

　韓国が政治、経済の躍進につれて、彼らのウリナラ・マンセーぶりが鼻について、逆の効果をもたらす可能性もあります。ＧｏｏｇｌｅやＡｐｐｌｅの地図表記においては、“独島”と“東海”よりも、”竹島”と”日本海”の方がより評価を得ています。
　米国ホワイトハウスが開設しているインターネット請願サイト「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」で在米日本人が竹島（韓国名：独島）の領有権に関する請願運動を行っていたが、16日までに3万人以上の署名が集まった。複数の韓国メディアが報じた。

　　「ＷＥ　ｔｈｅ　ＰＥＯＰＬＥ」では、特定の事案について1カ月で2万5000人以上が署名した場合、ホワイトハウスが公式な見解を出すことになっている。　　

　　韓国メディアは、「ホワイトハウスに竹島領有権を知らせる活動、日本に負けた」などと題し、日本人が行った竹島領有権の請願運動に3万人以上が参加したと伝えた。

　　在米日本人が9月1日に開始したこの運動は、約1カ月間で有効署名者2万5000人を超えて3万人を突破した。請願では、「韓国が日本の領土竹島を不法占有している。日本が韓国に対して国際司法裁判所提訴を提案したが、韓国がこれを拒否している」と説明した。

　　韓国メディアは、これに対して、日本の最終目的は竹島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）の俎上（そじょう）に挙げ、国際的な問題にすることであり、日本はＩＣＪに竹島問題を単独提訴する方針を明らかにしていると状況を説明。

　　一方、日本の動きに対応するために一歩遅れて韓国在米同胞たちも請願運動を開始したが、韓国側の請願は有効期限の11日までに2万5000人の署名が集まらず、失敗に終わったと紹介した。

　　また、今月初めからサイバー外交使節団「バンク（ＶＡＮＫ）」は、世界地図で“独島”の名称を削除したＧｏｏｇｌｅとＡｐｐｌｅを相手に“独島”と“東海”の表記に関する運動を繰り広げている。

中国経済の減速を海外投資家が懸念

現在の中国経済の状況でとくに心配されていることのひとつに、完成品の在庫がどんどん積み上がってしまっていることがあります。
　中国のメーカーの多くは、その成長の過程で生産能力をより拡大し、高度な工作機械を導入するなどの方法により品質の向上や納期の短縮化を図ってきました。それは裏返して言えば、それらの先行投資を回収し、利益を得るためには“工場を止めるわけにはいかない”ということです。
　2008年のリーマンショックで大きく落ち込んだ世界経済の回復は鈍いままです。さらにギリシャ問題に端を発する欧州財政危機問題が深刻化したことも追い打ちとなって、現在、世界の経済は低迷しており、需要の低迷は今後当分の間続くと見られています。

鳩山氏 妻が姿見せず憶測も

衆院選の熱気が増す中、突如、政界引退を表明した鳩山由紀夫元首相（65）。最後まで異次元レベルの行動で、周囲を戸惑わせた。

「9月に鳩山さんが著書『民主党の原点』を出したときは、関係者に本を配ったりして、まだまだやる気を見せていたようだ。このタイミングでの豹変はあまりに不可解です」（地元北海道の民主党議員）

　そこで噂に上っているのが、幸夫人（69）の存在である。10月中は地元で後援会の手伝いをしていた幸夫人が、なぜか11月に入ると姿を見せなくなったというのだ。

「衆院解散が囁かれる状況で、どこに姿を消したのかと訝しがる声も出ました。引退情報が駆け巡った際は、報道陣が裏を取るために連絡を取ろうとしたが、これまた居場所がわからなかった。どうしたんでしょうかねえ」（地元関係者）

　全国紙の政治部記者が、こう指摘する。「幸さんは細かな政策には口出ししないが、鳩山氏の人生の進路に影響を与える存在。まさか幸さんの好きな“占い”で決めたことはないでしょうが、党にも居場所がない四面楚歌の状況ですから、政界引退を勧めていた可能性はある。最近はメディア露出を控えていますが、そのうち表に出てきて、引退の真相を語るのではないでしょうか」。

今日は何の日？（11月28日

▲白河天皇、善仁天皇（８歳）を皇太子とし、即日譲位。上皇となり、院庁で
政務をみる（院政のはじまり）(1086)
▲南満州鉄道会社が設立(1906)
▲英の考古学者カーター、ツタンカーメン王の墓を発見(1922)
▲北伊豆地震(1930)
▲日本ペンクラブ結成。会長に島崎藤村(1935)
▲ハル米国防長官が日本側の提案を拒否し日本側の中国撤退を求める強硬な
　新提案（ハル・ノート）を提示(1941)
▲横綱・双葉山引退(1945)
▲プロ野球が２リーグ制に(1949)
▲世界一の水道用貯水池、小河内ダム完成(1957)
▲新宿西口広場完成(1966)
▲田中角栄首相辞意表明(1974)
▲公労協、スト権スト開始。国鉄全線８日間ストップ(1975)

日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」

日産以外のトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的で、中国市場は常に不信感を抱いているとのこと。そこでこの3社は常に「つかず離れず」の関係を維持しつつ、技術譲渡を実行しなかったとのこと。技術はしっかりと守って日本メーカーが撤退すると工場はただの屍状態とこのこと。日本のメーカーもたいしたものです。ここまで考えていたとはうれしい限りです。
英メディアRecord China2012年11月19日08時40分

16日、英紙フィナンシャル・タイムズは「日本車メーカーの中国市場からの撤退は、決して敗退ではない」とする専門家の分析を掲載した。
2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。


尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。

出自明確化は差別ではない

公職に就く以上、出自を明らかにすることは、必要なことである。
有権者は、その候補者がどのような思想信条を持ち、人格が形成されてきたのかを判断する上で最低限出自の明確化は必要なことである。
特に、アジア系帰化人を含め、顔を見ただけでは判断がつかないのは問題である。橋下の言うように政策を見てくれだとか、自分を見てくれ、出自を暴くのは差別であるという論法は、間違いである。
逆に言うと日本国民有権者にとり出自を隠し、姓名を通名により、立候補するなど、有権者を欺く行為である。
自分を、自分個人を見て判断せよというのであれば、通名など使わず本名で立候補すべきである。候補者については、出自を明確にし且つ本名で立候補するのが、筋ではないか？日本国民の税金において、日本国の議員として選出される以上最低限必要なことである。
又支持団体についても、他国の影響下にある団体の支持を受け日本国の国会議員として立つことは大きな問題でもある。民主党は、韓国、大韓民国民団」の指示を受け、又橋下維新の会は韓国朝鮮系企業、団体の支持を受け協力を仰ぎながら、立たんとしている。これでまっとうな日本国の国益を守る国会議員の団体、政党と言えるであろうか？日本国を敵国とみなした、国家の国民が日本人に帰化したからと言って、完全に日本人としての心を持ち、日本国の国益のために働くことができるであろうか？
現に帰化朝鮮系議員の中には、日本国の国益に反した行動を取り、敵国とみなす国家の思惑に沿った政策を推し進めている事実があるではないか。
このようなことがおこなわれる以上、国民は、議員の出自を明確にし、その信条思想を判断するためにも、出自明確化は欠かせないものであり、断じて差別などではないと言える。
差別であるというなら、自ら、出自、姓名を明確にし本名において堂々と立候補し、日本国民の信託を受けるのが筋ではないか？

シャープの希望退職者２９６０人 予定人数の１．５倍が応募 特損２５３億円発生

シャープは２０日、募集していた希望退職者で、２９６０人が応募したと発表した。すでに募集は締め切った。希望退職者の募集は８月に発表、今月１日から実際の募集に入っていた。２０００人を目標に募集していた。
　これにより発生する割増退職金などの費用は２５３億円で、１１月１日に発表した平成２５年３月期の通期業績予想には織り込み済みだとしている。第３四半期に特別損失として計上する。

「政府への不満」と「日本への反感」は両立する

　もちろん、これは政治の世界の話で、中国は大きく、政治からの物理的、心理的距離が遠い分野もある。中国の「個人」は懐が深く、こういう乱戦の時代に独自の粘り腰を発揮するので中国人と日本人のつきあいができなくなるとは思っていない。しかし、今後の中国は「国」として極めて付き合いにくい、コミュニケーションの難しい相手になるだろうと言わざるを得ない。それは、変わりつつあるとはいえ中国の社会の大きな枠組みが「政治」抜きでは動きが取れない仕組みになっているからである。
　こういう状況の中で、日本企業や日本人にとって大事なことは2つあると思う。ひとつは中国でも多くの人々が現状を変えたいと強く願っていることを理解することだ。個人差はもちろんあるが、尖閣問題も含め、全ての人が政府を支持しているわけではない。日本国内で起きた反中デモで「中国共産党は世界の敵」といった内容の横断幕が掲げられているのをネットで見た中国人の中には「これは全くその通りだ。魚釣島は中国のものだが、さすがに日本人は頭がいい」といった感想を書き込む人が少なからずいた。中国の人々は自分たちのやり方で権力の横暴との「闘争」を続けている。決して中国政府が中国の全てではない。そのことを理解し、中国の人々の理性を信じることが必要と思う。
　ただ、巨大な権力機構を変えることは容易ではなく、もし本当に政権に激変があれば、どのような混乱が起きるか想像もつかない。政治体制の変化を望む一方で、社会の混乱を人々は強く恐れている。それが現在の政権に対する消極的な支持につながっている。過激化したデモの映像ひとつ見ただけでわかるように、中国で社会が無権力状態になることは悪夢である。ここに難しさがある。
　もうひとつは、政権に対する不満とは別に、ナショナリズムは少なくとも現時点では多くの中国人にとって心地よい響きを持っており、多くの支持を得る基盤があることである。中国の人々は「実力を世界から認められたい」との強い思いを持っている。これは思想の左右、人柄の善し悪し、資産の多寡などを問わない共通した思いである。このことを軽視すべきではない。尖閣問題の根底に政府の統治能力の低下という問題があるのは事実としても、それが「親日」を意味するわけではない。中国の人々が政府に対して強い不満を持っていることと、中国を「軽く見た」日本に対して反感を持つことは決して矛盾しない。このことも充分に意識しておく必要がある。
「大変な時代」をどう生きていくか
　中国社会は大きく変わっている。長い目では良い方に向かっていると思うし、過去の連載ではそのことを積極的に説明してきたつもりだ。しかし、最後に残った「政治」の部分が変わらない限り、もはや限界が来たことが明確になったのが今回の事件の意味だと思う。それはこれまでの変化が無駄であったことを意味しない。もし中国の社会がここまでオープンになっていなかったら、日中の関係悪化はこんなレベルでは済まなかっただろう。ナショナリズムに燃え上がる人々がいる一方で、多くの人々が政府の言うことを盲信しなくなっていることが、権力に対する強い抑止力になっていることを忘れるべきではない。
　現時点では日本の、少なくとも大手企業は中国での事業を従来通り継続、拡大していく方針のところが多いようだ。その姿勢は立派だと思うし、民間の交流を活発にし、中国の人々の信頼と尊敬をこれまで以上に勝ち取ることが、日本企業と日本人の生きる道であると思う。その点に疑いはないが、そうした活動には従来以上の困難が伴い、強い決意と組織的な支えが必要になるだろう。率直に言って、誰でもできることとは思わない。
　私のように若い頃から中国語を学び、中国人と結婚して、中国で暮らしているというような人間はもはや考えるまでもなく、どこまでもおつきあいする覚悟である。しかし、そうは言っても地元を束ねている大親分が怒っている以上、庶民としてはそれなりの配慮をせざるを得ない。流れ弾に当たってケガでもしたら損である。親分どうしの間で手打ちが済むまでは、とりあえずはおとなしくしているのが上策だと私は思う。
　こんな状況ではあるが、もちろん個人としての中国人の魅力は、私の中でいささかも揺らぐものではない。先日、ある会食の席で、中国の友人が言った。「田中先生、今は大変な状況だが、中国人を甘く見ないでほしい。我々は簡単に政府に騙されるようなことはない。みんなわかっています。ただ、しばらくは我慢の時です。さあ、食べて食べて」。回りを見回したら皆がうんうんと頷いているので、涙が出そうになった。
　考えるに、日本も中国も、ともに大変な時代が始まったのかもしれない。そこをどうやって個人として生き抜いていくか。友人たちと一緒に考えたいと思う。

ペリーが驚愕した日本の技術

嘉永６（１８５３）年、黒船を率いて日本に開国を迫ったぺリー提督は、幕府との交渉のかたわら江戸湾沿岸の測量に精を出した。日本と開戦した場合に備え、地形を把握するのが狙いだった。３隻の船を使い、当時世界最先端だった三角点測量を繰り返した。そして意外な事実に気づく。測量結果と、携えていた日本の地図がまったく同じだったのだ。
　この地図を作成したのは、ご存じ伊能忠敬。地図をつくるには数学や天体観測技術、地球の自転に対する理解など先端知識が必要。このため、ペリーは正確な地図がつくれるのは文明の進んだ西洋の数カ国に限られると思っていた。
　ところが、予想に反して日本の技術レベルが高水準なことに驚き、測量を中止して引き揚げてしまった。このことがやがて「ペリーの艦隊と戦端を開かず、無事に（明治）維新を行う原動力となった」（日本人の育ての知恵、ＰＨＰ文庫）とされる。
　最近、日本の技術力に目を見張ったのは中国だろう。中国は２年前、尖閣問題をめぐる対立で日本に対し、電気自動車など先端製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の「禁輸」に踏み切った。中国は世界のレアアースの９割以上を生産。日本に対する強力な外交カードになるはずだった。　ところが、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を次々に開発し、実用化。さらに調達先をオーストラリアなど中国以外に広げ、対中依存度を急速に引き下げた。このため、中国のレアアース業者は軒並み業績悪化や工場停止に追い込まれる事態になっている。日本を侮った結果といえ、中国にとってはまったくの誤算だっただろう。　一方、今の日本経済は「失われた２０年」「超円高」「空洞化」と難問が山積している。少子高齢化にも直面し、国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれた。政府の無策ぶりもあって、閉塞（へいそく）感に覆われているのが実情だ。昨今の世論調査をみても明るい展望を持てない人がたくさんいる。　日本が得意の技術が突破口にならないか。こんなことをよく考える。ｉＰＳ細胞を開発した京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞は、日本の技術水準を改めて世界に知らしめた。一枚の地図がぺリーを追い返したように、技術には計り知れないポテンシャルがある。日本人はもっと自国の技術力に自信を持っていい。

国会での質疑応答

Q. 在日朝鮮人1世の出身地を教えて下さい。
A. 99.4％が南部（現在の韓国）出身です。更に17％が済州島出身です。

Q. どうして99.4％が南部（韓国）出身なの？
A. 日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。

Q. どうして17％が済州島出身なの？
A. 戦後、李承晩大統領による済州島民の虐待から逃げて、日本に密入国
　 したからです。（関連:済州島四・三事件-Wikipedia）

Q. 在日は強制連行されたの？
A. ２００万人もいた在日人口のうち、大戦末期に他の日本人と同様に工場などに
　 徴用されたのは２０万人。これが彼らのいう強制連行ですが、その殆どは終戦後に帰国。
　 残ったのはたった245人です。（朝日新聞　1959年7月13日）
　 つまり今日本にいて偉そうにしてるのは・・・

Q. 在日は帰りたくても帰れなかったの？
A. 戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。

Q .どうして60万人は日本に残ったの？
A. 朝鮮で白丁（ペクチョン）と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。
　 また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。

Q. えっ？じゃあどうして在日が被害者ヅラしているの？
A. 日本人に罪悪感を抱かせるしか自身の存在を正当化できないからです。