安国寺恵瓊

安国寺恵瓊－関ヶ原に敗れた毛利家、秀吉の交渉人
信長の終末を予見
　「信長之代（のぶながのだい）五年三年者（は）持可被持候（もたるべくそうろう）。明年辺者（あたりは）公家などに成（な）さるべく候かと見及申候（みおよびもうしそうろう）。左候（さそうらい）て後（のち）、高ころびにあおのけに転ばれ候（そうらわん）ずると見え申候。藤吉郎さりとてはの者にて候」　安国寺恵瓊（あんこくじえけい）は吉川元春の側近である児玉三右衛門、山県越前守、井上春忠宛の書状に書いたこの文言でその名を後世に残した。　信長の世は3年や5年は保つし、来年は公家の位階を得もしようが、しかし、派手派手しくあおむけにひっくりかえるように見えます。そして秀吉はなかなかできる人物ではないかと考えております、という天正元年（1573）12月12日付の書状である。　この年の4月に武田信玄が没し、信長は8月に越前（福井県）の朝倉義景をつぶし

 

幕末の志士橋本佐内

『　橋本左内は、吉田松陰と並んで称せられた幕末の志士であるが、
十五歳の時に「啓発録」という本を書いている。
　その中に、五項目挙げてある。
第一、「稚心を去れ」（去稚心）。子供っぽい甘ったれた気持ちを去れ。
第二、「気を振るえ」（振気）。元気を出せ。
第三、「志を立てよ」（立志）。
第四、「学を勉めよ」（勉学）。
第五、「交友を択（えら）ぶ」（択交友）。　』

ドイツは虐殺をした。

日独反省の比較は不適切＝靖国参拝で謝罪に疑念―ドイツ専門家- 時事通信（2014年3月28日18時56分）
　【ベルリン時事】中国の習近平国家主席が２８日、ドイツ訪問を開始した。中国はこの機会を利用し、ドイツがナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を反省しているのに対し日本は過ちを省みないと強調し、国際的な対日批判を強めたい考えだ。ドイツでは日独の比較は建設的ではないとの意見が強いが、安倍晋三首相の靖国神社参拝で、過去に対する日本の反省は本心ではないと受け止められているという指摘もある。
　メルカトル中国問題研究所のゼバスティアン・ハイルマン所長は、中国が１９７０年にワルシャワのゲットー（ユダヤ人隔離居住区）蜂起記念碑前でひざまずいた当時のブラント西独首相や、ベルリンに設けられたホロコースト記念碑を日独の過去への対応の違いの象徴として取り上げ、対日圧力を強めようとしていると分析。ホロコーストは他の出来事と比較できず、「中国は和解に必要な寛容の精神を欠いている」と批判する。
　一方で所長は、ドイツの政治家がホロコーストに共通の信念で向き合っているのに対し、日本は中国だけでなく欧米からも政治家が過去に対して足並みをそろえていないとみられていると強調。「日本が謝罪しても、靖国神社参拝などのために国際社会では信用されていない」と話す。　

【帝国政府声明文】口語訳

・開戦の詔勅（昭和16年12月8日）
・帝国政府声明文（昭和16年12月9日午前0時20分発表）
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【開戦の詔勅】

私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。

私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、
私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げ、
この戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。

そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、私が常に心がけている事である。

そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国の外交の要としているところである。

今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。

まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。
残念なことに（内乱状態にある）中国は、以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。

さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石一味は、米英の庇護を当てにし、兄弟である南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。

米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。

それだけでなく、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。

私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、

米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている（ＡＢＣＤ包囲網）。

このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。

ことここに至っては、我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。

御名御璽
昭和16年12月8日
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-569.html
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【帝国政府声明文】口語訳
昭和１６年１２月９日午前０時２０分発表

このたび宣戦布告が発せられました。
そこで大日本帝国として、国の内外に声明を発します。

東アジアの安定を確保し、世界平和に貢献するのは、日本の不動の国是です。
そのために日本は列国と友誼を厚くしてきました。
国是を完遂することこそ、日本国の外交の要（かなめ）です。

ところが蒋介石率いる国民党政府は、我が日本の真意を理解せず、いたずらに外国の力をたのんで、日本に敵対し、この結果、支那事変が起きました。

けれど陛下の御威光の下、日本軍の向かうところに敵はありません。
支那の重要地点は、いまやことごとく日本軍の手に帰しています。
さらに日本と思いをおなじくする人々と、南京に国民政府が生まれ、いまや支那国民政府と日本は、良好な隣国としての諠（よしみ）を結ぶに至っています。

さらにその支那国民政府を国家政府として承認する国も、すでに１１カ国に及んでいます。
いまやこれに敵対する重慶政権は、支那の奥地に残存して無益の交戦を続けているだけの状態となっている。

こうしてようやく支那に平和が戻ろうとしている情況ができつつあるのに、米英両国は東亜を永久に隷属的地位に置こうとする頑迷な態度を改めていません。

米英両国は、さまざまな奸計を用いて支那事変の終結を妨害し、更にオランダをそそのかし、フランスに脅威を与え、日本とタイ国との親交までも裂こうとして策動しています。

その動きは、日本とこれら東亜の南方諸国との間に共存共栄の関係を築こうとする、ごくあたりまえな民衆の欲求を阻害し、東亜の民衆に永遠に「安らかな日」を与えようとしないものです。

こうした米英両国の動きは、日本を敵視し、日本に対して計画的に攻撃を実施しつつあるものです。
そしてついに彼らは、無道にも「経済断交」という暴挙を打ち出してきました。

およそ交戦関係にない国家間において「経済断交」というのは、武力による挑戦に匹敵する敵対行為といえます。国家として黙視できるようなものではありません。
しかも米英両国は、さらに他の国々を誘い込んで、日本の四方で武力を増強し、日本の自立に重大な脅威を与えつつあります。

日本国政府はこれまで、上に述べたよう米英が日本の存立と東亜諸国の安定とに対して重大な脅威を与えて来ているにもかかわらず、太平洋の平和を維持し、全人類に戦禍の波及することがないよう堪忍自重し、米国と外交交渉を重ね、背後にいる英国並びに米英両国に附和する諸国に反省を求め、日本の生存と権威の許す限り、互譲の精神をもって事態の平和的解決に努めてきました。
手をつくすべきをつくし、為すべきことを為しつくしてきたのです。

けれど米国はいたずらに架空の原則を弄して東亜諸国の現実を認めず、日本の真の国力を悟ろうともせず、物量だのみで武力による脅威を増大させ、日本を屈従させようとし続けました。
日本は、平和的手段で米国ならびにその他の国に対する関係を調整し、ともに手をたずさえて太平洋の平和を維持しようとする希望と方途を全く失うことになってしまったのです。

こうして東亜の安定と帝国の存立とは、まさに危機状態に瀕することになりました。
そしてことここに至って、ついに米国及び英国に対し宣戦の詔勅が発せられたのです。

詔勅を承り、まことに恐懼感激に堪えないものがあります。
私たち帝国臣民は、一億鉄石の団結で決起し、勇躍し、国家の総力を挙げて戦い、もって東亜の禍根を永久に排除し、聖旨にこたえ奉るべきときとなりました。

おもうに、世界各国が各々その所を得るべしという詔勅は、日星のあきらかであることと同じです。
日本が日満華三国の提携によって共栄の実を挙げ、進んで東亜諸国の興隆の基礎を築こうととしてきた方針は、もとより変るものではありません。
また日本は、志を同じくするドイツ、イタリア両国と盟約し、世界平和の基調を糾（ただ）し、新秩序の建設に邁進する決意をますます牢固にしています。

このたび日本は、南方諸地域に対して、やむを得ず新たに行動を起こすことになりましたが、何等その諸地域の住民たちに対して敵意を持つものではありません。
ただ米英の暴政を排除して、東亜を明朗なもともとの姿に復し、手を携（たずさ）えて共栄の楽をわかちあおうと祈念するものにほかなりません。
日本は、これら諸地域の住民が、日本の真意を了解し、日本とともに、東亜の新天地の新たな発足を期していただけることを信じて疑いません。

今や日本の栄衰と東亜の興廃は、この一挙にかかることとなりました。（皇国ノ隆替 東亜ノ興廃ハ此ノ一挙ニ懸カレリ）

全国民は、このたびの戦いの原因と使命に深く思いをはせてください。
そして、どんなときにもけっして驕（おご）ることなく、また怠（おこた）ることなく、よく尽（つ）くし、よく耐（た）え、それによって私たちの祖先の遺風を顕彰し、困難にあったら必ず国家興隆の基を築いた私たちの祖先の赫々（かくかく）たる歴史と業績を思い、雄渾深遠な陛下の統治を思い、万事にわたってソツがないようにすることを誓い、進んで征戦の目的を完遂し、もって陛下の御心を永遠に安んじ奉ることを期します。
　以上

◎ 中国の東シナ海での防空識別圏（ADIZ）設定も「法律戦」の一環！

中国には「三戦」と呼ばれる宣伝戦、心理戦、法律戦を巧みに組み合わせ、自国の主張を確固たるものとするやり方があると言われる。

法律戦とは、相手国や国際法に関係なく、一方的に自国に都合が良い国内法を整備し、それにより各種活動の法的基盤を与え、宣伝戦、心理戦とあいまって、自国の権益等を確固たるものにする戦いだ。

これまでも、「領海法」により尖閣諸島は中国領域に編入し、「海島保護法」で尖閣諸島の保全を理由として各種活動に正当性を与え、今年５月には尖閣諸島に国際法無視の領海基線を設定した。

それに加えて、今回の東シナ海におけるADIZ設定だ。しかも日本のADIZと違い、侵入した航空機に対し防御的措置として実力行使も認める内容だ。これに反応して、日本航空や全日空も中国の新ADIZを通過する台湾便等の飛行情報を事前に中国側に提供しているという。中国の法律戦の一つの成果であり、日本の民間航空会社は、実質上、中国の主張に従ったとの見方も可能だ。

更に深刻なのは、今回の中国新ADIZ設定に併せ、在日中国大使館は、日本滞在の中国人に緊急事態に備え、連絡先を登録するよう呼びかける通知を出したことだ。これは日本との摩擦拡大に備えた要望措置との見方もあるが、中国の「国防動員法」の規定では、中国政府の求めにより、日本滞在の中国人も国防目的のために日本国内での活動も可能となっていることを勘案すれば、看過できない動きだ。

何れにせよ、尖閣諸島への領空侵犯、海自艦艇へのレーダー照射、中国無人機の航行、尖閣諸島沖での中国海警による中国漁船への法執行活動等中国による主権主張に関わる活動は徐々にレベルを上げている。

米国や国際社会と連携することも重要だが、日本の主権に関わる重要事項だ。主体性を持った独自の外交や防衛警備施策が必要だ

米、中国に「強い懸念」伝える 防空識別圏設定で

米、中国に「強い懸念」伝える　防空識別圏設定で
【ワシントン共同】米政府は中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに関し、地域の緊張を高めるとして「強い懸念」を中国側に伝えた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が２３日、明らかにした。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官も防空識別圏設定を批判する声明を出した。中国側が反発するのは確実だ。
　ＮＳＣは、中国による防空識別圏設定は「米国や同盟国の利益に影響を与える」と批判。日本が実効支配する沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約が適用されることを念頭に置いているとみられる。

タクシーの謎……なぜ大手４社は「大日本帝国」？

編集委員　小林明
東京都内のタクシー大手４社のことを、業界関係者は「大日本帝国」と呼んでいるそうだ。大手４社とは大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の各グループのこと。頭文字である「大」「日本」「帝」「国」をつなげると「大日本帝国」になるというわけ。
　でも、なぜ「大日本帝国」なのだろうか？
　やはり、単なる偶然の一致にすぎないのだろうか？
　そもそも、大手４社はいつごろ生まれたのか？
あれこれと考えているうちに、好奇心が湧いてきた。そこで業界関係者に取材してみることにした。すると、「大日本帝国」の謎の背後に歴史に埋もれた意外な秘話が隠されていることが分かった。今回はこうしたタクシー業界にまつわる様々なウンチクについて取り上げてみたい。まずは「大日本帝国」の謎について解き明かしたうえで、さらに東京におけるタクシー勢力図や「どうせ乗るならば、黒塗りのタクシーに乗った方が得」という実用情報などについても紹介する。
■社名に隠された戦時下の秘話とは……
　取材に応じてくれたのは、東京都千代田区にある一般社団法人、東京ハイヤー・タクシー協会（東タク協）の秋山利裕・広報委員長。秋山さんは、チェッカーキャブグループ（チェッカー無線）に加盟する山三交通（東京・江東）の社長も務める業界の事情通である。
　最初に業界の基本情報についておさらいしておこう。
　皆さんは、全国にハイヤー・タクシーが一体、何台あるかご存じだろうか？
　「全国のハイヤー・タクシーの総台数は24万6322台。その約２割にあたる５万872台が都内で営業しています」と秋山さんは話す。都内大手４社で保有台数が最も多いのが日本交通（3264台）。次いで国際自動車（3029台）、大和自動車交通（2390台）、帝都自動車交通（939台）。４社の保有台数合計は9622台。つまり、都内のハイヤー・タクシーの総台数（５万872台）の約２割、都内の法人タクシー（３万1092台）の約３割を大手４社が占めている計算になる。これがざっくりとした状況だ。
■軍・政府による統制策が影響？
　いよいよ、気になっていた疑問をぶつけてみる。
　「ところで東京のタクシー大手４社の頭文字をつなぐと、どうして『大日本帝国』になるのでしょうか？　ただの偶然ですか？　それとも何か理由があるのでしょうか？」

「安倍首相、台湾高位官僚と面談…断交後初めて」

日本の安倍晋三総理が台湾の高位外交要人に会ったことが分かった。
現職日本総理が台湾高位級要人に会ったのは去る1972年の国交断絶以後初めてだ。
国共産党機関紙、光明日報インターネット版は12日、日本メディアを引用して「日本の安倍晋三総理が今月11日夕方、日本の東京某ホテルで台湾高位要人に会った」と報道した。
しかし、安倍総理が会ったことが分かっている人物は台湾外交部商務副部長、駐カナダ台湾副代表などを歴任した沈斯淳、駐日本台北経済文化代表処代表だと知られた。
もし安倍総理が沈斯淳代表に会ったことが事実確認された場合、日本と台湾は1972年の国交断絶以後、初めて高位官僚間の会見を達成した点で注目される。
同報道によれば安倍総理は去る11日夕方7時15分頃、日本総理室近くのあるホテルで台湾要人と約10分程度会い、この席には平沼赳夫、日本維新の会議員団代表と藤井孝男、維新の会国会議員団選挙対策委員長も一緒にいたことが分かった。
これについて日本総理室は安倍総理が会った人物に対する具体的情報は公開せず、「安倍が友人に会った」とだけ答えた。
一方、日本は去る1972年9月29日、中国と正式修交を結び台湾との交流が断絶した。しかし、台湾は日本経済、文化と密接な関係を築き、日本に駐日本台北経済文化代表処を
置いている。

安倍首相「ＦＢ発言」の重大性

安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。
　１８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。
　「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」
　だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。
　「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」
　首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。
　筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている（平成２０年２月９日付産経紙面で既報）。
　田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターＸ」らと３０回近く非公式折衝を実施したうち、１４年８月３０日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の２回分の交渉記録が外務省内に残されていない－というのがその概要である。
　通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。
当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。
　田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。
　産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。
　外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。
　「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」
　首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。

修身と道徳の違い

上岡 龍次さん
私見です。
戦前までは修身が教えられていました。ですが、戦後GHQが神話である古事記と共に修身を義務教育から排除しています。名目は軍国主義を排斥することですが、実際は日本人から日本人らしさを奪うことが目的です。アメリカは戦争を研究していたから、重要性を理解していたのです。
アメリカは憲法・日本の戦後教育を押し付けましたが、サンフランシスコ講和条約の成立でGHQの効力は失効しています。
日本はサンフランシスコ講和条約の成立の段階で、憲法も戦後教育も戦前に戻せるのです。だから、アメリカの責任ではなく、戦前に戻さない日本の責任になっています。
アメリカが悪いと言うのは簡単。ですが、サンフランシスコ講和条約が成立したのだから、アメリカの責任は無くなっています。
日本の戦後教育で修身の代わりに道徳教育が採用されました。ですが何か違う。
修身：具体的な考え方を教える
道徳：抽象的な答えを教える
私見ではこの様な違いだと推察します。例えば、戦後教育の道徳教育では「自分の嫌なことは他人にしない」と教えています。これは抽象的です。悪い子供は、「自分の好きな事は他人にしても良い」と解釈する可能性が有ります。
抽象的な教え方だと、読み手の解釈で悪用されるのでは？日常生活やニュースを見ていると、その様な解釈が事件から感じられます。
だから戦前の教育で教えていた修身は最適だと感じます。子どもとしても、「この時はこのようにする」とサンプルを教えられる方が楽です。