日韓関係

新駐日大使の李丙ギ（イ・ビョンギ）氏が３０日、「南北関係だけでなく韓日関係にも、（対話などを通じ信頼構築を目指す）『信頼プロセス』が必要」との考えを示した。来月４日の赴任を前に、韓国記者団と懇談した。

　李大使は、日本が正しい歴史認識を持ってこそ信頼が築かれると話した。どうすれば日本の歴史認識を正しくできるか悩んでいるという。

　最近問題となっている歴史認識に関する日本の一部政治家の発言に対しては、７月の衆院選を意識した可能性などに言及しながら、「こうしたことは克服していかなければならない」とした。

　また、「長い目でみると、日本を切り離してわれわれは生きられず、韓国なくして日本もありえない。大きな船が未来へ進んで行く中、暗礁のためにぐらついているが、この船が再び未来へと無事進めるよう、最善を尽くす」と強調した。

　大使は正しい発言だけをすればよいとした上で、「日本国民の良識を信じ、大きな枠組みで対応する」と説明した。韓日の指導者層、一般国民同士がともに通じ合えるよう、懸け橋の役割を果たしたい考えだ。

　政治家の交流について、韓日議員連盟の活動などを通じた対話が必要とした。高官交流に関しても「外交部長官を含め、高官交流を頻繁に行うべき」と述べた。

大砂嵐“ラマダンの壁”越える 深夜に食事で対策

　日本相撲協会は２９日、東京・両国国技館で名古屋場所（７月７日初日、愛知県体育館）の番付編成会議を開き、アフリカ大陸から初の力士となったエジプト出身の大砂嵐（２１＝大嶽部屋）ら５人の十両昇進力士（新十両４人）を決めた。イスラム教徒の大砂嵐は名古屋場所３日目からラマダン（断食月）に入るが、深夜に食事を取るなどして対策を練る。また、同場所から西前頭１５枚目での復帰が決まっていた蒼国来も新番付に組み込まれた。
　これも運命の巡り合わせだろうか。所属する大嶽部屋（東京都江東区）の前身「大鵬部屋」を創設した元横綱・大鵬の納谷幸喜氏（故人）の誕生日の２９日、大砂嵐に吉報が舞い込んだ。アフリカ出身力士のパイオニアとして結果を残した２１歳は「夢はまだまだ。もっと稽古して、もっと上を目指す」と上達した日本語で目標を語った。
　生前、納谷氏から「四股、てっぽう、すり足をすれば、早く関取に上がれる」と言われ続けたことを守り抜き、外国出身としては小錦、把瑠都と並ぶ史上最速、所要８場所での昇進。幕下優勝を果たした夏場所１３日目には大鵬さんの仏壇に線香を上げ、納谷芳子夫人からコップをプレゼントされたという。
　自己最高位の東幕下７枚目で迎えた夏場所で７戦全勝し、誰もが一度ははね返される幕下上位の壁も突破した。しかし、イスラム教徒であるが故、７月の名古屋場所では「ラマダンの壁」に直面する。３日目（９日）から千秋楽（２１日）までの１３日間が今年のラマダン期間と重なり、日の出から日の入りまでの時間帯は食事や水を摂取することができない。気温３０度を超える７月の名古屋では、午前５時頃から午後７時頃までがその時間。最後の取組（７番相撲）だけが重なった昨年（序二段）とは比べものにならないほど過酷な状況となる。他の力士が寝静まる前に、自らチャーハンなどを作って深夜３時から食事を取ったり、宿舎近隣のマクドナルドで調達するなどして対策を練る方針。本人は「大丈夫」と胸を張り、師匠の大嶽親方（元十両・大竜）も「我慢ができなかったら（ラマダンを）場所後にずらすこともできると聞いている」と語る。化粧まわしはピラミッドなど、エジプトに関連したデザインが候補。角界のピラミッドを確実に上昇する異色力士は「横綱を目指す」と頂点に視線を向けた。
　▽ラマダン　イスラム暦の９月を指す。この月の日の出から日没の間、イスラム教徒は義務として断食を行う。１３年は７月９日から８月７日まで。旅行者・重労働者・妊婦・乳幼児・病人ら、合理的な理由のある場合は断食を免除される。
　◆大砂嵐　金太郎（おおすなあらし・きんたろう＝本名・アブデルラフマン・シャーラン）１９９２年２月１０日、エジプト・カイロ生まれの２１歳。１６歳から相撲を始め、０８年の世界ジュニア選手権で無差別級３位。１１年秋に大嶽部屋に入門し、１２年春場所で初土俵。趣味は水泳、乗馬、パソコン。１メートル８９、１４３キロ。血液型Ａ。

ポツダム持ち出した中国の主張根拠なし…菅長官

菅官房長官は２９日の記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する根拠に、第２次世界大戦終結時のカイロ宣言やポツダム宣言を持ち出し始めたことについて、「歴史を無視した発言だ」と述べ、改めて批判した。
　菅氏は「（戦後、）我が国の領土を法的に確定したのは、サンフランシスコ講和条約だ。カイロ宣言で限定されるようなことは当たらない」と説明。「同条約締結の際、主要連合国である米国、英国、フランス、中国、それぞれの国からまったく異議がなかった」とも指摘し、ポツダム宣言などから尖閣諸島の領有権を持つという中国の主張は根拠がないとの考えを示した。

韓国はずるい

「マスコミは報道しませんが、愛知県で大変なことが起きてる！！！蓮舫議員、もう辞めたら」
韓国信用協会理事が逮捕されました。
この理事というのが、パチンコチェーン店を経営し、ソープランドも７件経営していました。
そのソープランドは韓国信用組合から１０億円もの融資を受けています。普通の銀行は公序良俗に反するため、ソープランドやラブホテルには融資はできません。更に信じられないことは、この韓国信用組合に韓国本国が１５６億円もの融資をしているとのことです。なんと無利子で！！！韓国信用組合に融資し、在日朝鮮人への活動資金を支援しているのは韓国本国であり、この事件の主犯格は韓国となります。自国では有害であるという理由で法律でパチンコを禁止し、日本では有害なパチンコを奨励するがごとく、在日同胞のパチンコ業を支援する。これは日本侵略にほかなりません。李大統領が大と横領就任式のさいに小沢氏に在日同胞のためにパチンコの規制緩和を要請しています。日本からパチンコを追放しましょう。パチンコ議員を落選させましょう。民主党党首の海江田氏もパチンコ議員です。で、この朝鮮パチンコ協会がＵＩゼンセン同盟です。そのマスコミは報道しませんが、愛知県で大変なことが起きてる！！！蓮舫議員、もう辞めたら

元慰安婦ボロをだし逃げた?

2４日に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を予定していた韓国人元従軍慰安婦の２人が、急きょ面会をキャンセルした。橋下氏が慰安婦をめぐる発言を撤回しないことに反発したもので、２人は「謝罪パフォーマンスは拒否する。市長に会う価値も理由もない」とのコメントを発表し、嫌悪感をあらわにした
ドタキャンについて、ネット上では「逃げた」と見る意見が多い。橋下市長は慰安婦問題について、実は中間的な立場をとっている。
安倍首相などは、軍の強制による『慰安婦』が実際に存在したか、歴史的な検証が必要、としているが、橋下市長は「当時は必要だった」などの発言で物議を醸しているものの、存在については認め、謝罪の意向を示している。ただ、実際に面談する際に、どんな話が飛び出すかは未知数だ。慰安婦だったとして補償を求めている韓国人女性の多くが、もともと売春を生業とするキーセンだったことは、近年の調査で明らかになっている。今回、橋下代表に面会を求めている2人についても、発言内容には矛盾が見られる。沖縄タイムズの記事によると、金福童さんは14歳で「被服の仕事をするため日本に行く」と旧日本軍にだまされて連行され、その後、台湾、香港や東南アジア各国の前線地で8年間にわたって慰安婦として従軍させられたという。だが現在87歳の金さんが22歳の時は、1948年である。1945年の終戦からすでに3年を経ており、日本軍はアジアのどこにも存在していない。2人は「会うのが怖くなった」ともコメントしているが、彼女たちが恐れたのは、面談の中で、こういった「矛盾」を指摘されることではなかったか。

拉致実行犯を初聴取 政府対策本部 未発覚、数十人規模か

　■８０年代「若者連れ去り、残りは船ごと沈めた」
　脱北した朝鮮人民軍元幹部が軍の指令を受けて１９８０年代に日本海で漁船の日本人乗組員を拉致したと証言していることが判明し、政府の拉致問題対策本部が元幹部から事情聴取したことが２７日、分かった。政府当局が拉致実行犯を名乗る脱北者から聴取したのは初めて。元幹部は、軍の工作機関による海上での拉致は６０年代から８０年代にかけて頻繁にあったとし、「若者だけを連れ去り、残る船員は船ごと沈めた」と証言した。事実なら、拉致・殺害の被害者は数十人規模に上る可能性があり、対策本部は調査を始めた。　海上での韓国人拉致は知られているが、軍による海での日本人拉致についての具体的証言も初。　元幹部によれば、青森県沖で８０年代、５人前後が乗った漁船を襲い、３０代男性を連れ去った。残りの船員らは船ごと沈めたという。　海上保安庁によると、７０年代から８０年代にかけて、日本海で行方不明になった漁船は記録が残っているだけで１８隻。８０年１０月には青森県沖で３０～７０代の６人が乗った漁船が戻らず、遺体で見つかった１人を除く５人と船体が発見されない事案があった。対策本部は、元幹部の証言と、こうした事例との類似点を精査するなど調査を進める。　元幹部によると、海上での拉致は「対日漁民作戦」と名付けられ、「対南（韓国）漁民作戦」と並行して、６２～８５年まで繰り返し実行された。日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に計約１２０人の部隊が編成されていたという。　作戦に使われた工作船は、船体に漢字で「○○丸」と書かれた日本の中型漁船を装ったもので、十数人の工作員が乗船していた。４月～１０月末に青森から九州の日本海側で２～５人ほどが乗った中小漁船を標的にしたという。　手口は夜、無灯火で日本漁船に近づいて乗り移り、銃を突き付け船員を制圧。１０～３０代だけを工作船に連行し、高齢だったり、抵抗した乗組員は船倉や船室に閉じ込め、船ごと沈めて証拠隠滅を図ったという。　元幹部は、「多い時期は年に３回、少ないときは２年に１回実行された」とし、事実なら拉致被害者は１０人以上、殺害された人はその数倍に上る可能性がある。　元幹部は「拉致した若者を教育し日本に再上陸させ情報収集などをさせる計画だった。被害者には大学を出た若者もいた」とも証言。８１年に拉致し教育した日本人を日本に再上陸させたこともあったというが、いずれの被害者も消息は不明だという。　元幹部によれば、拉致被害者を工作活動に従事させる計は成果を得られず、８５年には韓国に再入国させた韓国人被害者が警察に通報したため、対南、対日とも作戦を中止したという。

日本人と仕事

　日本では会社員のことをサラリーマンといいますが、世界的にはサラリーマンという職業はありません。たとえば海外の人に「あなたはなにをやっているの？」と聞くと、「自分の仕事はセールスだ」とか「会計だ」とか具体的な職種を答えます。最初に自分の専門性があって、その専門性を活かすためにどこかの会社に所属しているという考え方なのです。しかし日本は逆で、まずどこかの会社に入り、営業、経理、人事など、配属された部署でがんばっていくことになります。そんなふうに仕事と会社の関係が逆転していることが、日本人の働き方の問題点だと思います。
　もうひとつの問題は、労働市場に流動性がなく、中高年の転職市場がないことです。日本企業では一般に20代のうちは転職が可能ですが、35歳を過ぎると難しいといわれています。最初にたまたま入った会社が自分にとってベストだった、などということはありえませんから、もっと自分が輝ける、自分が求めていた仕事があるかもしれないと考えるのは当たり前です。その点でも、自由な転職ができない日本社会の仕組みがここにきてうまく機能しなくなっているのだと思います。
　自分がどんな仕事に向いているかを、20歳のときに理解しているなんてことはありえません。すくなくとも、私はそんなことは到底できなかった。いまの就職活動の問題は、できるわけがないことをやらせていることです。働いたこともなく、なんの社会経験もない学生に対して「あなたの適職を見つけなさい」というのは理不尽です。
　最初に入った会社に人生をまるごと預けなければいけないという、一発勝負的な考え方は時代遅れです。すくなくとも20代であればいくらでも転職できるのですから、理想を追い求めるのではなく、最初はどんな会社でもいいから働いてみて、自分のやりたいことを見つけていくのがいいんじゃないでしょうか。
マイホームという神話
　マイホームが特別なものだという考え方に根拠はありません。マイホームを買うということは不動産に投資するということで、さらにほとんどの人は住宅ローンを組むわけです。借金をしてリスク資産を買うという意味では、株の信用取引と同じです。そしてマイホームに関する最大の誤解は、「賃貸より買ったほうが得だ」ということ。この考え方の矛盾は小学生の算数程度できちんと説明できるんですけれど、なかなか理解するのは難しい。でも、賃貸という商売が成立している理由を考えてみれば、直感的におかしいと思えるはず。流通業にしても製造業にしても、世界の名だたる大企業のオフィスはほとんど賃貸です。合理的にビジネスをする企業がなぜ不動産物件を購入せずに賃貸しているかを考えれば、どちらが得だと一概には決められないことがわかるでしょう。持ち家（所有）と賃貸にはそれぞれメリットとデメリットがあって、メリットの大きいほうを選択しているだけなんです。
　ただマイホームに関しては、買ったほうが得だという信念のようなものがあまりにも強烈です。そうすると、売り手は物件を割高で販売できますから、マイホーム購入はきわめて不利になります。それに対して賃貸は価格がある程度オープンになっているし、いちどに支払う金額も少ないので、まだリスクが少ない。東京都内でマイホームを買うと5000万～6000万円くらいしますよね。サラリーマンの生涯収入は3億円しかないのに、その2割ちかい価格のものをぽんと買ってしまうところがマイホームの恐ろしさかなと思います。
　なぜそんな誤解や勘違いが生まれるのかというと、これはどうしようもない部分があります。なぜなら、マイホームは縄張りだからです。人間だけではなく昆虫や魚でも、生き物は自分の縄張りを確保し、敵の侵入を防いで生き延びてきました。その長い進化の歴史があるから、無意識のうちに「縄張りは絶対だ」と思うわけです。マイホームとは縄張りで、だから特別な価値がある。理屈を超えた聖なるものなのですから、「自分の家を構えたい」と願うのはどうしようもないですよね。ただ経済的にみると、持ち家が得かどうかはかなり疑わしいわけですが。

慰安婦正当化の問題について。

橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」
日本維新の会の橋下共同代表は２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も（戦場で）女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何としてでも改善してもらいたい」と訴えた。

明日は海軍記念日

明日は明治３８年５月２７日、東郷平八郎司令長官率いる我が連合艦隊が露西亜のバルチック艦隊に完勝した記念すべき日です。
我が海軍完勝の原因は後世研究されています。
①将官が指揮統率に秀いでていた②将兵の練度の差が大きかった③兵員の志気の高さ④兵員の驚異的な識字率の高さ⑤下瀬火薬・伊集院信管・三六式無線電信機等々の新技術。　　　　　　等々

【明日は海軍記念日】
敵将ロジェストヴェンスキー提督はそもそも大艦隊の長期の艦隊行動には無理があると考えていたが、ニコライ露西亜皇帝とその取り巻きが我が国を東洋の小国と軽ろんじて、大艦隊を派遣するればおそれおののき、ひざまずくと思っていた。
ロジェストヴェンスキー提督は旧式艦を外したいと願ったが、日本を威圧するために老朽艦も連れていかねばならなかった。
その結果が我が海軍の完勝となった。
翻って現下の情勢を見ると、現在の支那海軍は航空母艦を就役させ艦艇を増やして、我が国を脅かしている。
しかし、将兵の練度や志気は低くく、質を軽視し量に依存した大艦巨砲的体質はバルチック艦隊とよく似ている。
日清戦役・黄海海戦では将兵の練度や志気の低くさから、定遠・鎮遠という強力な戦艦を活かせず、我が海軍に敗北した。
帝国海軍の伝統を受け継ぐ海上自衛隊の将兵の皆さん！
一旦緩急あるときに備えて日頃の演習に勤しんで下さい。

専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去

橋下徹大阪市長の「慰安婦容認」発言が世界中で大騒動を巻き起こしている。韓国が「女性の権利に対する尊重と歴史的認識を著しく欠いている」と批判すれば、中国も「驚きと怒り」をいち早く表明。わが安倍首相までが「安倍内閣、自民党との立場とはまったく違う」と突き放した。そして異様なまでに激しく反応したのがアメリカだった。　全方位から集中砲火を浴びている橋下氏。だが、「たしかに舌足らずの部分があるが、言わんとするところは大筋で正しい」と現代史家の秦郁彦氏（80）は擁護する。慰安婦問題の代表的な論客である秦氏が、特に大きく肯いたのは「日本軍だけじゃなくて、世界中のいろんな国の軍で慰安婦制度を活用していた」という橋下氏の主張だ。
「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』（RAA）が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」　大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告　特別女子従業員募集　衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。　米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」　韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。font>