首相、米にリニア提案

ニューヨーク証取で講演
訪米中の安倍晋三首相は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」と日本への投資を促した。
米東海岸へのリニア輸出では「まずは（首都に近い）ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はＪＲ各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。
　経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。
　原発輸出では東京電力福島第１原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。ＴＰＰをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。
（ニューヨーク＝秋山裕之）

外国人労働力受け入れ政策の結果

打越 善次郎
【８月３０日、大阪で開かれた日本会議主催の府民集会で申し上げた
私の警鐘について中国出身の方からメッセージを頂きました。】

私の警鐘を再度、要約して申し上げると、
『海外に居ようが国内に居ようが、全ての中国人民が共産党の国防動員発令一つで人民解放軍の民兵としての工作活動を強要される恐ろしい国防動法は、
過去の自民党・民主党の愚かで単純思考きわまる外国人労働力受け入れ政策の結果、今や１００万人の在留中国人を抱え、更にはこの国防動員法発令に備えて、それら１００万人の出稼ぎ中国人・中国人留学生を指導する人間を教育する工作員養成施設と思われる広大な教育施設を東京中野区に作られ、さらに新たに流入する中国人向けの収容施設用地を着々と買収されている日本においては、中国共産党の日本属国化計画の中でも尖閣問題など比較にならないくらい忌々しき重大問題です。
分かっている危険に対する供えは誰でもできる事であって怠ればお粗末と笑いものになるだけで、真の大人のリスク（予測不可能性）マネージメントでは無いのです。
真にリスクに備えるとは予測不可能（いわゆる想定外）の言い訳をしないでも良いように備える事なのです。
≪国防動員法≫に関するリスクマネージメントの不備は『想定外でした』では済まされない日本属国化に直結する事実を断じて忘れてはなりません。』

洗脳中の中学校・高校の学生や頑固な極左老人以外、今の共産党政権を信用して政府の国防動員指令に盲従する人はほとんどないとタカをくくって居たら
リスクマネージメントにはなりません。信用して盲従はしないでしょうが従わなければ法輪功信者のような迫害を受けるかもしれない恐怖
また、私が危惧するのは既に大規模な暴動・内乱の危機をはらんで統制が乱れつつある中国国内の話しではなく、日本に侵入して半ば日本人と同じ平和ボケ状態の在日中国人が、祖国に残して来た身内を共産党に人質にとられて国防動員法を突きつけられた場合、パニックにならず平静で居られるかと言う事です。

既に中国は日本国内に大規模教育処を設置し、一見不必要に見える大規模な領事館用地の買収に始まり、全国で100万人の中国人を扇動する為の指令塔となる施設用地を積極的に買収しています。どう思われますか？』

この警鐘に対して中国出身のＦＢＦの方から貴重なご意見を頂きました！！
非常に貴重な情報提供のメッセージを頂きましたのでご紹介いたします。
マスコミは勿論、ネットからでもなかなか得られない貴重な情報・警告です。

五輪招致で晴れるか、日本経済３つのモヤモヤ

2020年オリンピックの開催地が１週間後、日本時間の８日早朝に発表される。もしも東京に決まれば、日本経済や株価を巡る「３つのモヤモヤ」が晴れ、株式投資の視界は明るくなるとの期待が聞かれ始めた。
　果たしてオリンピックは来るのか。何でも賭けにする英国での大手ブックメーカーの一つ、Ladbrokesの倍率（８月29日現在）は東京が1.6倍に対してイスタンブールとマドリードの２都市は４倍。倍率が低いほど可能性が高いことを示すのでこれだけを見ると東京が有利。
　ただ前回（16年招致でリオデジャネイロに決定）では倍率では最も有利だったシカゴが最初の投票で早々と敗れるなど「一番人気は負ける」というジンクスも聞かれる。福島原発の汚染水の問題も選考委員の心理に影響するとみられ断定は難しい。最後までドキドキ感が続きそうだ。
　運よく開催が決まれば、日本経済を覆う幾つかのモヤモヤの解消に好影響を与えるかもしれない。モヤモヤの１つ目は最近方向感を失い気味の株価、２つ目はデフレ脱却の成否、３つ目が消費税率上げの行方だ。
　グラフＡでは1996年以降のオリンピックについて、開催地決定から数カ月の各国の株価の動きを計算した。下げているアトランタ（招致決定が90年９月）はイラクのクウェート侵攻直後であり、北京（招致決定が01年７月）はＩＴ（情報技術）バブル崩壊のさなか。今回もシリア情勢が気になるところだが「そうした特殊事情がない場合は招致決定後数カ月は上昇基調を持続する傾向がある」
2020年オリンピックの開催地が１週間後、日本時間の８日早朝に発表される。もしも東京に決まれば、日本経済や株価を巡る「３つのモヤモヤ」が晴れ、株式投資の視界は明るくなるとの期待が聞かれ始めた。
　果たして…

「ロスチャイルド,ロックフェラー財団」

彼らは、財団法人を隠れみのにしたり、本社をスイスに作り、お金の流れを上手に操作しています。
現代の国際金融の仕組みと、米国・西欧の税金控除や税制の仕組みを作ったのは、ロスチャイルドです。
米国のＦＲＤでさえ、ロックフェラーの参加企業の一つです。
ロスチャイルドやロックフェラーは、身内に献金し、お金を外に出さない仕組みを作っている。言い換えれば、税金を払わない仕組みを作り、運用している実に賢い集団です。国連はその支配下にあるので駄目です、戦争は無くなりません。