ヤフーにもほどがあるかな

韓国「元徴用工」1000人訴訟　米スゴ腕人権派弁護士雇われた
NEWS ポストセブン 6月17日(火)7時6分配信
「私は、今回の裁判で被害者たちが勝訴して損害賠償金を得られると信じています。1965年の講和条約（日韓基本条約）の内容は問題になりません」

　本誌の取材にそう答えたのはロバート・A・スウィフト弁護士だ。アメリカ・フィラデルフィアに事務所を構え、国際人権派弁護士として数多くの国で国家賠償訴訟などに携わってきた人物である。スウィフト氏は今回、韓国の元徴用工とその遺族が日本企業を相手に起こした訴訟の原告側代理人を務めている。

　訴訟の詳細が明らかにされたのは6月6日。ソウル市内でスウィフト氏ら弁護団が会見し、昨年12月に元徴用工とその遺族ら252人が原告となって、三菱重工業、住友重機械工業、昭和電工の3社に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことを明らかにした（3社の広報は訴訟について、「訴状が届いていないのでコメントできない」とした）。

　70年前に国家総動員法の下で日本企業に徴用された韓国人が、当時の流れを汲む財閥系企業に賠償を求めた訴訟である。同様の訴訟は過去にもあったが、原告は数人レベルだからスケールが全く違う。

　元徴用工たちは1人あたり1000万ウォン（約100万円）の賠償を求めており、さらに弁護団は今後、原告を1000人規模、被告となる日本企業を16社に拡大する方針を示した。原告側の主張が認められれば合計10億円もの賠償が日本企業に課されることになる。

※週刊ポスト2014年6月27日号

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ヤフーにもホドがあるかな　日韓の取り決め忘れたふりのかねくいむしむし

竹島問題について

　日韓両国が領有権を主張する竹島（島根県）問題について、政府に早期解決を求める集会を、超党派の国会議員団と島根県の関係団体が６月５日に国会近くの東京都千代田区の憲政記念館で開くことが２４日、県や自民党関係者への取材で分かった。開催は２回目で、自公政権になってから初めて。
　超党派の国会議員団「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、島根県の市長会や漁協などで構成される「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」の共催。
　民主党政権時の２０１２年４月に初めて開催され、政府から外務副大臣、首相補佐官が出席した。
（共同）


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一番不満なのが、竹島密約についての秘密保護である。

日本国民を愚弄するにも程がある。

民主党政権では日本の主権をないがしろにし、韓国に日本のものを横流しにするような訳の分からない流れができつつ有り論外であったが、其の流れで、今よりも日本国籍を持たないものの勝手にしほうだいになりかねない、日本侵略の礎となりうる地方参政権などを、今持って密かに推し進めようとしている勢力もあり、それをレイシズムにすり替えて煽る売国奴国会議員までおり、早くやめてもらわないといけないという、危機は去っていないにもかかわらず。

ボロクソに言われているが、昔の密約など知らされるはずもない、何も知らなかったであろう野田政権では竹島、（尖閣までも）責め立てられていた時に日本の領土であると厳格に指し示し、裁判にまで持っていくというところまで話を進めているフシがあった（そこだけはましであった）にも関わらず、今現在は、竹島についてうんともすんとも言わないのはどういうことであろうか。

自民党支持者やその周辺は、ものごとには順番があると言うものがあるが、あまりにも韓国の嘘を野放しにするのは、いかがなものか。

日本の漁師が無残に殺され侵略された上で成り立っている、今の状態を放置するのは許されないのである。

自民党時代に推し進められた、韓国との密約とは何だったのか、日本国民に指し示さなければならない。

おなじこと

おなじことくりかえしながらひととおりさきにむかっていくことになり

日本の国会議員が

日本の国会議員が日本を貶め喜び税金をよそに垂れ流し反吐が出るかな

米国務省のサキ報道官は、トフティ氏の逮捕に深刻な懸念を示す

［北京　２６日　ロイター］ -中国の少数民族、ウイグル族の著名な経済学者であるイリハム・トフティ氏が、国家分裂容疑で逮捕されたことが分かった。同氏の弁護人は、有罪となれば最高で死刑判決が下される可能性もあるとしている。

警察当局は先月、トフティ氏を拘束。今月２５日になって、同氏が国家分裂容疑で逮捕されたと妻に通知されたという。

トフティ氏の弁護人は、公正な裁判が行われる可能性は低いとの見方を示した。有罪となれば禁錮１０年から終身刑の判決が予想される一方、「国家分裂罪には死刑が適用される場合もある」と述べた。

米国務省のサキ報道官は、トフティ氏の逮捕に深刻な懸念を示すとし、中国当局に対し同氏の釈放を求めた。

トフティ氏は中央民族大学の経済学者で、ウイグル族の権利擁護を訴えてきた。支持者によると、同氏はこれまで、ウイグル族が関与したとされる事件をめぐり当局とは異なる見解を発表。昨年１０月に北京市の天安門前に車両が突入した事件では、当局は新疆ウイグル自治区出身の過激派によるものだと断定したが、同氏はこの判断を疑問視していた。


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ひどいことである。
人権などないに等しい。
イリハム・トフティ氏の即時釈放を求める。