月内に停電おおむね解消 馳知事会見

月内に停電おおむね解消 　馳知事会見　通信エリアは96％回復

2024/01/29

電気の復旧作業を急ぐ業者＝18日午前9時半、珠洲市飯田町　

　石川県の馳浩知事は29日、県庁で記者会見し、能登半島地震による県内の停電について、被害が甚大だった輪島、珠洲両市の送電率は被災前の8割以上に戻ったと明らかにした。馳知事は「被災者が避難しているところでは、今月中におおむね停電が解消される見通しだ」と語った。

　能登地域の6市町について、通信可能エリアが96％まで回復したとも述べた。

　県や北陸電力送配電によると、停電は29日正午時点の概算で輪島市1700戸、珠洲市1400戸、能登町100戸、穴水町60戸、七尾市と志賀町が各10戸。1日の約3万9900戸から約3300戸に減った。送電率は28日正午で輪島市が87％（1日は17％）、珠洲市が83％（同12％）に回復し、ほか4市町は99％となった。

　経済産業省によると、輪島市の北西部と北東沿岸部、市街地沿岸部、門前町の一部、珠洲市の北西部と北部は、復旧までに2カ月以上かかる見通し。

　通信に関し、発災直後は奥能登4市町と七尾、志賀、宝達志水、金沢の各市町で通信に支障が発生。

このうち奥能登と七尾、志賀では一時、通信可能エリアが被災前の2～3割に落ち込んだが、27日までに輪島、珠洲の立ち入りが困難な地域を除き、応急復旧がおおむね終了した。

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北國・富山新聞

安倍派３０人超、二階派７人が収支報告書訂正自民裏金問題

安倍派３０人超、二階派７人が収支報告書訂正　自民裏金問題

2024/01/29 10:35

衆院予算委員会で冒頭の発言を終え、頭を下げる岸田文雄首相＝国会内で2024年1月29日午前9時3分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　岸田文雄首相は２９日の衆院予算委で、裏金事件を巡って安倍派で３０人以上、二階派では７人が政治資金収支報告書の訂正を明らかにしたと述べた。

　裏金事件の実態解明に向けては「私から党の幹部に、関係者に対するヒアリングを行う枠組みの作成を指示した」とした。また実態解明に向けた党内調査に関連し、「外部有識者に関わってもらうことも当然考えなければならない」と述べた。【樋口淳也】

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240129k0000m010033000c

能登半島地震の被災地では29日朝も厳しい寒さ

能登半島地震4週間 地震活動は依然 活発 震度5強程度に注意を

2024年1月29日 5時43分 令和6年能登半島地震

石川県で震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から29日で4週間です。

能登地方やその周辺を震源とする地震の回数は徐々に減少しているものの、依然、地震活動が活発な状態が続いていて、気象庁は、引き続き最大震度5強程度か、それ以上の地震に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、能登地方やその周辺を震源とする地震の回数は徐々に減少しているものの、依然、地震活動が活発な状態が続いています。

震度1以上の揺れを観測した地震は29日午前4時までに1541回にのぼり、気象庁は引き続き最大震度5強程度か、それ以上の地震に注意するよう呼びかけています。

また、能登半島地震の被災地では29日朝も厳しい寒さとなっていて、午前5時までの最低気温は
▽石川県輪島市の三井でマイナス2.7度
▽石川県珠洲市でマイナス1.3度
▽富山県氷見市で0.4度となっています。

29日は被災地の広い範囲で次第に高気圧に覆われ、日中は日ざしも届いて少し寒さが和らぐところもある見込みです。

避難生活の長期化で体調を崩す人が相次ぎ「災害関連死」の疑いで亡くなった人も確認されています。

家族や周りに体調を崩している人がいないか声をかけあい、毛布などで体を温めたり定期的に体を動かしたりするなど、低体温症やエコノミークラス症候群などへの対策を心がけてください。

能登半島地震 避難生活の長期化 避けられない状況

能登半島地震 避難生活の長期化 避けられない状況 石川

2024年1月29日 6時37分 令和6年能登半島地震

石川県で震度7の揺れを観測した能登半島地震から29日で4週間です。石川県内の被災地では4万2000戸余りで断水が続くなどインフラの復旧には時間がかかる見通しで、避難生活の長期化は避けられない状況となっています。

今月1日の能登半島地震で、石川県内ではこれまでに236人の死亡が確認され、いまも19人の安否がわかっていません。

能登地方を中心に28日までに4万3766棟の住宅に被害が確認されているほか、28日の時点でおよそ3300戸で停電が、およそ4万2490戸で断水が続いています。

このうち断水について石川県は、自治体ごとに今後の見通しを明らかにしていますが、仮復旧の時期は多くは2月末から3月末にかけてで、一部は4月以降になるとしています。

石川県によりますと、避難所に避難している人は、28日の時点で1万4544人となっていて、このうち3918人は旅館やホテルの「2次避難所」に身を寄せています。

石川県は、インフラの復旧を進めるとともに、仮設住宅とみなし仮設、それに公営住宅を3月末までにあわせておよそ1万3000戸提供できるようにするなど、応急的な住まいの確保を急ぐ方針を示していますが、住民の避難生活の長期化は避けられない状況となっています。