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「クロネコメイト」やパート社員に配置転換を打診

2024-01-17 21:22:35 | ニュース
日本郵便との協業発表に伴い、数万人規模の“委託・パート切り”が明らかになったヤマト運輸だが、ここにきてヤマト側が態度を一変。

「クロネコメイト」やパート社員に配置転換を打診しているという証言を#3で報じた。しかし、現場で混乱しているのは正社員も同様のようで、退職も相次いでいるという。

ドライバーの分業制で現場は大混乱

日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員(契約社員)数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。

その後、茨城県土浦市にあるベース店(ターミナル拠点)で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。

パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。

ヤマト社員に配布された「外部労働組合に対する自衛策」についての通達書(読者提供)© 集英社オンライン 提供

しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。
「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター(営業所)の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。

結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」
しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管(エリア)で始まったドライバーの「分業制」だという。

「もともとヤマトのドライバーは『SD』(セールスドライバー)と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』(デリバリードライバー)やクール便専門の『CD』(クールドライバー)に分かれたんです。

クール便は、7月のお中元、年末年始のクリスマスケーキ、おせちなど通常期と繁忙期で物量がまるっきり変わる予想しづらい荷物。それだけに今回の分業制の導入で『繁忙期に間違いなくパンクする』とドライバーの間でささやかれています」




1年前から始まった「CD」の部署に異動した別の社員男性は「業務効率化とはほど遠い」と断言する。

「CDは従業員を苦しめるものでしかありません。ヤマトは営業所を各地に多く構えているため配達員ひとりに対して担当区域が狭く、たくさんの荷物を配れるのが強みでした。しかし、CDで配達範囲を広げたことで、個々の配達に時間がかかってしまう。

分業制によってクール便の鮮度が保たれ、品質がよくなると本社は言ってますが、トラックいっぱいに荷物を積んでいるから荷台を開けるとすぐに荷物が温まってしまい、品質に大問題が起きています。そのうえ、年収も100~200万円下がるから誰もやりたがらない。おもに主管支長がCDを指名していますが、『指名されたら罰ゲームだ』ともっぱらです」

慣れないエリアへの統合で「そのうち事故を起こすよ」と退職者も

こうしてセンターの集約化によって去年6月に引き起こされたのが、都内のある主管で起きた大量退職。およそ20人以上の正社員が一斉に自主退職して深刻な人出不足に陥り、8月には都内全域から応援が駆けつける事態に発展した。

応援に駆り出された首都圏在住の40代の正社員男性は当時をこう振り返る。

「自分は早朝に電車に乗ってヘルプに駆けつけたんですけど、なかにはビジネスホテルに前泊した社員もいました。現場の主管のドライバーに聞くかぎり、やはり一番の原因に挙げられるのがCDだったそうで……。

無理やり異動させられたドライバーが『ふざけんな』と怒り、同業他社や別業種に転職するために大量に自主退職したとのことでした。そもそも同じ主管で一斉に何十人も辞めるなんて聞いたことがないし、その人員を埋めるために今度は委託業者がメインになるらしいです。まさに本末転倒って感じですよね」


また、江東区の営業所で正社員として働いている男性からはこんな声が聞こえてきた。

「センターの集約化によって、中央区のほとんどの営業所と江東区の一部の営業所が有明にある大型のセンターに統合したのですが、これが現場からは批判の嵐です。中央区は交通量が多いこともあり、ドライバー全員がトラックではなく台車で荷物を運ぶというスタイルで『台車センター』と呼ばれていました。

しかし、有明のセンターに統合されたことで、中央区までトラックで配送しなくてはならなくなったんです」

中央区のドライバーは長年トラックに乗っていないペーパードライバーがほとんどだったため、本社は千葉県の教習所で講習会を開いたという。だが、現場がそれで納得するわけがない。

「運転に慣れてない人にいきなり『2トントラックを運転しろ』というのは無理があります。中央区は銀座などもあって交通量がハンパないし、パーキングエリアなんて簡単に見つからない。なので、中央区のドライバーは『そのうち事故を起こすよ』と不安を口にしていて、もう4、5人は辞めてますよ」

大パニック状態の現場だが、この件についてヤマト本社に問い合わせると、以下のような回答があった。

「いずれのご質問も個別の事案のため、回答は差し控えさせていただきます。当社は、EC化の進展やお客さまのニーズ・流通構造の変化など、社会・市場環境の変化に対応するため、ネットワーク全体の品質・効率性の向上に取り組んでいます。また、『2024年問題』など物流業界が抱える社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスの実現に向けて、日本郵政グループとの協業をはじめ、さまざまな取り組みを進めています」

本社に振り回される現場の従業員たち。

そして止まらない人材の流出。いくら大手配送サービス会社とはいえ、人材までも他社へ送り届けしまうとは皮肉な話だ。

関連するビデオ: ヤマト運輸 石川県全域宛てと石川県全域から全国への荷物預かりと届け停止 (テレ朝news)



取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

#1<ヤマト運輸3万人委託終了>「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。

本社の回答は?

#2<ヤマト・3万人個人事業主切りで新事実>メール便仕分け担当の契約社員数千人もリストラ対象。「説明会は15分で終了」「ヤマトは人を大切にする会社じゃなかったのか」
#3〈クロネコヤマト“委託切り”騒動〉2万5000人超の契約終了が一転、「配置転換の打診」も当事者からは不満続出。「給料が減る」「ヤマトは何がしたいのかさっぱりわからない」


授業が不適切だった

2024-01-17 21:18:42 | ニュース
授業が不適切だったことが明らかになり、頭を下げる奈良教育大付属小の小谷隆男校長(右端)ら=奈良市で2024年1月17日午前10時5分、上野宏人撮影© 毎日新聞 提供

 奈良教育大付属小学校(奈良市、527人)は17日、九つの教科・活動で国が定める学習指導要領に沿っておらず、不適切だったと発表した。授業時間を満たさなかったり、指定の教科書が使われなかったりしていた。在校生や卒業生らに補習を進め、再発防止に向けて校内の体制を見直すとしている。

 付属小によると、国語の「毛筆」では3~6年生の授業時間がそれぞれ30時間不足し、本来の毛筆ではなく筆ペンを使っていた。音楽は全学年向けの「君が代」を6年生だけに指導。英語は5、6年生に教える代名詞や動名詞の項目が不足していた。

 図画工作では検定教科書を全く使っていなかったことも明らかになり、小谷隆男校長は「教員らが独自に作った教材で授業を進めることがあり、あくまで指導要領が前提だという認識が甘かった」と釈明した。職員会議を中心とする教員の裁量が広く認められていたことを主な原因としており、今後は校長による管理権限を強化する。

 不足していた授業時間については、在校生向けに補習を進めている。現在の6年生88人は、卒業式後となる3月と8月にも実施する。卒業生はオンラインなどで補習に対応する方針だが、対象となる生徒の規模は不明という。【上野宏人】



JR筑肥線の今宿駅(福岡市西区)で15日午後6時ごろ、列車が3メートルオーバーラン

2024-01-17 09:44:07 | ニュース
JR九州の看板© 朝日新聞社
 JR筑肥線の今宿駅(福岡市西区)で15日午後6時ごろ、列車が3メートルオーバーランし、約90人が乗降できないトラブルがあった。わずか3メートルだが、戻るに戻れぬ事情があったという。

 JR九州によると、オーバーランしたのは福岡空港発、筑前前原行きの普通列車(6両編成)。約千人が乗っていた。訓練中の見習い運転士がブレーキ操作を誤ったことが原因という。

 このオーバーランをセンサーが感知し、駅から数十メートル先の踏切が鳴動。こうなった後で列車がバックするとエラーが起き、列車が通過しても遮断機が上がらなくなる。このためバックはできなかった。列車後部は駅のホームに接していたが、駅に設置されたホームドアと列車のドアの位置がずれていたため乗降は出来なかったという。

 このトラブルで列車は5分遅延。降りられなかった約60人は次の九大学研都市駅まで行き、1分後の列車で今宿駅に折り返した。乗れなかった30人は15分後の後続列車に乗ったという。(添田樹紀)




上野公園・牡蠣フェス、35人が「食中毒」と判明、ノロウイルスも検出

2024-01-17 09:44:07 | ニュース
上野公園・牡蠣フェス、35人が「食中毒」と判明、ノロウイルスも検出…東京都発表 実行委「来年は開催しません」
2024/01/16 16:57
東京都は1月16日、体調不良者が相次いでいた東京・上野公園で開催のフードイベント「牡蠣フェス」(1月6日〜8日)について、食中毒の発生を発表した。調査にあたった台東保健所がこの日、イベントで提供された牡蠣料理を原因とする食中毒と断定した。

都によると、患者は16歳〜67歳までの男女35人(男性18人:女性17人)で、イベントで提供された料理、主に牡蠣バター醤油焼きや蒸し牡蠣食べ比べなどを食べたあと、1月7日〜10日にかけて、下痢や嘔吐、発熱などの症状となっていた。

複数の患者からノロウイルスを検出したという。患者を診察した医師から食中毒の届け出があったという。

台東保健所がイベント主催の牡蠣フェス実行委員会(広島市中区)に対して厳重に注意指導した。

実行委は1月12日昼、公式サイトなどに「食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ」のコメントを発表していた。

●実行委「来年は牡蠣フェスをおこないません」
実行委は1月16日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「本日、保健所から連絡があった」として、改めて発症した来場者に謝罪した。

「過去3回(2022年〜24年)にわたって牡蠣の国内消費量アップを目指し、また来場者の方々に楽しい思い出を作っていただこうと活動してまいりました。

このような事態になり、まことに申し訳ございません」(実行委)
このような事態が起きるまでは、来年2025年も牡蠣フェスを実施する予定だったが、 「1年でどこまで安全を確保できるかわからないため、来年は牡蠣フェスはおこないません」との考えを明らかにした。

実行委による被害補償の対応はすでに始まっているという。




「被災地に本を送らないで」日本図書館協会が異例の呼びかけ…本が「ゴミ」になっ…

2024-01-17 06:25:20 | ニュース
能登半島地震「被災地に本を送らないで」 日本図書館協会が異例の呼びかけ…本が「ゴミ」になった大震災の教訓から
2024/01/16 10:01

能登半島地震の被災地で、避難所に賞味期限の切れた食品が届けられるなど、「迷惑な支援物資」が問題となっている。

そんな中、公益社団法人「日本図書館協会」(JLA)は「緊急支援物資などで、被災地、特に避難所に直接、本を送ることはやめましょう」と呼びかけている。日本図書館協会が、一般を対象にこうした呼びかけをするのは初めて。
日本図書館協会によると、阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災地に本が送られたが、置き場所に困ったり、読書ニーズのミスマッチなどが起こり、廃棄せざるをえないケースもあったという。

日本図書館協会は1月11日、公式サイトで「被災した図書館へ支援を考えている皆様へ」という文書を公開し、本を送らないよう呼びかけるとともに、被災地の支援には「長期的に興味を持ってエールを送り続けること」が被災地の励みになるとしている。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

⚫︎東日本大震災の直後、兵庫県立図書館から…
2011年3月、東日本大震災が発生した直後、日本図書館協会に連絡が入った。
「被災地に本を送らないください」
兵庫県立図書館の職員からだったという。日本図書館協会・図書館災害対策委員会の西村彩枝子副委員長はその理由をこう話す。

「1995年に発生した阪神・淡路大震災のときに、本が大量に届いて大変だったそうです。ですので、東日本大震災では日本図書館協会は問い合わせがあった場合には、本を送らないようご案内していました」
ところが、個人が本をダンボールに詰めて避難所に送ったり、出版社などが本を大量に集めて被災地へ送る取り組みなどもあった。

「本はそもそも場所を取ります。また、本が届いても避難所には整理する人がいません。結局、あちこちの避難所で、片隅に本が積まれたままの状態が長く続いてしまいました。日本図書館協会では震災発生から1年後に現地の図書館の支援に入りましたが、そのときもまだ本がダンボールに入ったまま積まれているところがありました」(西村副委員長)
「善意」で送られた本だったが、そのまま廃棄されたものもあったという。

⚫︎「本を送らない」理由は?
こうした事態を受けて、東日本大震災時に有志で創設された博物館・美術館、図書館などの被災・救援情報サイト「saveMLAK」は2012年7月、「本を送りません宣言」を公開した。

宣言では、次のような理由から、被災地や被災者に本を送らないと説明している。

1、本を送るという行為は、本を贈る(プレゼントする)という行為です。私たちは通常、少なくとも「古本」を大切な誰かに贈りません。ですから、私たちは被災地や被災者に「古本」は贈りません。

2、本は重くかさばり、場所をとります。実は本はたいへん扱いにくいものであり、被災地の限られた空間や人手を奪います。ですから、私たちはこの事実を常に意識し、被災地に古本を送りません。また、新品を贈ることにも慎重にふるまいます。

3、被災地には「本」で営みを立てている方々もいます。善意に基づいて大量に送られる本は、実は被災地にある書店等の「知」の経済環境を破壊します。ですから、私たちは、新品を含め、被災地や被災者に「本」を送りません。

⚫️今後、どう支援すべきか?
現在、日本図書館協会は、石川・富山・福井・新潟の県立図書館と連絡を取り合い、現地の被災状況の把握に努めているという。また、公式ホームページで次のように呼びかけている。

「被災地から要請が出てくるまでは、本を送らないようにしましょう。被災地から要請が出た際には、日本図書館協会も広報の協力をしてまいります」
また、被災地では災害対応や復旧作業に奮闘していることから、直接問い合わせはしないよう求め、「saveMLAK」の被災情報などを確認することを推奨している。

では今後、どのようなかたちの支援が望まれるのだろうか。日本図書館協会・図書館災害対策委員会の末次健太郎委員長はこう説明する。

「これから被災地の図書館では、設備を復旧した後に本を補充していく作業になると思います。ですので、今後は本を直接送るのではなくお金で支援して、現地の方々が必要な本を選書し、そろえることが必要になっていくだろうと思っています」

現在の支援窓口としては、自治体などが設置している募金活動のほか、日本図書館協会が災害で被災した図書館のために使用している「図書館災害対策のための指定寄付金」も募集している。

また、日本図書館協会は1月15日、被災地の図書館関係者に向けて、過去の災害で得た経験や情報を基にした復旧作業時の注意点などを公開した。