都知事選ポスター問題「規制を」

都知事選ポスター問題「規制を」　有権者困惑、選管に苦情殺到

2024/06/21 20:38

　東京都知事選の選挙ポスター掲示板に同じ人物やデザインのポスターが多数張られ、有権者に困惑が広がっている。政治団体「NHKから国民を守る党」は、団体に寄付をした人の作ったポスターを掲示板に張っているとしており、制度の隙間をついた掲示板の目的外利用との意見も。識者は「規制の手段を考えていく必要がある」と指摘する。

　「カワイイ私の政見放送を見てね」。中野区役所前の掲示板には、さまざまな人物の画像とともに、デザインの同じピンク色のポスターがずらりと張られていた。QRコードも記載され、読み込むと特定の交流サイト（SNS）の画面に誘導される。

　東京都選挙管理委員会には、21日までに千件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。同一のポスターが張られていることに関して「何なのか」などとするもので、担当者は「電話がひっきりなしに鳴っている」と話す。

　総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。

品川４人死亡、元妻殺害容疑で逮捕の男離婚、事業不振で暴発か

品川４人死亡、元妻殺害容疑で逮捕の男　離婚、事業不振で暴発か

2024/06/19 16:50

警視庁荏原署に入る後藤祐介容疑者＝１９日午前、東京都品川区（相川直輝撮影）

(産経新聞)

東京都品川区の住宅で５月、住人の高波冬美さん（３７）と子供３人の遺体が見つかった事件で、高波さんへの殺人容疑で逮捕された元夫の後藤祐介容疑者（４６）は離婚が決まり、子供をおいて家を出ることが決まっていた。勤め先を辞め、自宅で始めた映像関係の仕事も不振続きの中、追い詰められた容疑者が選んだ道は、一家の殺害だった。

「子供を自転車に乗せて出かけたり、仲が良さそうだった」。近隣住民は、子育てに取り組む後藤容疑者の様子をこう話す。

後藤容疑者と高波さんは平成２７年に結婚し、１男２女をもうけたが、「家事や育児の分担で価値観の相違があったようだ」（捜査関係者）。今年に入って離婚話が持ち上がり、５月２０日に成立した。２５日には後藤容疑者が家を出ることまで決まっていた。

捜査幹部によると、後藤容疑者は事件当時、在宅の「動画編集業」を名乗り、ネット上で仕事を募集していたが、収入はほとんどなかったという。

「最後は５人でいようと思った」

警視庁の聴取にそう答えた後藤容疑者は２２日午後７時ごろ、１階玄関付近で高波さんを殺害したとみられ、遺体を玄関から寝室にしていた和室まで移動した。和室では子供３人が死亡しており、後藤容疑者自身も和室内で自ら首を切ったという。

捜査員へ放火を認めた後藤容疑者。当時の心境をこう説明したという。

「子供も、自分も、家も、全て燃えてなくなってしまえばいい」

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_crime_H2BK2I7LDVMCRJYMWZFJ343HOI

「申し訳ありませんが、ご利用できません」

銀行員「申し訳ありませんが、ご利用できません」…年金18万円・88歳の母を頼りに悠々自適な57歳のフリーター息子、残念すぎる顛末

――もし実家を売ったら、兄は売ったお金をすぐにゼロにしてしまうだろう

――生きていけなくなったら、今度は私（妹）が面倒みることに

――そんなことは絶対にイヤ、許せない

「兄は実家に住み続ければいい。ただ生活費くらいは自分で稼げ！」というのが妹の考え。そのため、絶対に実家を売ることには反対だったのです。

生活費が足りない男性。そこで頼ったのが銀行のカードローンでした。ただ、当然ともいうべきか、安定した収入のない男性は「申し訳ありませんが、ご利用できません」と銀行で門前払い。しかも一度に複数のカードローンに申し込んだため、「申し込みブラック」状態となり、どこも審査落ちに。

――真面目に働くしかないのか……

なんとも当たり前のことを言って、さらに妹を呆れさせたといいます。

銀行ローンは目的ローンと比べて金利は高めですが、消費者金融カードローンと比べると上限金利は低め。利用限度額の範囲で自由に借入ができます。基本的に安定的な収入があることが前提ですが、収入があったとしても男性のように一度に複数のカードローンに同時申込みをすると、審査に通らないといわれています。カードローンの申込情報は信用情報機関に登録され審査の際に紹介。複数のカードローンに申し込みをしているということは多重債務者になるリスクがあり、またそもそも審査に通る自信があれば、複数のカードローンに申し込みはしません。そのため審査落ちになってしまうのです。

多重債務は男性のようにお金にだらしない人がなるイメージですが、重債務相談者が借金をしたきっかけ でもっとも多いのは、低収入や収入の減少により、 生活費や教育費などを補うためであることが明らかになっています。

万一、返済が困難になったときには、消費生活センターなど、然るべき相談機関への相談が第一歩です。

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「犯罪被害者等給付金」が、15日から引き上げ

NHKWEB

「犯罪被害者等給付金」きょうから引き上げ

2024年6月15日 6時17分 事件

犯罪被害者の遺族などに支払われている「犯罪被害者等給付金」が、15日から引き上げられました。これまで給付額が低く抑えられていた、犯罪で亡くなった人が子どもや収入の少ない人だった場合についても、ほとんどの遺族が1000万円を超える給付金を受け取れるようになります。

殺人事件などの被害者の遺族や、犯罪によって重い障害が残った人などに支払われている、「犯罪被害者等給付金」は、事件が起きた時の被害者の年齢や収入などを基準にして給付額が決まっています。

犯罪で亡くなった人が子どもだった場合や収入が少ない人だった場合には、遺族への給付額が低く抑えられていましたが、これを大幅に引き上げる政令が15日に施行されました。

新たな制度では、給付額の算出に使う最低基礎額を引き上げるとともに、犯罪で亡くなった人の配偶者、両親、子どもへの給付に加算を行うことで、ほとんどの遺族が1000万円を超える給付金を受け取れるようになりました。

経済的な支援につながることが期待される一方、新たな制度は15日以降に発生した犯罪の被害者や遺族が対象で、遺族や支援団体などからは、さらなる制度の充実を求める声も上がっています。

遺族は評価も「継続的な支援につながる制度を」

4年前、長野県坂城町の自宅で、22歳だった長女の杏菜さんと16歳だった次男の直人さんを、全く面識がない男に殺害された、市川武範さんは、事件のあと受け取ったおよそ680万円の給付金が、暮らしの不安を和らげる大きな支えになったとしたうえで、今回の給付額の引き上げについて、「被害者が立ち直るうえで大きな力添えを国が決断してくれた。とてもありがたい決定だ」と評価しました。

また、給付額の引き上げの対象に過去に起きた犯罪の被害者や遺族が含まれないことについては、「今困っている人への遡及（そきゅう）適用があってもいいのではないか」と述べ、制度の拡充を求めました。

今後の支援制度の在り方について、市川さんは「犯罪被害者は一生涯にわたって経済損失を被るのが今の日本だ。一時金だけでなく継続的な支援につながるような制度を設けてもらう必要がある」と話しています。

コンビニで何も買わずに毎日トイレ利用する客を「出入り禁止」

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