市の女性職員に暴言を吐いた

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　市の女性職員に暴言を吐いたとして、大阪府の茨木市議会の萩原佳市議（４６）（大阪維新の会）が下野巌議長らに口頭で注意を受けていたことが、わかった。

　関係者によると、萩原市議は昨年１２月、市議会定例会の一般質問に向けた打ち合わせの際、意に沿わない回答をした担当の女性職員に対し、「小学生と話しているみたいだ」などと暴言を吐いた。女性職員が上司に相談するなどし、下野議長らが萩原市議に事実確認し、態度を改めるように注意したという。

　萩原市議は取材に対し、暴言の具体的な内容については回答を避けた上で、「不快に思われたのなら申し訳ない」とし、既に女性職員へ謝罪したと明らかにした。

卒業アルバムの写真撮影で訪れた中学校や高校で女子生徒らを盗撮

京都府警察本部© 読売新聞

　卒業アルバムの写真撮影で訪れた中学校や高校で女子生徒らを盗撮したとして、京都府警は２２日、京都市で写真館を経営していた自称アルバイトの男（４１）（大阪府東大阪市）を京都府迷惑行為防止条例違反（卑わいな行為の禁止）容疑で逮捕した。男は、女性の画像データ約２５００点を保存しており、府警は１０年以上前から盗撮を繰り返していたとみて調べる。

■１０年以上前からか

　発表では、男は２０２１年１１月～２３年５月、府内の中学校と高校で女子生徒計４人のスカートの中や更衣室で着替える様子をスマホなどで撮影。京都市左京区で自身が経営していた「ふたりと写真館」でも更衣室に小型カメラを設置し、成人式用の撮影で訪れた当時１９～２０歳の女性３人を盗撮した疑い。容疑を認めているという。

　男は卒業アルバム制作の依頼を受け、府内の学校を訪れて写真を撮影していた。写真館は昨年末、閉店したという。

　府警は昨年９月、京都市下京区内の商業施設で女性を盗撮しようとしたとして男を現行犯逮捕。その後、男は釈放され、府警が任意で調べていた。

中小企業復旧に最大15億円能登地震支援の政府案

中小企業復旧に最大15億円　能登地震支援の政府案

2024/01/22 19:54

能登半島地震の発生から3週間となった石川県輪島市の「輪島朝市」周辺に手向けられた花束＝22日午後

(共同通信)

　能登半島地震の被災地支援策をまとめた政府の政策パッケージ案が22日、判明した。中小企業の施設と設備の復旧に1件当たり最大15億円補助する方向だ。観光支援では新潟県を含む北陸地方への旅行費用の一部を補助する。被災者の心のケアに向けた取り組みも本格化する。地震発生から3週間。政府は週内にも正式に決定し、復旧・復興を加速させる。

　石川県によると、地震の死者は22日午後2時時点で233人が確認された。安否不明者は22人。

　施設復旧への補助金は、2020年の7月豪雨で実施された「なりわい再建支援事業」を基にする。被災自治体の企業が対象で、工場や店舗、生産機械などを復旧させる場合の費用について、4分の3を補助する。

　輪島塗など地域の伝統産業の事業再開を後押しするため、災害支援枠を設け、需要開拓や新商品開発、人材育成に助成する。アーケードや街路灯の復旧など、商店街の再生も支援する。

　旅行支援は宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担する。3〜4月、金額に上限を設けた上で、宿泊費の50％程度を補助する方向で調整している。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024012201001410

中小企業復旧に最大15億円能登地震支援の政府案

政府・与党 被災者の減税措置 1年前倒しで適用など検討

2024年1月23日 5時14分 令和6年能登半島地震

能登半島地震の被災者を税制面で支援するため、政府・与党は災害で自宅や家財に被害を受けた場合に損失額に応じて、所得税や住民税を減税する措置を1年、前倒しして適用することなどを検討しています。

能登半島地震では家屋の倒壊などの被害が甚大なことから、政府・与党は被災者を税制面で支援する方針です。

具体的には、災害で自宅や家財に被害が出た際に損失額に応じて所得税や住民税を減税する「雑損控除」という措置について、今回の地震の被災者に対しては1年、前倒しして適用することを検討します。

地震は今月1日に発生したため、本来は、ことしの所得をもとに減税されることになりますが、来月から確定申告が始まる去年の分の所得に適用できるようにします。

源泉徴収の給与所得者も申告すれば、去年の納税分から還付を受けられるようにします。

また、被害について雑損控除の適用を申告せず「災害減免法」などにもとづいて、減税や免税を受ける場合も、同様に去年の所得に適用することで調整しています。

政府・与党は、来月の確定申告に間に合うよう今週召集される通常国会に必要な法案を提出し、早期の成立を図りたいとしています。

政府は、これまでに石川県と富山県のすべての市町村を対象に国に納める税金の申告や納付などの期限を自動的に延長する措置も実施しています。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024012201001410

さいたま市南区のＪＲ京浜東北線南浦和駅構内

ＪＲ東日本© 読売新聞

　２１日午前１０時１０分頃、さいたま市南区のＪＲ京浜東北線南浦和駅構内で、大宮発大船行き上り快速電車（１０両）が、所定の位置を約１８メートル過ぎて停車した。バックすると前方の踏切が正常に動作しなくなる恐れがあるため、南浦和では客を乗降させず、次の蕨駅へ向かった。

　この影響で、上下線４本に最大７分の遅れが発生し、約２０００人に影響が出た。ＪＲ東日本によると、運転士は同線での乗車歴が浅く、指導役が同乗していた。

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