ユダヤ狩りー兵庫の弱者たたきを批判する〓

弱者はたたきやすい。
国が認めている最後のセーフネットが生活保護だ。
生活保護費は国庫からでているーつまり税金で支えているのだから、不正に受給することは確かに許せない事だ。
しかし、本来は不正受給者を監督指導するのは福祉課のケースワーカーの仕事であるはず。それには理由がある。生活保護受給中であるか否かを本来は理由なく開示してはいけないからだ この条例は市民の監視とうたっているが、それではまるでナチスのユダヤ人狩りと同じではないか？
そして職務放棄である。 また生活権、プライバシー、個人情報をおざなりにしなければ条例が成り立たないが国民の権利を侵害してくる可能性が非常に大きいまれにみる悪法だろう。 内部障害など外見から病気を把握しにくい場合、心の病気などで生活保護を受けている人達もいるはずだ そういう人について市民があの人は毎日家にいるので働いていないようだから通報してみよう、或いはあいつ気に入らないので通報しようという連絡があったらどうするつもりだろうか 受給者であるともないとも行政は通報者には伝えてはいけないはずだ。
通報を受けたときに調べてみます等と言ったら、受給者でなくともプライバシーの侵害を受ける。
調べてみるといえば、言葉通りではなくやはり生活保護者だから調べるといったのだと解釈される恐れは多分にある。
不正受給をしている場合はそんな外見的な行動では簡単に解らない巧妙な手口を使うのではないか？
たとえば内縁関係にある男と女は、別々に生保を支給すると言う例を知っている。また、婚約をうたっても別々な支給ができるという生活保護法の穴もある。 何よりの被害者はルールを守って生活している９０パーセント以上の人々だろう。生保受給者＝不正が多いと言うデマゴーグを世間に植え付けた責任は大きい 自分達は無能だと認めたくないからこんな条例を可決したと言うことになろう 街の防犯カメラは監視されているようで嫌だなんて言わせない。