読売新聞の不整合性

他紙に比べて読売は生活保護世帯に対する軋轢が多い。景気判断に、社会保障に、生活保護世帯の数を上げる事が多い。
私が思うには、今受給者が多いのは、ひところ流行った派遣の仕事つまり正規社員ではなく会社に束縛されない仕事の形態を選んだ為に、景気の悪化で派遣きりが進んだ事も一因だとみている。
また、震災の影響も大きい。
しかし、読売は紙面で、過剰受診、或いは精神薬の乱売事件を例に挙げて、医療保護のシステムを批判しているが、何百万人の受給世帯の１パーセントに満たない案件を取り上げて不正受給と批判している。
そもそも、病気で働けない人の生存、生活権を国が保障しているものであり、読売の編集意図は、例えばこう言い換えることができる。読売新聞の記者が盗撮で捕まった。よって、読売で働く人間は信用できないと。
無論これが反社会的構文であることは明白だが、弱者の側にたつと言う姿勢を放棄しているのではないか？ 取材をせず？うわべだけを聞きかじった報道は、
大きな声で叫ぶ、報道の独立性、中立性を内部崩壊していることに気がつかないとは哀れの一語につきよう 生活保護法は確か昭和１５年と遙か昔に作成されていて、本来なら抜本的な解決が必要な法律だと記憶している。