「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！真相に迫る！ 2016.2.16
記事構成：葦澤 美也子 インタビュー・文責：岩上安身）
「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」
2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。
事の発端は、2月4日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会だ。
鳩山氏は、普天間基地「県外移設」断念の裏に、外務省の官僚から示された「極秘文書」の存在があったこと、また、そこに「虚偽」ではないかと疑われる内容が記されていたことを示唆した。時の総理の政治生命を賭けた公約を断念させるために、官僚が虚偽文書まで用いて騙したのだとしたら、一大スキャンダルである。その「世紀のスキャンダル」の内容を徹底的に聞いたのが、今回のインタビューである。
普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約していた鳩山元総理は、具体的には移設先の候補地として鹿児島県の徳之島を想定していた。
ところが、問題の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された、「極秘」のスタンプが押してある文書には、外務省担当者が在京アメリカ大使館から受けたとされる、“普天間飛行場を徳之島へ移設するのが難しい理由”が3枚にわたって記されている。
その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。
その上、外務省はこの文書の存在を確認できないとし、外務省の「極秘文書の管理簿」にも記載されていなかったと回答したという。時の総理に見せた文書は、外務省の公文書ではなかったのだろうか。話はミステリーじみてくる。これはどういうことなのか。
「最低でも県外」の公約を翻す苦渋の決断によって、鳩山元総理は、マスコミから大きなバッシングを浴び、鳩山内閣が瓦解する原因ともなった。その決断をもたらしたこの「極秘文書」が、「虚偽」の内容で、外務省の官僚が、時の総理を欺いたものだったとしたら途方もないスキャンダルである。なぜ大手メディアはこの問題を黙殺しているのか。その沈黙ぶりも理解しがたい。
今回のIWJのインタビューは、この疑惑についての初めての詳細な記録となる。ぜひ全編ご確認いただきたい。
（岩上安身）
岩上安身（以下、岩上）「県外移設を撤回するまでの流れは、09年7月19日、民主党鳩山代表から『最低でも県外の方向で』との話があり、8月30日には衆議院選挙で民主党が大勝し政権交代。しかし10年5月4日には撤回しなければならなくなり、『抑止力の必要性』『遠くに移設先を求めるのは現実的ではない』との結論に至りました。距離の問題はここでもおっしゃっているのですね」
鳩山由紀夫・元総理（以下、鳩山・敬称略）「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」
岩上「2009年4月19日か20日。3人の役人が訪ねてきたということですがお名前は？」
鳩山「日付は4月19日。誰が訪ねてきたのかは、私もうろ覚えになっているといけないので今は申し上げないほうがいいと思います。
この19日に、在京アメリカ大使館で会合に出られた方が来られたと思っていたのですが、『総理に対して説明をするのは、課長クラスよりもっと上のクラスではないか』と、実は今日、監察査察官を兼務されている山崎官房長にお会いしてきたときに言われました。
これはちょっと面白い話が1つありまして、監察査察室長に川内博史君がいろいろと努力してこの話の出処を聞いておったんです。あやふやな答弁しかしないので。その室長が困り果てて、上司に相談しますと言ってくれたんです。上司というのは当時太田監察査察官で、局長クラスなんです。しかし、相談するといった数日後、急遽栄転されて兵庫県警本部長に変わられたんです。
警察から出向して来られていた観察査察のトップの人が、急遽本署に戻られた。今そのポストは不在で、官房長が代理で兼務をされているということなんです。ですから、川内君がこの話を調べ始めてから、役所の人事が変わっているんです」
川内博史・元衆議院議員（以下、川内・敬称略）「（因果関係は）わかりませんが、年が明けてすぐに異動というのはちょっと異例ですし、その後任が空席というのも通常は考えられない人事ですよね」
岩上「山崎官房長という方は、今日、この問題について調査をすると約束されたのですか？」
鳩山「調査をしますと。重大な問題だという認識を持っておられました」
岩上「2015年4月に解禁されたこの文書には、虚偽というか、おかしい文章が入っていたということですが？」
鳩山「一番は、最初に書いてある65海里。これは訓練をする場合に陸上部隊とヘリの回転翼航空部隊が、訓練は一緒にしなければならない。普天間の移設先が遠くになった場合に、距離があまり遠いと訓練をしている時間がなくなってしまう、という話でした。どのくらいの距離なら許されるかということで、65海里、120kmであると『米軍のマニュアルに明記されている』と書いてあるんです」
岩上「これはペーパーの1枚目に書いてあります。これは徳之島を前提としているんですよね？」
鳩山「徳之島だとはるかに遠いです、約104海里、192kmあります。これでは無理ですよ、ということを示すための資料になったわけです」
岩上「訓練に4時間かかるなど、持続可能ではない理由がいろいろ書かれています」
鳩山「しかも、海を飛ぶ時間が長いとストレスがかかるため精神的にもよくない、と」
岩上「パイロットのストレス、燃料、機材の摩耗で持続可能ではない、即応性の指示にも対応できない、と書いてありますね」
鳩山「オスプレイがもし導入されたらスピードが出るので距離が長くてもいい話なんですけれども、すべてがオスプレイに代替されるわけではないので、一番遅いUH-1に合わせなければならない、と書かれています」
岩上「2枚目には、1800mの滑走路が必要、シュワブと徳之島に2つの代替施設を作らなければならなくなる、居住性のための施設、医療機関や映画館や学校なども必要で、生活の質が落ちると書かれている。3枚目は1～2枚目の内容の繰り返しですね。
今、ここに書かれている話が事実通りなら問題ないのですが、米軍のマニュアルに記載がないとわかったのはいつで、誰が調べられたのですか？」
川内「北米局の日米安保課を通じて、在京米大（※在京米大使館）に、このマニュアルなるものが存在するのか、正式な外交ルートで聞いてもらいました。米国大使館の打ち返しは『そのようなマニュアルは確認できない』というのが、正式な回答です」
距離の規定が真実ならば「佐賀に移転」の提案はあり得ない
鳩山「米軍のマニュアルに、もし記載があるとすれば、今『佐賀にどうだ（※）』という話が出ているけれども、65マイルどころではない、うまくいくはずがないんです。その議論がされているということは、こういうマニュアルがなかったのではないかということになるわけです。
実は、私が総理をやめた直後に、琉球新報が『なぜ県外が出来なかったのか』ということを検証しました。そのなかでも突き当たって、アメリカに問い合わせても米軍のマニュアルは存在しないと。ということは2年前にも確認できているんです」
岩上「この内容の発表がいまになったのは、去年まで極秘文書だったからですか？」
鳩山「去年の4月19日まで極秘扱いされていました。私は外務省の正式な極秘文書だと思っていたので、この文書をあまり外にだすのはよくないなと思っていましたが、でも、どうも中身がおかしい。極秘が解けたので調べ始めたら、今のような話になってきているということなんです」
岩上「考えられるのは、虚偽なのか、それともミスをしたのか、この文書はどういう位置づけなのでしょうか？ きちんとした公式の文書かと我々は思うわけですが、外務省では保管されていないと言っていると」
鳩山「保存管理されているのが確認されていません。本来ならすぐわかる話かと思うのですが、『まだ調査中』とされています」
川内「調査の依頼は去年の10月からしています。時間がかかっているのは、入念に調査をされているからと我々は信じています。
事実関係は一つ一つ明らかになっていて、極秘のスタンプが押してあるので、鳩山先生も疑問に思いながら、大臣規範に従って、在任期間の後も黙っておられた。指定が解けたので『もう一度説明を受けたい』と外務省に申し入れたらば、『極秘文書の管理簿にこのペーパーはありません』と。こういうわけですから」
岩上「この文書は謎の文書で、どこから出たかわからない、と。外務省は公文書と認めているんですか？」
鳩山「認めていないんですね。調べているということで、ひょっとしたらまた公文書に戻るかもしれないが、今の段階ではない。公文書だとすれば、今度はさっきの佐賀の問題のような矛盾が起きてくるわけですよ」
岩上「つじつまが合わない。廃棄されたのかもわからない。でも、外務省の方々が責任をもって説明にいらしたわけですから、実際に存在していたわけですね。その方々は何をお見せになり、どういうつもりで説明されたんでしょうか」
鳩山「私が奄美大島、徳之島に執着して、なんとか『最低でも県外』というのを満たしたいと、それに対して『いや、辺野古しかないんだよ』と、辺野古に導いていくために、鳩山に徳之島案を諦めさせるために作った文書だと私は見ます。
私もこれが本物かどうか疑ってもいなかったし、当然、米軍の最低限の要求はこうなのだろう、だとすれば沖縄に戻るしかない、と大変つらい思いに戻っていったわけですが、彼らにとってみれば『意図』がうまくいって、私が諦めることになったわけです。
ただ申し上げたいのは、今考えてみて、徳之島に移したら徳之島の人がどうなったかということを考えれば、今はもう『最低でも県外』というより『国外しかない』と思っていますから。
この出所不明の文書が出てきた、おかしいなということは事実なんですが、徳之島になればよかったと思っているわけではないということだけは理解していただきたい」
(IWJ)
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いやはや、恐ろしいですわ〜、この国。
自分らの都合で公文書を勝手に作ったり隠滅したり書き換えたり自由にやっちゃう政府ですからね。
そして、最後はアメリのせいにまでしちゃった！！
確かに、アメリカは言ってましたね〜
『必ずしも沖縄とは言っていない』
By モンデール
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。
また、少女乱暴事件に対する県民の大きな反発を受け、在沖米軍や日米安全保障条約の存続問題へと議論が発展したことを説明し、しかし日本側が沖縄からの米軍撤退を望まなかったこともあらためて明らかにした。
モンデール氏は少女乱暴事件について「身の毛のよだつような残酷なことで、少女に申し訳ない気持ちになった」と述べ「大衆の怒りが爆発した。デモの人たちが私のオフィス（駐日大使館）の外にもいたことを覚えている。私はとても取り乱した。本当に緊迫していた」と振り返った。その上で、「少女に起きたひどい出来事というだけでなく、日本との同盟条約を維持するかどうか、沖縄の人たちが米軍を周囲に置きたいかどうかの議論に変わっていった」と述べ、米政府が当時、在沖米軍の撤退を懸念していたことを明らかにした。
一方、米国務省系研究機関による退任後のインタビューで、当時日本側が「われわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」と証言したことについては「日本政府や外務省で関わった人たちのことを引用したのは確かだ」と述べ、日本側が普天間飛行場をはじめとする沖縄の米軍基地駐留の継続を求めていたとの認識を示した。
県内移設の条件が付いた普天間飛行場の返還合意については「完全だったとは思わない」と振り返り、合意から１９年たっても返還が実現していない現状に「こんなにも長い時間がかかるとは想像もしていなかった。当惑している」と述べた。
(琉球新報より)
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ほらね。