【平安名純代・米国特約記者】米主要紙は１３日、名護市辺野古の新基地建設を巡って、「沖縄の民意に反して日本政府が埋め立て工事に着手した」などと一斉に報じた。
米有力紙ワシントン・ポストは、護岸で囲われた埋め立て区域に土砂が投入された約２０分後、ＡＰ通信の東京発の記事を用いて速報。「地元の激しい反発にもかかわらず、日本政府が沖縄の米軍基地移設地で埋め立て工事を開始」と伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も、玉城デニー知事が記者会見し「県民の反対の民意を無視したやり方に激しい憤りを禁じ得ない」と、政府の強硬姿勢を強く非難したことなどを報じた。
米ＡＢＣテレビは、「米軍基地が集中する県民は県内移設に反対し続けてきたが、日本政府は辺野古移設が『唯一の解決策』との姿勢を崩していない」などと指摘した。
(沖縄タイムス引用)
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連日、ムキになったかのように工事を強行している。
今朝も暗いうちから土砂投入を始めたとの事。
とりあえず予定の区域を突貫工事で埋め立て、県民の諦めを狙っているのだろう。
写真を見てもわかるように、投入されている土砂は赤土だ。
海がどんどん濁っていくのがわかる。
赤土はサンゴを死滅させる。
沖縄の民意を踏みつけにし、綺麗な海の生物達も無残に殺していく。
この暴力はいったい誰の為なのか……
岩屋防衛相『移設は日本国民のため。日米同盟のためではない』
この暴力は『日本国民のため』らしい。
なんと、恩着せがましい言い方か。
…… というより、日本国民が『辺野古にしてくれ』と頼んだか？
全国世論調査では、辺野古移設反対が多数を占めている。
辺野古移設は、日本国民の民意ではない！！
一部の安倍政権に擦り寄る者らにとっては、その暴力は大歓迎なんだろうが、半数以上の日本国民は、貴重な自然を破壊してまで、異国の基地を地元の強い反対を押し切って造る必要は無い！ との考えだ。
責任転嫁のつもりか？？
それとも、
本土と沖縄の分断を謀るつもりか？？
そして、
また、
ぬけぬけと、
抑止力の維持
を理由にあげてきた。
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
『抑止力』と言えば、それが免罪符になるとでも？
以前は、『抑止力と地政学』とだけ言ってれば、全てがたいした説明もなく、沖縄に基地を押し付ける事を正当化出来たが、今どき、こんなアバウトな言葉で、日本国民を騙せると思っているその意地汚い根性が気に食わん！
だいたい、辺野古基地になぜ海兵隊が抑止力として置かれるのか、その説明は全くない。
具体的にどんな抑止力か？
その距離か？
規模か？
機能か？
いったい、何なんだよ！（｀Δ´）
結局、そういった疑問には一切答えられないんだろ！
で、
調べてみました。
まず、2006年の日米合同委員会で、普天間の返還に伴う機能移転として、普天間所属のオスプレイのみ、辺野古基地に移設すると、防衛省は説明しています。
その他のヘリ、大型輸送機は、岩国へ移転、築城基地、新田原基地、那覇空港第2滑走路などに緊急用として、滑走路の整備と米軍用施設、軍港、弾薬庫を建設するとしています。
つまり、辺野古基地はオスプレイの専用基地ということになります。
確かに、現在普天間に配備されている24機を、最終的に100機まで増やす計画である。
で、
それでは、
オスプレイの役割とは……
これは防衛省が作成した、オスプレイに関する『資料』です。
…… というより、作品ですね。
沖縄の反対を押し切って無理やり普天間基地に押し込んできたオスプレイが、いかに優秀で日本のためになるかを宣伝したい思惑が滲み出ています。
この資料から見てもわかるように、オスプレイは従来の輸送機より航続距離が長く、以前配備されていたCH46の5倍以上。
沖縄を中心にすれば、その距離は、日本列島をすっぽりと収め、グアム・サイパン、中国大陸まで余裕で到達する。
行動半径は、給油なしで600km、空中給油１回で1100kmで、前機種の4倍、南九州から近畿地方まで範囲を広げる。
おまけに、速さは従来の2倍、搭載量は約3倍。
これを見れば、普天間基地の移転先が必ずしも辺野古である必要は無い。
更に、沖縄である必要も無い。
つまり、
『辺野古が唯一』
という説明は信憑性に欠ける。
そして、
オスプレイの役割・任務ですが……
これを見ると、
『民間人の救出』
『強襲上陸作戦』
『災害救援・人道支援』
これらが主な任務です。
この資料では、民間人の救出を『在外邦人救出』と書いてありますが、米軍の説明では、『在留米国人』となっています。
そこで、既に、防衛省によるまやかしが始まっています。
そして、
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、こう指摘しています。
「パネッタ米国防長官は、習近平国家副主席と北京で会談し、『尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だ』と説明したと伝えられています。国防長官がここまで言うのですから、適用されるのは間違いないでしょう。しかし、ここにはトリックがあるのです。日米安保が適用されたからといって、米軍が派遣されるとは限らないのです。」
「日米安保条約第5条には、日本が武力攻撃を受けた際のアメリカの行動について、『自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する』と規定されています。問題は『憲法上の規定及び手続に従って』という部分です。アメリカでは軍隊を出動させるのに米議会の承認が必要で、議会が否決すれば、沖縄に米軍基地があっても海兵隊は出動できないのです。」
「日米安保と異なり、アメリカがカナダやフランスなど11か国と結んでいるNATO条約では、同盟国が攻撃を受けたら即時行動すると規定しています。これが日米安保の現実なのです。小さな無人島を守るために米軍人が血を流すことを、米議会が承認すると思いますか？」
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
さて、
どうでしょうか。。。
続く……
ヾ(･ω･`)