2012年11月27日佐賀新聞朝刊に掲載された、佐賀聖殿建設に関する記事を紹介します。
手続き上の遅延統一教会と合意
佐賀市は26日、6月に世界基督教統一心霊協会(統一教会)から「施設移転の手続きを怠った」などとして提訴されたのを受け、教会側に約5ヶ月分の家賃と弁護士費用の計310万円支払うことで合意したと発表した。12月議会に提案する。
市建築指導課によると、昨年11月下旬、統一教会佐賀教会は同市兵庫南から高木瀬平尾地区へ移転するために、市に宗教法人への建物用途変更を申請。用途変更の標準処理期間は30日だが、地元や近隣の自治会が懸念を示したため、市は結論を先延ばしにした。
統一教会が8月、周辺住民に販売行為や無理な勧誘をしないなど5項目の誓約書を市と自治会に提出したことから用途変更を許可した。ただ、許可に反対する住民もいるなど全ての納得が得られた状況にはないという。
合意した内容は教会側が提示した。使用開始予定だった4月から8月の家賃(月額45万円)見合い分210万円と弁護士費用100万円。秀島敏行市長は「損害賠償請求も予測できたが、住民の気持ちを考えた。一連の経緯からやむを得ない措置」と話した。
手続き上の遅延統一教会と合意
佐賀市は26日、6月に世界基督教統一心霊協会(統一教会)から「施設移転の手続きを怠った」などとして提訴されたのを受け、教会側に約5ヶ月分の家賃と弁護士費用の計310万円支払うことで合意したと発表した。12月議会に提案する。
市建築指導課によると、昨年11月下旬、統一教会佐賀教会は同市兵庫南から高木瀬平尾地区へ移転するために、市に宗教法人への建物用途変更を申請。用途変更の標準処理期間は30日だが、地元や近隣の自治会が懸念を示したため、市は結論を先延ばしにした。
統一教会が8月、周辺住民に販売行為や無理な勧誘をしないなど5項目の誓約書を市と自治会に提出したことから用途変更を許可した。ただ、許可に反対する住民もいるなど全ての納得が得られた状況にはないという。
合意した内容は教会側が提示した。使用開始予定だった4月から8月の家賃(月額45万円)見合い分210万円と弁護士費用100万円。秀島敏行市長は「損害賠償請求も予測できたが、住民の気持ちを考えた。一連の経緯からやむを得ない措置」と話した。