政府機関のインターネット、次世代規格に全面移行検討

　今回のタイトルは、ネット版の日経新聞の見出しを借りました。表記の通りの検討が行われているようです。

　具体的に言うと、どうやらネットワーク機器をIPV6に対応した機器に変更することによって、セキュリティを強化するという意味と、政府機関が率先してこのような対応を行うことで、民間にも右をならえしてもらいたいという意図があるようです。

　技術的になってしまいますが、今のインターネットや通常のLANで使用されているTCP/IPというプロトコルはVersion4で、IPV4と呼ばれています。それに対して、次世代のIPプロトコルはVersion6で、IPV6と呼ばれています。

　IPV6になると何が一番いいのかということがよく語られますが、一番大きな違いは、IPアドレスというネットワーク機器一つ一つに振られるアドレスの数が、飛躍的に増えるということがあります。

　現状のIPV4では、少ないアドレスを何とかやりくりしながらネットワーク通信を維持しているという側面があって、この上家電一つ一つにIPアドレスを割り当ててインターネット上で通信させようとなると、とても数が足りなくなるのです。

　IPV6は規格の上で、ほとんど事実上無限と言えるほどたくさんのアドレスを扱えるようになっているので、上記の心配は解消されます。

　そして、もう一つ、IPV6に移行すると何がいいかというと通信が暗号化されるということです。現在のIPV4では、それ自体で暗号化についても規格はありません。しかし、IPV6になるとIPsecという暗号化がIPV6の規格の中に含まれているので、IPV6を利用しさえすれば通信が暗号化されてセキュリティが高まることが期待されています。

　このIPV6のIPsecによる暗号化については、細かい話をしていくと手放しで喜べない面もあるのですが基本的には標準で暗号化通信が行われるようになるということで、通信のセキュリティが高まることは喜ばしいことです。

　この政府の計画が実施されれば、少なからずIT業界に影響を与えることになるでしょう。ネットワーク機器の一種の特需にもなりますし、一般社会へのセキュリティ意識の向上をアピールするという意味でも望ましいことと言えます。

　今回のニュースは非常に地味なものですが、今後のネットワークインフラのセキュリティ向上に対して一定の意味を持つのではないかと、私は考えています。

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