企業の内部統制

　日本版SOX法という言葉をマスコミ等でよく目にするようになりました。

　今後は今まで以上に企業はその順法精神を問われるようになるでしょう。日本版SOX法が施行されれば、否が応でも上場企業はそれに従わなければなりませんし、また上場企業と取引がある企業もその姿勢が問われます。いくら自分たちがしっかり身を固めていても、取引企業がいい加減なことをやっているのでは自分たちの身まで危うくなるからです。

　現状では、SOX法対応をうたった製品の売り込み文句ばかりが目に付く状況ですが、実際の企業の対応状況はどうなのでしょうか。あわてて、何かをしなければならないとは思いつつ、具体的には何も手を付けられないというのが本音というところではないでしょうか。

　そのような製品を導入しさえすれば、SOX法への対応が終わるかのような幻想を与えるCMも問題ですが、担当者の皆さんはそのような売り込みの文句に惑わされず地道に自分たちが何をしなければならないかを考えてみてほしいものです。

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PCと熱

　皆さんは、PCが意外と熱を発生するものだという意識を持って使用しているでしょうか。

　それもデスクトップPCよりも、ノートPCの方が発熱がはっきりとわかります。狭い場所にたくさんのパーツを詰め込んでいるので、冷却がむずかしいからです。

　ですから、通常ノートPCの温度調節機能（ファン等）が故障すると安全のためシステムが停止するように作られています。温度調節ができない状態で使用していると、自分自身が発生する熱（特にCPU）で故障してしまうからです。

　また、どこでも気軽に使えるノートPCですが排熱が十分に行えないような場所、たとえば布団の上に乗せて使用したりすると筐体が異常に熱くなって動作不良を起こしたりすることがあります。

　そのような使い方をしていると、運が悪いと発熱だけではすまず火災になる可能性もあるわけで、身近なノートPCとはいえ使用の仕方に十分気を付けないといけないことがよくわかります。

　暑い夏もようやく終わろうとしていますが、この機会にPCの発熱についてもう一度考えてみていただきたいと思います。

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都会でのゲリラ豪雨

　最近、都会でのゲリラ的な豪雨が問題になっています。

　短い時間に大量の雨が降って、排水がおいつかず下水道があふれて道路が冠水、建物も浸水してしまうという現象が目に見えて増えているそうです。

　前にもこのブログで取り上げましたが、コンピュータ設備は高い階にあって被害を免れても、地下の電源設備が浸水で機能停止してコンピュータが使えないという事例が考えられます。

　都会ではこれからこの種のリスクも大きくクローズアップすべきだと感じています。

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水の事故に思う

　夏休みも終わりですが、今年も水の事故が絶えません。子どもが急に増水した川に流されたり、大人も例外なく釣りをしている最中に川の急な増水でやはり流される事故がありました。

　このような事故は、起きたあと状況を分析するとその場にいるべきではなかったということがわかるのですが、実際のその場面になると、安全だと判断してしまうことに問題があります。

　このような事故に遭わないためには非常な用心深さ、慎重さそして経験が必要だと思います。

　来年の夏、このような事故が一件でも減ることを祈らずにはいられません。

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在宅勤務とセキュリティ

　新聞で日本のIT大手企業が本格的な在宅勤務制度を導入するという記事を目にしました。

　その際問題となるのがセキュリティです。全社員を対象にといっても、機密情報を扱う業務では自宅で作業というのも無理な可能性がありますし、機密情報とまではいかないまでも、社内の情報が外部に漏れるリスクは常につきまとう可能性があります。

　自宅に、企業のオフィスのような厳しいセキュリティ管理を求めるのはむずかしいケースが多いと思います。昼間一人で作業するのならともかく、家族がいるような状況では完璧なセキュリティを求めることはむずかしいでしょう。

　今後、在宅勤務のセキュリティということが、情報セキュリティのテーマとして取り上げられる機会が増えるのではないかと私は思っています。

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相変わらずのフィッシング

　フィッシング詐欺が絶えません。どんなに気を付けようと呼びかけてもだまされる人がいなくならないからです。

　これは、フィッシングに限らずどんな詐欺にもいえることです。自分だけは大丈夫という根拠のない思いこみを持っている人が多いのではないでしょうか。

　いずれにせよ、ちょっとでも怪しいと思ったらかかわりあいにならないことが大切だと思います。

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バッテリ発火問題の波紋

　デルのバッテリ発火問題は他社にも影響が及んでいます。　自社で過去に、ソニー製のリチウムイオン電池を使用していないか調査がすすんでいるようです。

　それにしても、何年もさかのぼって発火の恐れがありますと連絡をもらっても、ユーザはとまどうばかりでしょう。

　この問題が示唆するものは、PC本体の性能ばかりでなくそれを駆動する電源の問題を浮き彫りにしました。ノートPCのハードウエアといえばとかくCPUが注目されがちですが、実はバッテリが重要だということを改めて気づかされた事件でした。

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デルのノートPCのバッテリ問題

　デルのノートPCで使用しているソニー製のリチウムイオン電池に発火の恐れがあるという報道がありました。

　発熱・発火というとデスクトップやサーバを思い浮かべますがノートPCもその恐れがあるとなるとどうすればいいのかと悩んでしまうかもしれません。特に航空機内での使用が問題になります。万が一、飛行中にバッテリが発火したら大変だからです。

　ノートPCの性能が年々高くなり消費電力が大きくなっているのがその背景にあるようですが、情報セキュリティ対策にもこんなことを織り込んでいかないといけないということを気づかされた一件でした。

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過去の教訓

　また大停電に関してですが、このクレーン船の運行会社は7年前にも別な場所で同様な事故を起こしていたそうです。内規ではクレーンを立てたままで船を動かさないということが定めてあったらしいのですが、今回はこの内規も守られず、また過去の教訓も生かされなかったわけです。

　このようにして人間というものは何度も同じ間違いをしでかすものです。そのような意味で、何重にもこのような事故を防ぐシステムが必要になってくると言えるでしょう。

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大停電事故の損害賠償

　先日起こった東京の大停電事故ですが、東京電力はこの停電を引き起こしたクレーン船の運行会社に損害賠償を求めるという考えを示しているようです。

　実際、99年に自衛隊機が墜落して高圧送電線を切断した場合にも修理実費の他、停電による補償費用を自衛隊に請求した経緯があるということです。

　今回の場合は、影響範囲がとても大きいので切れた電線の修理実費はともかく、それ以外の停電による損害賠償を請求されてしまっては、この会社はとても払いきれないと考えられます。

　東京電力も、相手の支払能力を考えて請求することとは思いますが、それにしても請求される側からすれば一体どれだけの額になるかひやひやものです。

　このような場合のリスクの移転に有効なのが保険なのですが、もし運行会社が保険をかけていたとしてもこのような場合に保険金が支払われるかどうか問題になります。

　世の中で活動する際にはいろいろなことが起こります。そのすべてをあらかじめ予想して保険をかけておくことは不可能です。その意味で、リスク移転という対策はなかなかやっかいなものと言えるかも知れません。

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