パワハラ体質、抜けない立憲民主党 規制法案出しているのに首相秘書官罵倒は「まっとうな政治」？

　立憲民主党の福山哲郎幹事長（５６）の国会での質疑が“パワハラ”として注目を集めている。安倍晋三首相（６３）も出席して５月２８日に行われた参院予算委員会の集中審議で、首相の答弁のためにメモを手渡しただけの首相秘書官を大声で罵倒したのだ。立憲民主党は他の野党とともに「パワハラ規制法案」と称した労働安全衛生法改正案を国会に提出しているのだが…。

　「秘書官っ！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」

　福山氏は参院予算委で突然、目が覚めるような咆哮を上げた。理不尽な理由で部下を罵倒された首相も「事実関係について私が間違ったことを言わないよう念のためにメモを入れることはある。秘書官にそんなに激しい言葉で言ったら萎縮しますから」と福山氏をいさめる始末だった。

　福山氏は参院予算委で学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を取り上げた。首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月２５日に面談した、とされる愛媛県の文書の真偽について問いただした。

　身に覚えがないと繰り返す首相に対し、福山氏はいらだったような表情で「会っていないなら、なぜ文書が発出された際、学園側に抗議しなかったのか」などと厳しく問い詰めた。

　“事件”はこのとき起きた。首相の答弁に備えるため佐伯耕三首相秘書官が首相にメモを渡したところ、福山氏が突然、ブチ切れたのだ。筆者もテレビをつけながら他の仕事をしていたが、思わず手を止めて画面にくぎ付けになったほどの大声だった。

　首相の国会答弁の影響力は大きい。その分、答弁の作成は慎重を期す。霞が関の官僚が膨大な法令や過去の答弁などとの整合性を確認した上で作成し、国会に臨むのが通例だ。首相が無用な混乱を起こさないために首相秘書官が差し入れた答弁資料を読み上げることは、よくある光景だ。

　民主党の菅直人内閣で官房副長官を務めた福山氏ならばその辺りの事情も、ハラスメントが社会問題化していることも十分、認識していたはずだ。ましてやパワハラ規制法案を提出している野党第一党の幹事長が知らないはずがない。

　立憲民主党のパワハラ体質は根が深い。同党を含む主要野党は大型連休を挟んで１８日間、国会審議を拒否していた間も、財務省や厚生労働省の官僚を国会内に呼んで野党合同ヒアリングを開催していた。

　呼びつけた官僚を大声で怒鳴りつける合同ヒアリングの野党議員の姿は「官僚イジメ」そのものだった。評判の悪さがようやく耳に入ったのか、最近はヒアリングの在り方を改めたようだが、以前は国民の代表として範となるべき国会議員の姿とはほど遠かった。自らの力を誇示するように官僚に高圧的な態度で臨む姿は見苦しかった。

　一方、国会議員同士のヤジの応酬は、品位が維持できる限り否定されるべきものでもない。福山氏が首相秘書官を怒鳴りつけた参院予算委の後に開かれた５月２８日の衆院予算委での立憲民主党の本多平直衆院議員（５３）と公明党の浜村進衆院議員（４２）の間では、こんなやり取りがあった。

　浜村氏が学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題について首相に質疑しているとき、本多氏が「浜村さんはどう思うの？」とヤジを飛ばした。

　本多氏は首相や与党議員への激しいヤジから「ヤジ将軍」の異名を持つ。立憲民主党は財務省による国有地の値引きは、首相による忖度があったからではないかと疑っているが、浜村氏はそうした姿勢に疑問を投げかけるような質疑を行っていた。本多氏は自分たちの主張と違う論証を行う浜村氏にいらだったのかもしれない。

　浜村氏は本多氏の「挑戦」を受け入れ、こう切り返した。

　「私はこれが不正な関与でも何でもないと思っている。籠池泰典氏（森友学園前理事長）から昭恵総理夫人や総理が金品を受け取って見返りに便宜を図ったというような不正は全くない」

　こう言い切った浜村氏の直球回答に本多氏は「えーっ、えーっ！」と口をとがらせて反発した。これもまた見苦しい姿だった。立憲民主党は「まっとうな政治」を掲げて昨年の衆院選で躍進した。ならばパワハラ体質や万年野党のような政府批判に重点を置く姿勢を早く改め、「まっとうな政治」の姿を見せてほしいのだが、無理な話なのだろうか。

「法的措置」の前に“潔白”の説明は？ 加戸前愛媛県知事の玉木、福山両氏「献金でブレーキ」発言で場外戦

　インターネット番組の発言をめぐり、加戸守行前愛媛県知事（８３）と立憲民主党、国民民主党による“バトル”が注目を集めている。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、加戸氏が過去に日本獣医師会の政治団体から政治献金を受けた両党幹部について指摘したところ、両党は法的措置の検討を宣言し、加戸氏も争う姿勢を見せている。加計学園をめぐる場外戦の行方は－。

　事の発端は、加戸氏が５月２３日に自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に出演したときの発言だ。

　加戸氏は、進行役の鈴木馨祐自民党青年局長（４１）と愛媛県今治市への獣医学部新設計画が難航していた話題をしていた際、国民民主党の玉木雄一郎共同代表（４９）と立憲民主党の福山哲郎幹事長（５６）の名前を挙げ、こう指摘した。

　「玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、１００万円ずつ（日本獣医師政治連盟から）政治献金が行った途端に（計画進行に）ブレーキがかかった」

　玉木、福山両氏は旧民主党議員時代に、資金管理団体や政党支部を通じ、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の前身である「日本獣医師政治連盟」からそれぞれ１００万円の献金を受けていた。

　加戸氏の発言は、自民党政権下ではなかなか進行しなかった獣医学部新設の構想が、旧民主党政権に移行して前進しかけたが、学部新設に反対する日本獣医師会側から両氏らが献金を受けたことを契機に構想に「ブレーキがかかった」と訴えたものだった。

　両党は黙っていなかった。国民民主党の泉健太国対委員長（４３）は加戸氏がネット番組に出演した翌２４日、記者会見で「わが党の玉木代表の名誉を傷つけるような発言をしたということがあり、看過できない問題だ。法的措置も検討したい」と宣告した。

　福山氏も同日の記者会見で「（日本獣医師会側から）陳情を受けたこともないし、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。国会の委員会で質問をしたこともない。何をもってブレーキがかかったといわれているのか、加戸氏には根拠を示してほしい」と述べた。

　ちなみに福山氏は民進党所属だった昨年６月１４日、参院本会議で質問に立ち、明確な根拠を示さずに「総理の意向と官僚に言わせ、究極の忖度（そんたく）を重ねたのは、安倍（晋三）総理の腹心の友、加計学園の理事長の獣医学部の設置のためでした」と断言。同年８月１０日の参院外交防衛委員会では、丹羽秀樹文科副大臣（４５）に対し「加計学園の獣医学部の設置について、国家戦略特区の中で公正でないという疑義が今生じている」と質問している。

　ただ、自ら法的措置に言及した泉氏とは異なり、福山氏は記者に「法的措置は？」と問われた上で「（加戸氏は）民間人で、目くじらを立てても仕方がないが、言葉には気をつけていただきたい。弁護士とは話し合っており、（法的措置は）検討中ということで、あまりはっきりしたことは今は申し上げない」と付け加えた。

　いずれにせよ、両党が検討しているという法的措置は、加計学園問題をめぐり野党に批判的な発言を繰り返す加戸氏にクギを刺す“脅し文句”だったとも読み取れる。

　一方の加戸氏は５月２５日にジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した際、両党が法的措置をとると宣言したことに対し「受けて立つ」と争う考えを示した。

　その上で、福山氏が日本獣医師会側からの陳情や農水省などへの働きかけを否定したことについて「それならば、政治献金を（福山氏らよりも少ない額で）ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。

　ところで両党が主張するように、今回の件は法廷の場に持ち込むような話なのだろうか。

　日本大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「売り言葉に買い言葉の状態だが、そもそも政治家が法的措置をとるという言葉を軽々に言うものではない」と批判した。

　岩井氏は「確かに、政治家といえども法的措置をとらざるを得ない状況はある」と理解を示す一方、「ただ、政治家は野党といえども権力を持っている。一定の批判を受けることは覚悟しなければいけない」と強調した。

　また、「最近は法的措置という言葉が安売りされている」と懸念した上で「政治家の仕事は言論を持ってするものだ。事実をきちんと明らかにすることが必要だが、法的措置をとるということは事実の解明を司直に委ね、自分たちが調査することを放棄することになる。司法を自分たちの道具みたいに考えているのかもしれないが、その前にやるべきことがあるのでは」と指摘した。

　両党が実際に加戸氏に対して法的措置に踏み切るかどうかは不透明だ。しかし、森友学園や加計学園の問題で何度も自身の関与を否定している安倍首相に「説明責任」を求めるならば、政治献金をもらった事実がある玉木、福山両氏は法廷の場に持ち込む前に、発言ができる場を持つ政治家として何度でも自らの潔白を示すのが筋ではないだろうか。　

加戸守行前愛媛県知事、ネット番組での発言全文

「鳩山内閣で実現検討となったのに献金が始まるとポシャった」

　加戸守行前愛媛県知事は２３日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、旧民主党議員の抵抗ぶりなどについて語った。番組でのやり取り全文は次の通り。

　鈴木馨祐自民党青年局長「きょう５月２３日になりましたが、本日のカフェスタということであります。実は今日はニューカマーというかですね、初めてこのカフェスタに出ていただく素晴らしいゲストに来ていただいております。８０代にして初めてこのカフェスタに来ていただく。これまでなかなかなかったと思いますけれども、皆さまよくご存じの前愛媛県知事の加戸守行さまに来ていただいております。では、最初に自己紹介がてらですね、少しお話をいただいてよろしいでしょうか」

　加戸守行前愛媛県知事「私は平成１１年に愛媛県知事に当選しまして、最初に取り組んだ仕事が『今治新都市開発事業』でして、構想がもう宙に浮いたまま神棚に上がっていたんで、当時の建設省や地域整備振興整備公団に足を運んで、なんとか都市開発をお願いしたいと、事業着手を認めてもらって。そして用地整備を進めながら、学園都市構想ですから、大学の誘致ということで地元の大学の経営マネジメント部っていうのが来てくれるかという話が進んでいて、途中でそれがポシャって、土地はできたけれども宙に浮いた状態。それが一つ」

　「それから私が知事に就任して間もなく、アメリカでＢＳＥ、狂牛病が発生して、日本でも輸入禁止とか牛肉の検査とかいろいろありました後に鳥インフルエンザが発生して。愛媛でもそれを防御しなきゃならん。後半には宮崎県で口蹄疫が発生して。水際作戦でも四国に入れないとか、いろんな対策やりながら獣医師不足に泣きましてですね。四国全県そうなんですけど、公務員獣医師が確保できない」

　「でも大学自体がほとんど、８０数％が関東近辺で、岐阜から西には１８％の入学定員しかないというんで困り果ててたときにちょうど今治の県会議員が、加計学園の事務局を招致と、平成１７年に大学を誘致したんだけれども２年間渋ってなかなか発展しないから。やっと平成１９年１月に獣医学部構想ならやりましょうって、こっちは渡りに船で新都市開発と獣医師不足といっぺんに解消できるというんで」

　「私、文科省ＯＢだから、後輩が、自分の元部下が高等教育局長なんで、乗り込んで何とかしてくれと言ったら『いやまぁ、国費があって農水省がうんと言わない、やれ獣医師会がうんと言わない、法の壁です…』ということで、もう何か大学設置の申請を受け付けないという状況でした。ときに、構造改革特区というのが小泉（純一郎）内閣からありまして、特区になれば認められるということで、ちょうど（第１次）安倍（晋三）内閣のときに持ち込んだんですが、申請したのは福田（康夫）内閣になって」

　「それで、けんもほろろな扱いで、おかしいなって思って。とにかく獣医師会を崩さないかんと思って、獣医師会にお願いに行ったら、当時、群馬県の谷津義男先生が会長でね。『よく分かるけどね、こればかりはなかなか理解が難しいんだよなぁ』なんていう話で。要するに最後はけんもほろろだったのが、民主党政権になった途端に若手が動いてくれてですね。自民党ができないなら私たちがやろうと」

　「鳩山（由紀夫）内閣になって今までけんもほろろだったのが、平成２２年度中の実現に向けて検討と。いや、これうれしいと思ったら、民主党に獣医師連盟ができて、政治献金が始まった途端にそれがポシャって。菅（直人）内閣では平成２３年度中検討、野田（佳彦）内閣は２４年度に検討。で、安倍内閣が復活でできても、安倍政権では平成２５年度実現、いや平成２６年度中…。そば屋の出前で『今日中にお届けします』といってそばの配達がされない」

　鈴木氏「最初に獣医学部の新設の話を持っていかれたというのは」

　加戸氏「平成１９年の１月…だから正式書類で出した構造改革特区は平成１９年の１０月か１１月ですかね」

　鈴木氏「今おっしゃっていましたけども、県内でかなり公務員獣医師とか、非常に足りない環境があったと」

　加戸氏「そうですね」

　鈴木氏「私もよく聞く話ですけれども、獣医学部って相当増やさないというか、全然増えていない状況であるみたいですね。これね」

　加戸氏「そうですね。昭和４１年以来ですから今まで５２年間増えていません。規制があるのが医学部と歯学部と獣医学部と商船学部なんですけど、医学部は増やしちゃいかんけれども、定員は増やしている」

　鈴木氏「定員増えてますね」

　加戸氏「医師不足で各県で定員を増やしたりしましたけどね。獣医は定員も増やしちゃいかん。で、ペットが増えてみんなお医者さんに行くんだから、獣医師がなるんだけども、大動物はいかないんですね。そして獣医師不足は全部水増し定員でやっている。私学は１２０人が入学定員のところを１４０とか１５０入れますから。それで国公立あわせて９３０人のうち、いつも１２００人とか１３００人が入学してる。だから自由自在に水増し定員で稼げる。少ない教官で稼げる」

　鈴木氏「しかも東日本と西日本でもかなりばらつきがあるみたいですね」

　加戸氏「箱根の関所より東が８２％、岐阜から西が１８％」

　鈴木氏「そんなに違うんですね」

　加戸氏「それで関東は水増し入学するから実質は８７～８８％が関東で、岐阜から西が１２～１３％ということで。こんな配置では暴動が他の分野では起きるけれども」

　鈴木氏「これ聞いたら、多分これ聞いてる皆さんも、どう見ても実際の獣医師のニーズっていうのは加戸さんが知事されてた愛媛であったりとか、西日本ではこれは多いですよねって。常識で分かりますよね」

　加戸氏「だから私たちが文句つけてたのは、所管が違うけれども、６年生の国家試験になる資格っていうのは獣医師と薬剤師、同じなんですよね。で、この薬剤師の方は１０年間に５千数百から１万１千数百で倍増しちゃった。６千人も入学定員枠が増えて、薬学部は２８もできているんですね。獣医学部はもうゼロで、１名たりともダメ」

　鈴木氏「ちょっと不自然な感じがすごくしますよね。こういう非常に強い、ある意味政治圧力というかそういうのがあったんでしょうね」

　加戸氏「そうですね。獣医師政治連盟っていうのは強くて、北村直人さんという委員長が大活躍されて、要所に手配されて、私たちが何かしようとすると先手先手で全部おさえられちゃって」

　鈴木氏「相当ご苦労されましたもんね」

　加戸氏「私の知事時代もずっと、まぁ言うなれば愛媛県・今治市対獣医師政治連盟との戦いであったと言っても過言じゃないですねぇ」

　鈴木氏「そこはやっぱりわれわれ政治家ですから、特定の業界団体ではなくて、本当に必要な、国民の皆さんが必要としてることをちゃんとやるっていうのがわれわれの本分だし。ただ、そうは言っても確かにいろんな業界の圧力ってどこでも強いですよね。だからそれをちゃんと突破しようっていうことで特区というところが構想として持ち出されてきた。で、まさに活用されてきたと思うんですけれども、実際その民主党政権のときに、まぁ少し動きがあって…」

「１００万円の献金であんなに義理堅く働く先生は自民にいませんね」

　加戸守行前愛媛県知事「少しじゃなくて、大幅に動いたんです。これは１、２年中にできるなと思ったら、民主党獣医師議員連盟ができて、そして玉木雄一郎先生とか福山哲郎先生とか、めぼしいところに１００万円ずつ政治献金が行ったら、とたんにブレーキがかかっちゃって。今でも国会で追及の先頭に立たれているから、１００万円の政治献金があんなに義理堅く働かれる先生ってのは自民党にはいませんねぇ」

　鈴木馨祐自民党青年局長「実際その後、安倍政権に代わって、という流れの中だと思いますけれども」

　加戸氏「転機は国家戦略特区法ができたからですね。平成２６年に、はじめに新潟市とか京都府とか国家戦略特区に指定された。その中で新潟市で食料農業大学を作って獣医学部を作ろうという構想が出たんで、国家戦略特区諮問会議の委員がこの獣医学部の規制は岩盤規制じゃないか、何とかせないかんといって、農水省と文科省を呼んではヒアリングを５回ぐらいやって」

　「そして、あっちの方がなるかもしれないという段階が、今度問題になった愛媛県から出た新文書のメモにある平成２７年２月２５日という時点なんです。そのときには加計学園も国家戦略特区の方がひょっとしたら脈があるんじゃないかと思って柳瀬（唯夫首相）秘書官のところに相談に行ったらアドバイスをもらって。で、公募して、競争に参加したっていうことで」

　鈴木氏「加計学園の方で獣医学部を作ろうということで動き回ったと思いますが、加計学園が優れていた、応募の中でですね、優れていたところっていうのは、逆に近くで見ていてどういうところがあったと思いますか」

　加戸氏「私も国家戦略特区では、今治商工会議所の特別顧問という立場でプレゼンテーションをしましたから、言うなれば今や国際的潮流は従来の獣医師だけじゃなくて感染症対策、それから先端的なライフサイエンスをやる」

　鈴木氏「開発もありますね」

　加戸氏「そう。あと動物由来の病気に対する感染の製薬とか、いろんな分野で教授陣を世界一のものをそろえようということで。ですから既存の私立獣医科大学というのは４５人の教官で、こっちは５０人、こっちは５１人と。今度の今治の場合は７５人というスタッフを、全て分野をそろえて。他の大学は掛け持ちの先生が多いですけどね。だからおそらく世界トップレベルだと私は自負してますけど。大学設置審議会で揉みに揉まれて」

　「自分のとこは８０センチのハードルで飛んでたけど、今度加計がやってきたから１２０センチにハードルをあげろっていうことで。徹底的にいびり抜かれた、言葉はよくないですが、愛の鞭によって日本一のものが今できたと。だから私に言わせますと、安倍総理の忖度のかけらもない、むしろ逆忖度されてこんなにいじめられたんじゃないかと思うくらい条件厳しくされて。しかるがゆえに立派な学部ができると。かえって喜んでいる次第です」

　鈴木氏「本当に情熱を持った素晴らしいプロジェクトがあって、何があってもぶれないという企業、そして自治体があってそれで初めて突破できるものじゃないですか。なかなかそれがないといろんな形でつぶされていきますよね。どこの企業も全くない状況で、そうした規制改革の突破口ってなかなか開けないと思うんですよね」

　加戸氏「だからあの、私は国家戦略特区の八田（達夫）座長はじめ民間委員に感謝したいのは、皆さん方は要するにこの岩盤規制を撤廃するのは、例えば宅急便のクロネコヤマトを認めたおかげでカンガルー便だ、佐川急便だ、日通だとみんな広がった。セブンイレブンにコンビニを認めたがゆえに、ファミリーマートだ、ローソンだとみんな広がった。この獣医学部は新潟を突破口にしてやろうというところからスタートして。新潟は途中でポシャりましたけど、今治が２年遅れでやっと認められた。京都府も条件にあったんですけど、あれも獣医師会の強い圧力で１校に絞られて。本当は京都も一緒にできてたかもしれませんよね」

　鈴木氏「実際現場で知事として関わられていたという中で、いろいろそういった状況をごらんになっている中で、今非常にいいお話を伺ったと思うんですけれども、実はただ加戸さんの後を受けた今の知事の方の下での愛媛県で今回文書が出てきてですね、いろんな議論が今されていますけれども、あれ、実際にその文書の中身っていうところを少しごらんになっていると思うんですけれども、あれは直接の面談記録ではないですよね」

　加戸氏「聞き書きですから。加計学園の事務局がこういうことを言ってたっていうのを、今治市経由で書いたのと、直接聞いて書いたのありますけど、いずれにせよ加計学園の事務局が言った話をメモしたということで。愛媛県の職員の弁護をすれば、非常に忠実でまじめで何かがあったら一生懸命の方ばかりだと思いますけれども、ただ加計学園が話した事務局が『うちの親分は総理とツーツーだから、こんなことでやってるよ』と自慢げに言った話があんな形になったのかなと。推理ですけどね。ただ２月２５日は官邸で１５分も会う時間なんかとれっこない話であって」

　鈴木氏「実際に記録もないですからね」

　加戸氏「若干『うちの親分はこんなに頑張ってるんだから今治も愛媛県も頑張ってね』みたいな材料の一つかなと思いますがね」

　鈴木氏「今回例えば加戸さんの後を引き継がれた知事さんがこうした文書を出されたわけですけれども、愛媛県のですね、政治状況と言ったら変ですけども、かなりこれまで相当混乱しているというか。政治状況が」

　加戸氏「愛媛の場合、自民党の県会議員、それから松山の市会議員がいろいろ思惑が入り乱れた政治状況にあって、選挙の問題とかいろいろバックグラウンドにはあるのだとは思いますけどもね。中村（時広）知事自体はもともと柳瀬秘書官の会見のメモに関して、柳瀬秘書官が『会った記憶がない』と言ったので、『うちの職員はちゃんと出張旅費払って、そのために東京行って、この発言してるんだから、何なんだ、うちの職員を』という感じで彼なりの正義感でうちの職員は仕事はきっちりやっていると。それは正しいことではあったんだけども、微妙な政治状況の中でね」

　鈴木氏「実際本当の生の面談録ではないということなんですよね、今回は。そこはどうしてもその場での話というのを、何回か間をおいていけば、実際どれが真実かというのは、なかなか正直客観的にわかりづらい状況だとは思うんですよね。非常に今大変大きな話題になっている文書ですから」

　加戸氏「世間的に話題になったけど、私の目から見れば、全くもう無関係というと変ですけどね、その国家戦略特区っていうところ公募があって、そっちに公募すれば、ってだけの話ですから。そのアドバイスを受けて公募しただけですから。およそ総理の関与する余地はつゆさらないし、私も安倍総理と接触するなんて、百パーセント無関係っていうのは確信を持って言えますよ。濡れ衣着せられて。言いがかりを付けられてですね。正直私は安倍総理が友達だったら、もうちょっと配慮してくれたら１０年間も苦労しないで１０年前に獣医学部できてたのになとくらい思いますけどね」

「野党は本質の議論なしで足を引っ張るばかり」

　鈴木馨祐自民党青年局長「本来ニーズとしては、誰もがこれは必要だよねっていうものがなかなかやっぱり進まなかったっていうのはありますよね。そこは本当にわれわれきちんと見ていかなくてはいけないところかなと思いますね」

　加戸守行前愛媛県知事「マスコミ、メディアも考えなきゃいけないのは、本質は何なのか。５０年間、この獣医学部の規制が正しかったのか。日本に獣医学部の新設は必要なかったのか。国際潮流はどうなのか。世界に遅れないでやるにはどうするか。これからの日本の製薬を考えたときに獣医学部の人材は必要ないのか。そこまで議論した上で文句を言ってもらいたいなと思います。本質の議論は棚上げにして、誰が言ったの、メモに書いてある、何がどうしたのって枝葉末節でガチャガチャガチャガチャ、総理に絡めてっていうのは、ためにする、足を引っ張ることしか思えませんね」

　鈴木氏「政治が、政治に近い一部の業界団体のために働くというのは絶対だめで、政治としては本当に一生懸命日頃暮らしておられる方々のために何ができるか、そのためのやっぱり改革なんだと思うんですよ。やっぱりそうした改革はいろんな分野でやってかなきゃいけなくて、今回も本当はいい突破口のはずなんですね。そこはごく当たり前のことをちゃんと実現するんだっていうことがすごく大事だと思います。いま加戸さんもおっしゃってましたけれども、そこの突破口を開く中では、やっぱりものの本質ってのは、いかに大変な規制をどう砕くかという中で、そこにちゃんといいものがあって、そこのいいものが本当に一生懸命やってるっていうのは行政も含めてですね、一丸となってやっていく。それは素晴らしい取り組みなんだと思いますし、逆にそれができないと、特区って実際機能はしなくなってしまいますよね」

　加戸氏「私は基本的に自民党の先生方に申し上げたいのは、構造改革特区は役所同士で内閣府がやろうと思っても、文科省と農水省がノーと言えばできなかった。それが１０年間にわたる悪戦苦闘の歴史。国家戦略特区という法律を自民党が通してくれたおかげで、民間委員が判断してこの壁を、役所の壁を崩しくれたと。だから役所同士なら内閣府は農水省、文科省を口説けなかった。でも民間委員が口説けた」

　「そのリーダシップを取ったのは政治であって、だから国家戦略特区というのがまさに政治主導型で役所の壁を取っ払ったすばらしい制度だったと私は高く評価しています。一点の曇りもなくできあがったことに、けちをつけるとういうことは私には特に、野党の皆さんは理解できない。問いかけたいですよ、あなた方は獣医学部いらないと考えているんですかと。日本が１０年、２０年、アメリカやイギリスに遅れてもいいと思うんですかとか。本質の議論なしで、ただ、どこで会ったの、誰が言ったの、メモに残ってたなんていうくだらない話、足を引っ張る話ばかりで、私には到底理解できませんね」

　鈴木氏「そういう特区の構想があったときに、例えば露骨に特定の業者だけを優遇していたりとか、そういうことが本当に客観的にあるんだったら大問題なんでしょうけども、本来一番いい、しかも一番熱意がある、そうした戦略がきちっと明確になっているものを選ぶというのが特区の本当の趣旨だと思いますし、それやってるのが、まさにその民間の方々を中心とした、そうした組織を作ってですね、前提をやっているわけですよね。私なんかもそこに総理がですね、現場に関与するっていうのはなかなかこれはあり得ないよなと本当に思いますよね」

　加戸氏「むしろ私に言わせれば、総理が、友達だろうとなんだろうと世界のために日本のためにこれはすべきである、と言ってほしかったぐらいの気持ちですけどね」

　鈴木氏「友達だからということで排除されることがちょっと。本当にそういう関係性というところではなくて、その中身をちゃんと着目した判断が行われていたわけですし、行われてれていた以上はそこはということになると思うが、実際そこのいろんな経緯も含めて、やっぱり中からごらんになってもそういう感じがしますか」

　加戸氏「そうですね、やっぱり既得権益っていうのが今のものが一番いいんであって、それを崩すのは政治の力しかない。政治も今言ったように国家戦略特区という形で民間委員の意見によって役所の壁をという形じゃないと前に進まない。旧態依然の状態になる。そういう意味で、教訓として国家戦略特区は他の分野でもやっぱり政官業癒着と言われるようなものが他にもあるだろうと私は想像しますけどね」

　鈴木氏「自民党政権、特に小泉政権以降、これまでの政官業の癒着をどう打破するかというとこで相当努力もしてきたし、その中で個々のいろんな利益とか利害とか含めて、なかなかまだ進んでないところもある。怖いのは今回の一件、いろんな諸々のさまざまな動きの中で、本当に改革を進めようとしている今の安倍政権の姿勢がすごく斜めから見られてしまって、本当に必要な改革がとまってしまうことがあってはいけないと思うし。そういった意味で、中からそういったことをごらんになって、いろんな話をいただけるっていうのは大変日本にとっても必要なことだと思います」

　加戸氏「話は違うんですけど、私が知事のときに一番やりたかったのは、公共建築物の木造化でしてね。だけど建築基準法の規制が厳しくて、木造はなかなか認めてくれなくて。でも愛媛県内では私の在任期間１２年のうち、公共建築の９７％木造にしました。可能な限り。でも、その要するに学校は３階建てはダメ、福祉施設は２階建てダメ、いろんな制限等がありまして。だから愛媛がやっていた途中に国の方も公共建築物木造化法案というのを政治の力でやってくれて進み始めた。だから何でもやっぱり一つの突破口を開くのは政治の力。国家戦略特区法も政治の力でできた。こんな形で国民が困ってる、地方が困ってるものというのは政治がイニシアチブを持って先頭を切って直していってもらいたい。それが今度のいい教訓かなと私は思います」

　鈴木氏「一番国民に近いところにいる自治体であったり、あるいは民間のそれぞれの企業というのが、そうした国民の思いを受けて、突破口を開くように頑張る。それを国もしっかりとサポートできるっていうのが一番大事なことですよね。今、木造の話もありましたし、獣医学部の話も含めて、これまでいろんな突破をされてきた加戸前知事でありますが、最後に今後の安倍政権はこういったところの改革を特に進めてほしいとか、そういったいろんな思いも含めて最後にお話しいただければと思います」

　加戸氏「たくさんの壁はあると思いますけれども、たたかれるからといって怯んだら、前は進まない。そういう意味では、いかにたたかれようと国家戦略特区は正しかったということ、これに準じて今世の中で国民が困っているもの、地方が困っているもの、これをくみ取って、それを政治的な力で官をリードして、変革を成し遂げていただきたい。そういう意味で、『モリ・カケ』がブレーキになっちゃ困るんで、これを乗り越えて頑張っていただきたいと私は思います」

　鈴木氏「実際、説明はしっかりしていかないといけないと思う。その経緯について正々堂々とやってきて一番いいものが選ばれた、そういうことなんですからね、これは。そこをしっかりわれわれも説明していかなければならないと思いますし、同時に今おっしゃったようにこれで改革がとまるようなことがあっては絶対いけないという力強いエールをいただいたと思う。これからもですね、今８３歳でいらっしゃるということで、ますますお元気で、いろんなところで活躍いただきたいというふうに思っています。最後に今日ごらんになっている方に一言メッセージをいただいて終わりにしたいと思います」

　加戸氏「私も愛媛で今、憲法改正の旗を振っている立場として、ぜひ自民党一丸となって憲法改正に邁進していただきたいと思いますから、自分も憲法改正が日の目を見るまでは、まだ墓場にいけないなと思っております」

１・２％＋１・７％＝１・０％！？ ご祝儀相場とは無縁の国民民主党、奇跡の「支持率マジック」

　まるで手品を見せられているようだ。旧民進党と旧希望の党が合流して今月発足した新党「国民民主党」の支持率が、旧２党の合計値を下回るという珍現象が起きている。それも、１つや２つの世論調査ではない。少なくとも８つの報道機関の調査で同じ傾向が示されたのだ。

　「手品のように、あるいは魔法のように支持率が上がるうまい方法はない…」

　国民民主党の大塚耕平共同代表（５８）は５月２４日の記者会見で党勢拡大の展望について聞かれ、神妙な表情でこう語った。不可思議な「支持率マジック」を披露した政党のトップにしては、意外と謙虚（？）な発言である。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、国民民主党の支持率は１・０％に低迷した。４月の調査での旧２党の支持率（民進党１・２％、希望の党１・７％）の合計値より１・９ポイントも低いわけだから、これはただならぬ事態だ。

　他に、５月７日の国民民主党結党後に行われた７つの世論調査（朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＮＨＫ、ＮＮＮ、ＪＮＮ、ＡＮＮ）でも、同党の支持率はそろって旧２党の合計値を下回った。ＪＮＮに至っては２ポイント以上も下落している。

　一般的に、新党の結成直後はいったん期待感が高まるケースが多いが、そうした「ご祝儀相場」とは一切無縁の窮状である。

　異例の低迷ぶりの理由について、玉木雄一郎共同代表（４９）は５月２１日の記者会見で「選挙は最大の広報だ。選挙をしていない以上、なかなか認知度においても限界がある」と分析したが、手品の「種明かし」には全くなっていない。

　旧２党の支持者すらも新党結成に冷ややかな視線を注ぐ－。この構図は、合流の過程で多くの所属議員が新党に背を向けていった経緯と重なる。

　そもそも、旧２党執行部が結集にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだった。

　より多くの議員の参加を目指す方向性は、新党の基本政策によく表れている。例えば、安全保障法制に関しては次のような表現が採用された。

　「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」

　何が違憲かを明確に示さないことで、保守系から左派まで、さまざまな立場の議員を取り込むことを狙ったわけだ。しかし、皮肉なことに、玉虫色の表現は双方の離反を招いた。保守系議員は「白紙撤回」の記述に反発し、安保法制に批判的な議員は表現のあいまいさに不満を抱いた。

　旧希望の党創設メンバーの一人で保守系の細野豪志元環境相（４６）は、新党に参加せず無所属で活動する道を選んだ。細野氏は産経新聞のインタビューで「国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい」「先の衆院選で訴えた『現実的な外交・安全保障政策の展開』『９条を含めた憲法改正論議の推進』を政策として具体化することができなかった」と語っている。

　一方、新党結成に反発して旧民進党を離党し、立憲民主党に入党した小川敏夫元法相（７０）は、安保法制を見直すべきだという立場から「新党は安保政策にあいまいなところがある。はっきりとした立憲民主党に共鳴している」と記者団に語った。

　新党入りを敬遠する議員は他にも相次ぎ、旧民進、旧希望両党に所属していた衆参計１０７人のうち、新党参加者は衆院３９人、参院２３人の計６２人にとどまった。

　細野氏や小川氏らと同様、さまざまな理由から旧２党に期待を寄せていた有権者もまた、「大きな固まり」を目指すだけの大義なき新党結成にそっぽを向いたのではないか。

　「穏健保守からリベラルまでを包摂する」

　国民民主党の綱領に掲げられたフレーズがむなしく響く。　

政治嫌悪の高まりを恐れよ

　それはあまりに異様でグロテスクな光景だったが、現在の国会のあり方を象徴もしていた。２２日に国会内で開かれた立憲民主党の代議士会での一場面である。

　辻元清美国対委員長「加計学園の問題で（愛媛県の新）文書が出てきたことは皆さんもご承知の通り。誰が嘘をついているのか。はい、誰でしょう？」

　党所属議員「（一斉に）総理！」

　辻元氏「だよねー」

　振り付け通り、上手にお遊戯ができた幼稚園児たちを見守るかのように、薄い笑みを浮かべた辻元氏の表情が印象的だった。だが、いい大人が、それも国民の負託を受けた選良たちがこれでいいのだろうか。

　かと思うと、同党の福山哲郎幹事長も同日の記者会見でこう強調していた。

　「これまで国会で虚偽答弁を繰り返してきた安倍晋三首相が（平成２７年２月２５日に加計孝太郎理事長と）会ってないと言葉だけで言われても全く信用できない」

　安倍首相が国会で虚偽答弁を繰り返したと、いつ証明されたのだろうか。そこには、論理も条理もない。あるのは、とにかく政敵を悪と決めつけ、おとしめ、傷つけようという集団的な熱狂のみだと感じる。これが「言論の府」たる国会の悲惨な現状である。

　筆者は、もう１年数カ月にわたって、贈収賄も何も出てこないモリ・カケ騒動に明け暮れる国会を見ていて、ある危惧を抱いている。国民の政治不信は昔からだが、このままではそれがさらに深まり、「政治嫌悪」「政治蔑視」へと向かうのではないかと。

　流動する国際情勢にも、少子高齢化など日本が直面する喫緊の問題にも目をつむり、ひたすら醜聞探しに没頭する野党も、有効な反撃ができずに立ち尽くす政府・与党もそうである。ともに、国民に考慮するに足りない存在だと思われ始めている。それは、民主政治の危機を招く。

　確かに立憲民主、国民民主、共産などの野党を中心とした安倍内閣の醜聞追及は一定の成果を挙げた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の１９、２０両日の合同世論調査でも内閣支持率は３９．８％と４割に届かなかった。

　また、安倍首相の人柄を「評価しない」が４５．２％と５割近くに上ることも、野党による「首相は嘘つき」とのイメージを植え付ける「印象操作戦術」が奏功している証左だろう。

　とはいえ、同じ調査で政党支持率をみると、野党５党を合わせても１８．８％と２割に満たず、あれだけメディアに露出しても野党の評価は全く高まらない。

　旧民進党と旧希望の党が合流して発足した国民民主党に至っては、合併前の合計政党支持率が２．９％だったものが、合併後は１％となる不人気ぶりだ。

　当たり前である。他者の足を引っ張って自分のところまで引きずり下ろしたとしても、自分自身が高みに上れるわけではない。野党がやっていることは、いわば「共倒れ作戦」であり、日本の政治全体の底を下げているだけではないか。

　「最高権力者が覚悟のうえで公然とウソ言った場合、そのウソを覆すことは簡単ではありません」

　立憲民主党最高顧問の菅直人元首相は２２日付の自身のブログで、こう安倍首相をこき下ろした。だが、インターネット上の反応はとみると「それは菅氏自身のことだろう」と嘲笑する声が目立つ。政治と政治家が国民から心底バカにされるような国で、民主主義がきちんと機能するとは思えない。