【阿比留瑠比の極言御免】 「拉致はわがこと」貫いた津川雅彦さん

　昨年１１月下旬、４日に急逝した俳優の津川雅彦さんの勉強会「探美会」に参加した。津川さんはそのつい２週間ほど前まで、肺炎で入院していたということで、鼻から医療用チューブを通し、酸素を補給していた。ただ、ユーモアあふれるスピーチは健在で、順調に回復しているのだろうと感じたのだった。

　その後、たまたま安倍晋三首相に探美会に参加したと伝える機会があった。安倍首相はすぐに「津川さんはどんな様子だったの」と尋ね、本当に津川さんの体調を心配しているのが分かった。

　津川さんは平成２４年９月の自民党総裁選に当たり、安倍首相の再登板を求める緊急声明をまとめた民間人有志の発起人の一人にも名を連ねていた。

首相の「雨天の友」

　「悲しいですね。寂しい思いです。（第１次政権で）首相を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましてもらい、背中を押し続けていただきました」

　安倍首相は８日、首相官邸で記者団にこう述べた。まさに逆境のときに支えてくれた「雨天の友」であり、同志だったのである。

　津川さんといえば、１０年公開の映画『プライド　運命の瞬間』で、それまで単純に悪玉として描かれることの多かった東条英機元首相を演じたのが印象深い。日本を一方的に悪だと決めつけようとした極東国際軍事裁判（東京裁判）で、堂々と日本の主張を展開する東条は重厚感があり、かつ小気味がよかった。

　だが、世間の評価は割れた。この映画について津川さんは２４年９月の「産経志塾」で振り返っている。

　「映画界では、『左翼にあらずんば人にあらず』といったことが傍若無人に語られてきた。僕は『プライド－』の撮影中、ある映画監督に制作を妨害された。ある小説家は、自宅前でのロケを、『うるさい』といって追い払った」

「左翼嫌い」を公言

　気に入らない言論をすぐ封殺しようとしたり、揚げ足を取り集団リンチを加えようとしたりする昨今の左派メディアのやり方と通底している。こういう経緯もあってか、津川さんは「左翼嫌い」を公言していた。

　朝日新聞が２６年８月、特集記事「慰安婦問題を考える」で、過去に１８回も取り上げてきた朝鮮人女性を強制連行したとの吉田清治の証言を取り消したものの、当初謝罪はしなかった際には、夕刊フジへの寄稿で次のように皮肉っている。

　「謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい！　（中略）左翼嫌いの僕にとっては、その『卑怯（ひきょう）』『卑劣』なイメージをキープして、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい」

　昭和４９年には、当時生後５カ月だった長女が誘拐（４１時間後に救出）されるという悪夢のような経験もし、拉致問題にも関心が高かった。平成２５年、政府の拉致問題啓発ポスター「拉致。必ず取り戻す！」に協力したときの記者会見では、こう語っていた。

　「拉致問題をわがことのように思える人間だと思って参加した。日本人みんなが拉致問題を一日も早く解決するという思いを、被害者の親御さんと同じように持ってほしい」

　ポスターに書かれた津川さんの署名入りの「親の愛は、世界を動かす。拉致問題は、私達すべての問題です」との言葉が胸に響く。拉致問題の関連集会などにも積極的に参加していた。

　津川さんの死に顔は安らかだったと聞くが、どれほど拉致問題の解決をその目で見たかったことだろうか。北朝鮮情勢が揺れ動く今だからこそ、残念でならない。

姑息な言論テロ『竹田恒泰チャンネル』停止祭りの内幕

　「５ちゃんねる」というウェブ掲示板で５月１５日に立ち上がった「ＹｏｕＴｕｂｅのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」というスレッドがある。そこには、彼らが攻撃対象とするユーチューブのチャンネルのリストが掲載されていて、ユーチューブへの通報のやり方を懇切丁寧に説明している。

　これは、多くのユーザーが一斉に特定の投稿動画を「差別的」などと通報することで、その動画を削除し、攻撃対象とするチャンネル自体を停止させるという、極めて攻撃的な「政治キャンペーン」である。

　彼らは、３カ月以内に３本の投稿動画が削除されたアカウントを停止するユーチューブのルールを恣意（しい）的に利用し、ほぼ同時期に３本の動画を削除して短期間の内にアカウント停止に追い込む戦法である。アカウントが停止されると、そのアカウントで過去に投稿した全ての動画が一斉に削除される。

　この政治キャンペーンの結果、７月上旬の時点で、既に２０３チャンネルが永久凍結され、２２万本以上の動画が削除されたという。また、彼らの攻撃を恐れて自主的に全部あるいは大半の動画を削除したチャンネルも９７あり、合わせると２８万本以上の動画が削除されたという。

　それでも飽き足らないのか、攻撃すべきチャンネルを何百も列挙し、どの動画のどの点を攻撃するように具体的な「攻撃指示」を並べている。また、ユーチューブの運営母体が米国のグーグル社であることからか、丁寧にも英語で通報するための例文まで掲載している。

　確かに、表現の自由には限界があり、個人の名誉を毀損（きそん）し、あるいは特定の民族を差別するような不適切な表現は削除されて然（しか）るべきである。

　しかし、どうやらユーチューブは厳密な審査をしていないように見受けられる。その理由は後に述べるが、そのようなユーチューブ側の体制の虚（きょ）を突くような形で、気に入らない何十万本もの動画を削除に追い込んだ。

　そもそも、ネットに個人が投稿した動画で気に入らないものがあれば、見なければよい。もし虚偽や不当な表現があれば、反論すればよい。言論に対しては言論で挑むのが正道ではなかろうか。気に入らない主張をするチャンネルを、チャンネルごと潰すというのは「言論人の暗殺」にほかならず、邪道の極みといわねばならない。

　私がユーチューブで配信していた『竹田恒泰チャンネル』も、彼らの攻撃目標とされ、５月２４日未明にアカウントごと停止された。一本目の動画が削除されてからアカウントが停止されるまでの経緯は次の通りである。

　『竹田恒泰チャンネル』の動画一本が削除されたのは５月２３日夜のことだった。対象になった動画のタイトルは「韓国外交、八方塞がり・・・。中国の禁韓令に日本の大使召還、アメリカもダメだコリャ。。。」である。

　ユーチューブから届いたメールによると、この動画が利用者から通報されたようで、「審査した結果、この動画はガイドラインに違反していると判断し、ユーチューブから削除しました」という。しかし、「差別的な発言は許可されません」というのみで、この動画のどの表現が「差別的な発言」であるかは不明である。

　同メールによると、これは「１回目の違反警告」だそうで、「ユーチューブでは、ユーザーの皆さまがそうと知らずにポリシーに違反してしまう場合があることを理解しており、警告に期限を設けています。この違反警告は三カ月経過すると無効になりますが、重ねて違反警告を受けるとユーチューブにコンテンツを投稿できなくなり、場合によってはアカウントの停止につながることもありますのでご注意ください」と書かれていた。

　なるほど、１回の違反ではアカウントは停止せず、反省させ、あるいは改善させる猶予を与えるということなのであろう。運転免許の切符制度に似ている。

　ところが、５月２４日未明までの間に、別の２本の動画が同じように削除され、「２回目の違反警告」と「３回目の違反警告」を伝えるメールが立て続けに届いた。それぞれ、次のような内容である。

【２回目の違反警告】
　「今回の違反警告は、過去３カ月以内で２回目です。そのため、今後２週間はＹｏｕＴｕｂｅに新しいコンテンツを投稿できません。〔中略〕今後３カ月の間に３回目の違反警告を受けた場合は、お使いのアカウントは停止され、恒久的にアクセスできなくなりますのでご注意ください」

【３回目の違反警告】
　「あなたのアカウントが受けたコミュニティーガイドライン違反警告は、この３カ月で３回になりました。このため、アカウントを停止いたしました。今後アカウントにアクセスすることはできません。また、新しいＹｏｕＴｕｂｅアカウントを作成することもできません」

　１本目の動画が削除されて１回目の違反警告を受けてから、３本目の動画が削除されてアカウントが停止されるまで、わずか６時間程度のことであり、しかも日本時間で深夜から未明にかけての出来事である。朝目覚めて、この２通の通知を目にしたが、なす術もない。

　たとえ１回目の違反警告を受けて、改善を試みようとしても、深夜から未明にかけてほとんど同時に３回分の違反警告を受けたのでは、改善のしようもないではないか。寝ている間にアカウント停止まで進行するのなら、何のための三段階の警告なのか意味が分からない。

　これはユーチューブのシステム上の欠陥である。ほとんど同時になされた動画削除は「１回」と数えなければ、そもそも三段階に分けて警告を発する制度の趣旨は歪められる。

　先述の通り、ユーチューブ自身が「ユーチューブでは、ユーザーの皆さまがそうと知らずにポリシーに違反してしまう場合があることを理解しており、警告に期限を設けています」と述べておきながら、舌の根も乾かぬ内に、深夜の数時間の内に三段階目の停止まで進行するのであるから、ユーチューブのシステム上の欠陥が悪意をもって利用されたことは明らかである。

　一連の削除に至る流れの中で私が感じたのは、ユーチューブは人間が確認して削除作業をしていないということである。

　まず、短時間の内に三本の動画が削除されると自動的にアカウントが停止されるという仕組みであるから、アカウント停止自体は、人間が判断せず、自動的に停止されるものと見られる。

　次に、番組を削除する判断も、果たして必ず人間が確認作業を行っているか疑わしい。この政治キャンペーンでは、何千人ものユーザーが、数百のアカウントの無数の動画に対して、夥（おびただ）しい数の通報を行っていると見られる。この動画一本一本を、日本語を理解する者が動画を見て判定しているとは考えにくい。

　例えば、１カ月に１０００人が１００件ずつ通報したら、１０万件の通報があったことになる。仮に１件当たり判定に３分間を要した場合、その作業に３０万分、つまり５０００時間を要する。これは、フルタイムの従業員３１人が１カ月の間付き切りで作業をしないと捌（さば）けない仕事量に該当する。

　ユーチューブはこの通報ラッシュに対応するために、米国で日本人スタッフを急きょ３１人振り分けたのだろうか。恐らく、簡単な日常会話ができる程度の非日本人、あるいは人工知能（ＡＩ）に判定させたか、あるいは通報が多い動画については内容を検討せずに自動的に削除したかのいずれかに違いない。

　また、私のチャンネルの場合、３本の動画が削除されたのは日本の深夜帯に当たるため、日本の事務所で日本人が確認作業をしているとは考えにくい。つまり、米国で米国のビジネスアワーに、米国人が作業していると考えるのが自然である。

　具体的にどの箇所がどのような違反に該当するか問い合わせても、ユーチューブから返答はなかった。おそらくアカウントを停止された人が何百人もユーチューブに問い合わせをしているはずだが、それに対応するにはさらに何人もの専用スタッフが必要になる。私の番組のチームがいくら連絡しても、一切反応しないところから、ユーチューブの削除を担当する部署には十分なスタッフが配置されていないと考えられる。

　そもそも、私は特定の民族を差別する発言はしていない。中国や韓国の政府や特定の民族に対して政治批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対していないと断言できる。

　ユーチューブのガイドラインには「悪意のある表現と見なされるかどうかは紙一重で決まります。例えば、一般的に民族国家を批判することは許容されますが、出身民族だけの理由で差別を扇動することが主な目的のコンテンツはユーチューブのポリシーに違反すると見なされます」と明記している。

　私が投稿したコンテンツが、出身民族だけの理由による差別が主目的でないことは、日本語を解する日本人が見れば必ず分かるはずである。もし、ＡＩに判定させていたのなら、そのＡＩはまだまだ語学能力が低いといえよう。

　結局、私がユーチューブで配信していた『竹田恒泰チャンネル』は、この政治キャンペーンによりアカウントごと停止されたままである。しかし、以前から別に運用していたアカウントがあったため、直ちに『竹田恒泰チャンネル２』を立ち上げて、毎週の放送を継続することができ、事なきを得た。

　また、『竹田恒泰チャンネル』は平成２４年１１月１日にニコニコ動画で第一回の放送をして以来、毎週放送を続けてきた。後に平成２６年４月にＦｒｅｓｈとユーチューブでも同時配信するようになり、現在に至る。

　そのため、ユーチューブのアカウントが停止されても、それはいくつもある放送チャンネルの一つが止まるにすぎないため、大勢に影響はなかった。

　それどころか、ユーチューブのアカウントが停止された日の夜の放送では、私のチャンネルと攻撃していた何千人もの反竹田勢力が一斉にチャンネルを妨害しようと、生放送に乱入してきた。

　放送前から２０００人以上の人が「Ｂａｄ」ボタンを押していたが、まだ番組が始まっていないのに、どうやって「Ｂａｄ」と評価したのか疑問である。普段「Ｂａｄ」ボタン自体、ほとんど押されたことがないため、この政治キャンペーンに参加した反竹田勢力は少なくとも数千人はいることが明確になった。

　ところが、この日の放送は、反竹田勢力が一斉に流入した結果、平成２４年から３００回以上放送したなかで、歴代で最も多い視聴者数になり、大いに盛り上がった。

　しかも、番組を見ているうちに、面白くなって番組のファンになってしまった人も多かったようである。「こいつ意外と面白いなぁ」「なんだ、まともなこと言ってるじゃないか」「番組粉砕するつもりでしたがチャンネル会員になります」といった書き込みも相次ぎ、その日は有料のチャンネル会員登録数もかつてない数に及んだ。「ミイラ取りがミイラに」なるとはまさにこのことであろう。

　これだけ会員制交流サイト（ＳＮＳ）が発達した世の中にあっては、たとえそれが匿名の投稿であっても、正しい言論は必ず評価されるものである。言論の世界で通用しない者たちが、匿名で「言論テロ」を実行したというのが、今回の「ユーチューブアカウント停止祭り」だったのではあるまいか。

　その意味において、この政治キャンペーンの参加者たちは、戦わずして負けていることを、自ら曝（さら）け出したに等しい。「ペンは剣よりも強し」とは言論の力を語った言葉である。日本において、暴力で世の中が動かす時代は幕末の戊辰（ぼしん）戦争で終わった。今の日本は、正しい言論が世の中を動かす、理性ある社会を目指していかなければならない。私たちはこのような姑息（こそく）なテロリズムには屈しない。

事実誤認・ちゃぶ台返し・遅い質問通告…「まっとうな政治」掲げる立憲民主党初の通常国会は旧態依然？

　昨年秋に発足した立憲民主党は「まっとうな政治」を掲げ、衆院選で躍進した。今国会は初めて臨む通常国会だが、蓮舫副代表（５０）の事実誤認、辻元清美国対委員長（５８）の「ちゃぶ台返し」、そして質問通告の遅れと、前身の旧民主党、民進党と変わらない体質を露呈し、一時は２桁台だった政党支持率も低迷している。

　「自民党に強く申し上げたいが、総理、防衛相、法相、官房副長官が６日夜に不適切な会合をしていた」

　蓮舫氏は１５日のＮＨＫ番組で、こう声を張り上げ、西日本で大雨が降っていた中で安倍晋三首相（６３）らが東京・赤坂の議員宿舎で開いた飲み会「赤坂自民亭」をなじった。

　ここで蓮舫氏はミスを犯した。正しい開催日は「５日夜」。気象庁は５日夜に記録的な大雨になる恐れがあると発表し、６日に数十年に１度の異常な大雨に最大の警戒を呼びかける「大雨特別警報」を発した。５日と６日では状況が全く異なっていた。とはいえ、首相や閣僚は飲み会への出席を回避すべきだった、と結果的には言えるだろう。

　ちなみに５日夜は立憲民主党の手塚仁雄国対副委員長（５１）も国会近くで「政治活動２５周年感謝の集い」を催していた。枝野幸男代表（５４）や手塚氏の盟友の蓮舫氏ら党幹部がそろい踏みし、祝杯をあげていた。

　政府・与党の飲み会と、野党議員の政治資金パーティーを同列に扱うことはできない。しかし、政府・与党を厳しく追及する際に事実誤認や二重基準があれば、せっかくの「まっとうな主張」が色あせる。

　蓮舫氏の残念な言動は、これだけではなかった。１５日のＮＨＫ番組では「災害救助法では、みなし仮設（住宅）として、マンションや旅館・ホテルの借り上げが可能となっているので、一日も早く施設を借り上げ、希望する方に移ってほしい」と求めた。

　一見まっとうな主張のように聞こえるが、的外れだった。政府は１２日の段階で公営住宅など１万７千戸、民間賃貸住宅５万４千戸、８００人分の旅館・ホテルを確保し、首相官邸のホームページで公表した。蓮舫氏によれば政府が「施設を借り上げていない」と聞こえるが、そんなことはなかった。民進党代表時代、台湾とのいわゆる「二重国籍」問題を当初は否定し、その後説明を二転三転させて求心力を失った蓮舫氏は何ら変わっていない。

　辻元氏による「ちゃぶ台返し」は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐる対応だ。改正案は、平成２７年の改正公職選挙法で定めた洋上投票の拡大などの規定を反映する内容だ。この公選法改正は全会一致で可決し、国民投票法の改正案も野党は賛同すると思われた。

　衆院憲法審査会の幹事懇談会は５月３１日、与野党筆頭幹事間で６月６日の改正案の国会提出で合意した。ところが同月１日、立憲民主党など野党６党派の国対委員長が会談し、提出を認めないことで一致した。

　辻元氏は会談後、記者団に「何だか急に浮上し、あたかも自民党と立憲民主党などが合意したような報道が流れたが、誤報だ。出すことは認められない」と述べた。しかし５月３１日の段階で改正案提出に立憲民主党も含め合意していたことは間違いない。辻元氏らは「現場」の約束をひっくり返したのだ。

　与党は今月２２日までの今国会中の成立を目指していたが、残された日数を考えるとかなり難しい。野党の国会戦術としては成功なのだろうが、ちゃぶ台返しは与党に付け入る隙を与え、議論が尽くされずに一方的に法案が成立する事態を招くことにもなりかねない。

　「パワハラ体質」も改まる気配がない。６月２５日（月）の参院予算委員会の集中審議をめぐり、立憲民主党は参院で野党第一党の国民民主党の仕切りに不満を爆発させ、２２日（金）の午後８時過ぎまで質問者を決めなかった。最終的に福山哲郎幹事長（５６）が質問に立つことになったが、福山氏はすでに永田町を離れていて、質問通告は漠然とした内容だったという。

　ある官邸関係者は「夜中から全省庁が作業をスタートさせ、当然徹夜となった」と語る。「野党同士のケンカに霞が関やその家族を巻き込むのはやめてほしい。野党は『働かせ放題になる』などとして働き方改革関連法に反対したが、自分たちはどうなのか」とも訴える。

　官僚の負担軽減や深夜のタクシー代削減などのため、質問の通告は委員会開催の２日前まで（土日はのぞく）に行うのが原則だが、ギリギリまで引き延ばすケースは今も後を絶たない。ちなみに福山氏は５月２８日の参院予算委で、首相にメモを入れただけの佐伯耕三首相秘書官を罵倒したこともあった。

　世論も厳しい目を向けている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に実施した合同世論調査で、立憲民主党の支持率は１２・８％となり、今年最低を記録した。ＮＨＫが７月６～８日に行った世論調査での支持率は７・５％で、３月の１０・２％を最後に１桁台に沈む。この間、産経・ＦＮＮもＮＨＫも自民党は常に３５％以上の高支持率を維持している。

　立憲民主党は今後も旧態依然の野党路線を踏襲するのか、それとも「永田町の論理」に縛られない新しい野党像をなお模索するのか。重大な岐路に立っている。

【阿比留瑠比の極言御免】 南京事件宣伝する元首相たち

　鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。２４日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことである。中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。

　「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」

　だが、記念館は日本軍の南京占領によって「３０万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。「南京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。

　そこを参観することで、どうして福田氏が述べるように過去の事実を正確に理解できようか。南京事件で謀略・宣伝工作を仕掛ける中国側を喜ばせ、いったい何がしたいのか。

　この記念館には平成２５年１月、鳩山氏も訪れ、こう語っている。

　「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。心からおわびしたい」

　責任を負うのであれば、勝手に莫大な私財でも寄付したらどうかと思う。とはいえ実際は、中国による反日国際世論づくりに一役買っているだけである。

　過去には福田、鳩山両氏のほか海部俊樹、村山富市両元首相、古賀誠元自民党幹事長ら有力政治家も記念館を訪問しているが、多くの日本国民にとっては迷惑千万な行為ではないか。

　もっとも、福田氏が極端に中国寄りの言動を示すのは今に始まったことではない。１９年９月、自民党総裁選への出馬記者会見では、靖国神社に参拝するかどうか聞かれて、こう語ったのが記憶に鮮明である。

　「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」

　この総裁選で福田氏は麻生太郎現副総理兼財務相を破り、首相に就く。その頃、麻生氏を支持した自民党ベテラン議員から、筆者はこんな言葉を聞いた。

　「中国、韓国は大喜びだ。７、８年後には、日本は中国にのみ込まれてしまうかもしれない」

　幸いなことにこの悲観的な予想は、福田氏が体を壊したわけでもないのに、約１年で政権をほうり出したこともあり外れた。

　だが、麻生政権を挟んだ後の鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイルを向ける中国を対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。にもかかわらず、当事者たちに反省はない。

　「私は自分のことは客観的に見ることができるんです。あなた（記者）とは違うんです」

　２０年９月の退陣表明記者会見で、福田氏がこう言い放ったことは当時、話題を呼んだ。本当に自分を客観できるのなら、今頃になってのこのこと南京大虐殺記念館になど行かないだろうと思う。

　現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。無責任に安倍晋三首相の自民党総裁３選は「難しい」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平元衆院議長らがそうである。

　彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。（論説委員兼政治部編集委員）

河野洋平元衆院議長の無情

　まだこんなことを言うのかと心底あきれた。河野洋平元衆院議長が１３日に東京都内での講演で、次のように述べた件である。

　「植民地問題の処理もできていない国に、ただ（拉致被害者を）帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」

　まずは、国交正常化と戦後賠償を優先しろということだろう。だが、実際には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に「安倍晋三首相と会ってもよい」と語っていた。

どこかで聞いた理屈

　トランプ氏は会談で金氏に「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、経済支援には応じない」と伝えたにもかかわらずである。トランプ氏は、首相に「金氏はオープンだった」とも述べたとされる。事態が大きく動くかもしれない時に、河野氏の発言は、まるで的外れだというしかない。

　また、今回の河野氏の言い分は、どこかで聞いたことがあるような理屈だと感じた人も少なくないだろう。筆者は、立憲民主党の辻元清美国対委員長が社民党所属議員時代の平成１３年１１月、インターネットに掲載されたインタビューでこう述べたことを連想した。

　「北朝鮮には（戦後）補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人帰せ』ばかり言ってもフェアじゃない」

　この後、辻元氏は批判を浴びて一応反省を示したが、１３日には米朝会談の感想について、こう人ごとのように述べている。

　「日本が蚊帳の外に置かれているような外交になっている。自分たちが今まで言ってきたことのメンツは捨てなさい。実を取る外交に転換してほしい。人頼みはあかんのちゃいますか」

　そして河野氏の今回の発言は、辻元氏の１７年近く前の言葉と似通っている。いずれもこれから日朝交渉を進めようという政府の足を引っ張り、北朝鮮を利する発言ではないか。

甘い意見はいらない

　安倍首相は２０年６月の都内での講演で、北朝鮮におもねるような政策を唱える国会議員らをこう強く批判している。

　「政府以外の人たち、特に有力な国会議員は政府より甘いことを言ってはいけない。政府より甘いことをほかの議員が言ってしまえば、北朝鮮はその甘い意見に乗って『有力な国会議員がこう言っているじゃないか。ここまで下りてきて当然でしょう。さらに譲歩しなさい』ということになる。これは交渉の常識だ」

　むしろ政府より厳しめの発言をして、政府が日朝交渉の際に「これだけ強い反対があるのを押し切って話を進めている」と言えるようにするのが筋だろう。

　拉致問題をめぐっては１１年１２月、外務省アジア局長に内定していた槙田邦彦氏が自民党外交部会で、こう言い放ったことがある。

　「たった１０人のことで日朝国交正常化交渉が止まっていいのか。拉致にこだわり国交正常化が進まないのは国益に反する」

　これも批判を受けたが、後に別の外務省幹部から意外なことを告げられた。

　「あれはもともと、（外相時代の）河野氏のセリフだった。槙田氏はそれを引用した形だ」

　同胞の生命や人権にかかわる国家の主権問題を矮小化して犯罪国家に忖度して自国にばかり譲歩を求める政治家とは、いったい何だろうか。彼らが考える国益とは何なのか、どうしても理解できない。