韓国海軍“パクリ製造”の主砲暴発、実戦中に突然停止も…生かされない“人災”セウォル号事故の教訓

　韓国海軍でまた艦船装備の“パクリ改造”や偽装が明らかになった。多くの中型艦に主砲として積まれている「７６ミリ砲」が伊メーカーの製品を“参考”に造られていたことが判明。メーカーの抗議にも韓国側は正当性を主張したが、改造砲は暴発したり実戦中に停止したりと考えられない事故を起こしている。また以前、救難艦がソナーの代わりに魚群探知機を搭載していて問題となったが、新たに３隻の掃海艇でも魚群探知機が積まれていたことが判明。人災とされる昨年４月のセウォル号沈没事故からまもなく１年だが、韓国では惨事の教訓が生かされる気配はない。
“改造砲”暴発の衝撃

　暴発事故は今年１月２１日午後６時２０分ごろ発生。朝鮮日報（電子版）など現地マスコミによると、黄海に配備されているコムドクスリ級ミサイル高速艇「黄道顕」の７６ミリ砲が誤作動し、砲弾１発が誤って発射された。この事故で付近にいた水兵１人が爆風の影響などで頭部を負傷し重体となった。現地マスコミは「砲はイタリア製で、韓国企業が性能を改良したもの」としているが、実態は「改良」とはほど遠いといわざるを得ない。

「コピーされた」と伊メーカーが訴訟

　改良されたのは、伊オットー・メララ社の７６ミリ速射砲。同社は世界的に有名な艦砲メーカーで、その製品の中でも７６ミリ速射砲は西側の“大ベストセラー”。生産開始は１９６９年と古いが、優秀な性能と堅実かつ頑丈な設計で日本やカナダ、米国など多くの国が採用している西側艦艇の「標準艦載砲」だ。
　韓国海軍でもフリゲート艦など中型艦に採用していたが、これを参考にして同国のヒュンダイＷＩＡ社が２００８年に新型の国産７６ミリ砲を開発、海外への売り込み活動を始めた。これに対しオットー・メララ社は「コピー品だ」として特許侵害と営業損害で同社を訴えた。しかし韓国最高裁は、波よけの防盾の形などに独自性が認められるとして訴えを退け、ヒュンダイＷＩＡは堂々と生産を開始した。

過去にも事故が続発

　オットー・メララ社が「コピー品」と断じた韓国産７６ミリ砲の性能は、発射速度が本家の毎分８５発を超える同１００発で、海軍が新造艦に搭載。さらに、艦艇に搭載済みの既存のオットー・メララ製７６ミリ砲についても、同様の速射能力を持たせる改造を韓国製部品を装着する形で行った。しかし、その結果は惨憺（さんたん）たる有様だった。

　まず昨年４月にコムドクスリ級高速艇「徐厚源」搭載の７６ミリ砲が異常動作を起こした。１０月には同級高速艇「趙天衝」が、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮艦艇に警告射撃を実施している最中に７６ミリ砲の動作が突然停止。実戦中に故障するという最悪の事態を引き起こした。先の暴発・重体事故も起こるべくして起こったといえる。

気がつけば偽物

　韓国の一部メディアは、こうした事故を起こしたのは「老朽化で引退する艦から移設したオットー・メララ社製の砲」だと報じているが、同社製の砲を導入している他国ではこんな事故は起きていない。そう考えると、改造に使った韓国製部品に原因があった可能性も捨てきれないのだ。
　韓国アジアニュースエージェンシーによると、２０１０年１２月には、オットー・メララ社製の７６ミリ砲に偽物部品を装備したとして、韓国・釜山に本社を置く業者などが検察の家宅捜索を受けている。問題の部品は駐退筒と復座筒という、砲弾発射時の衝撃を吸収する部品。これらは規定でオットー・メララ社製の純正品を納入しなければならないのに、業者は国内でコピー品を製造。完成した偽物をいったんアメリカに送ってから逆輸入し、輸入証明書を得て軍に納品していたという。

　かつては大統領官邸を守る対空機関砲さえも同様の手口で劣化コピー品の銃身を付け、破裂事故を起こし大問題となった。韓国では純正品さえ整備や修理で部品交換するたびに偽造部品を付けられ、ふと気づいた時にはほとんどが偽造部品に替わっていた－という可能性さえないとはいえないのだ。

軍艦にまた魚群探知機

　偽造部品や偽物の横行はこれだけではない。海軍救難艦「統営艦」に軍事用ソナーを搭載したとしながら、実際にははるかに安価な漁船用の魚群探知機を搭載し、差額を関係者が横領していた事件は以前紹介したが、３月にはそんな軍艦があと３隻もあったことが明らかになった。

　韓国ＫＢＳニュース（電子版）などによると、今年海軍に納入するはずだった掃海艇３隻に、ソナーではなく魚群探知機が装着されていた。曳航（えいこう）式ソナーも軍の要求性能に届かないものだったという。
　昨年８月には、海軍の特殊作戦部隊が使う高速小型ボート１３隻が故障続きの上、設計速度の４５ノットを出すと艦首が大きく波打つ「ドルフィン現象」が起き、３５ノットの速度制限を設けざるをえないという問題も発生。調査の結果、製造業者が中古のエンジンを新品と偽って組み込むなどしていた不正が明らかになった。

偽造の代償

　こうした盗作や偽造、不正による安易な「モノ作り」がどんな結果をもたらすのか－。朝鮮日報（電子版）が３月２７日に報じたところによると、昨年８月に進水した新型護衛艦「江原」（２３００トン）が、設計と異なる状態で作られたとして、防衛事業庁が修正を要求した。

　江原は試験運航中にいかりが落ちてソナーのカバーが破損。設計ではいかりを固定するピンが２本だが、実際には１本しか取り付けられていなかった。また配管のつなぎ目も設計とは違う工法で作られていた。安易な“工作”が、試験航海でいかりを落とすという前代未聞の恥ずかしい事故につながったのだ。

　韓国内では道路陥没や工事現場の倒壊など信じがたい事故が多発。その多くが手抜き工事が原因とされるが、軍でも同様のことが行われているようだ。昨年４月１６日に起きたセウォル号事故からまもなく１年。乗客乗員２９５人が亡くなった惨事の教訓はどうなったのだろう。

大失態「米大使襲撃」誰も責任とらぬ韓国

日本では考えられない“弛緩統治”…韓国こそ日本の歴史に学べ

　ソウルで３月５日早朝、リッパード駐韓米大使が「愛国者」を自称する暴漢に顔を切られるテロ事件が発生した。リッパード氏は８０針を縫う重傷を負い、一歩間違えば動脈切断で生命の危機があったとされる大事件だった。朴槿恵（パク・クネ）政権の同盟国要人に対する警備体制の緩さが招いたものだが、いまのところ警備担当の責任者が処分されたとは寡聞にして聞かない。朴大統領は身内に甘いのか、どうも事件の重大さを十分に認識していないようだ。

　リッパート大使襲撃事件発生の翌６日、日本の外務省幹部はこう語気を強めた。

　「外交団の長に対する暴力行為でテロ行為だ。そういうテロ行為を防ぐだけの警備体制をとっていなかった韓国側の手抜かりは弁解の余地はない。しかも前歴のある犯人だ。今、韓国政府は相当ショックを受けているのではないか。外交使節に対する警護には万全を期してほしい。重大な教訓をふまえてしっかりやっていただきたい」

　今回の朴政権の失態は、その言葉に集約されている。朴大統領にとっては大嫌いな日本の高官からの頂門の一針にさぞ悔しい思いをしているだろう。
　ソウルからの報道によれば、事件を受け韓国大統領府の金寛鎮（キム・グアンジン）国家安全保障室長が５日、国家安保会議を緊急開催し、今後の対策と対応を協議した。李完九（イ・ワング）首相は関係当局に対し、米国など各国の大使館・施設の警備と要人の警護に万全を期すよう指示した。中東歴訪中だった朴大統領はオバマ米大統領にお見舞いのメッセージを送り、リッパート氏にも謝罪の電話を入れたという。

　当然の対応だが、問題はなぜ、少なくとも「先進国」を名乗る国ではあり得ない、過激なテロを許してしまったかということだ。

　リッパート氏を襲撃した金基宗（キム・ギジョン）容疑者は反日、反米集会の常連で、警察当局ではいわくつきの「要注意人物」だった。２０１０（平成２２）年、講演中だった日本の重家俊範駐韓大使（当時）にコンクリート片を投げつけたほか、大統領府前で焼身自殺を図ったこともある。０５（１０）年に島根県が「竹島の日」の条例を制定した際、本籍を独島（竹島の韓国での呼称）に移した。韓国メディアによれば、前科６犯だという。

　朴政権はこんな過激な活動家を事実上、野放し状態にしていたのである。
　韓国警察の調べに対し、金容疑者はリッパート氏を「米国を代表する象徴的人物だから狙った」と供述しているという。また、米韓合同軍事演習のために南北関係が悪化し、２月の旧正月に合わせた南北離散家族再会事業が実現できなくなったのは米国に責任があると考えたため犯行を思い立ったと説明。さらに「韓国には金日成（主席）に匹敵する指導者はいない」「韓国は米国に隷属した半植民地社会だ」と主張し、“親北活動家”の素性をにじませているという。

　そうした「供述」を現段階では額面通りに受け止めるわけにはいかない。「北の仕業」というシナリオにするための韓国当局による情報操作の可能性もゼロではないからだ。

　日本でも同盟国である米国の大使が襲撃された事件があった。５０年余前の昭和３９年３月の白昼ことだ。当時のライシャワー駐日大使が東京・赤坂の米国大使館前で、暴漢に刃渡り１６センチの刃物で太ももを刺され、重傷を負った。犯人は統合失調症患者だった。

　ライシャワー氏は約３カ月入院した後、大使職を続けた。しかし治療の際の輸血がもとで持病の肝炎が悪化し、平成２年に７９歳で息を引き取った。
　ライシャワー大使襲撃事件に政治性は全くなかったが、発生当時の池田勇人首相は速やかに早川崇国家公安委員長兼自治相を更迭し、国を挙げて米国への謝罪を表明した。同盟国の要人や大使館の警備の不備に対する責任を痛感しての措置だった。早川氏は辞表提出に抵抗したが、池田氏の毅然（きぜん）とした姿勢に抗しきれなかった。警察庁関係者はこう言う。

　「いま、東京で米大使に対するテロ事件が起きたら、国家公安委員長だけでなく、警視総監、警視庁警備部長、警察庁警備局長の更迭は不可避だ」

　翻って今回の韓国の対応はどうか。なぜか朴政権が警備担当の閣僚クラスや高官を更迭する気配ない。「捜査の結果を待って」ということかもしれないが、仮にそうであれ悠長すぎるだろう。そもそも、いとも容易に「政治テロ」を許してしまうほど警備体制が弛緩（しかん）していた事実は重いのである。

　朴大統領は政権に対する責任論に、ほお被り決めこんでいるようだが、韓国メディアも「日本も同じだ」と“宣伝”することに憂き身をやつしているかの如くだ。

　たとえば有力紙「朝鮮日報（日本語版）」は３月６日、「米国大使の受難の歴史／２０１２年にはリビアで米国大使が武装勢力に襲われ死亡／日本でも１９６４年に負傷」という見出しでこう報じた。

　「リッパート駐韓米国大使襲撃事件をきっかけに、これまで米国大使が各国で襲われた事件についての関心が高まっている。米国大使に対する攻撃は、主に中東や北アフリカなど反米感情の強い国々で主に起こってきた。しかし米国の友好国であっても決して安全なわけではない」

　その上で、ライシャワー大使襲撃事件に言及し「白昼に首都東京の米大使館前で起こった衝撃的な事件だった」と書き、ことさら韓国だけのことではないと強調してみせたのである。

　いま韓国に言われる筋合いはない。ライシャワー大使襲撃事件の際に日本の池田政権はしっかり事後処理を行ったし、その後５０年余にわたり同盟国の米国のみならず外国の要人に対するテロ行為を許したことはないのである。

　次元は違うが昨年１１月には朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する公判当日、裁判所敷地内で前支局長の乗った車が右翼団体の構成員らに囲まれ、卵を投げつけられる事件も起きている。まひする韓国の警備事情を如実に物語る示す事例であり、日本ではありえないことだ。

　リッパート氏を襲った金容疑者も「政治団体代表」を名乗っていた。近年、反日や反米を背景に“民族”を前面に出した主張や活動に対し、当局が厳しく取り締まる姿勢に欠ける韓国のことだ。テロにつながりかねない過激なデモに朴政権が“寛容”であり続ける以上、テロの再発は阻止できまい。いかに背伸びしようが「安全性」では日本に絶対に追いつけないのである。

　市民団体による日本大使館前の「慰安婦少女像」の設置は不法にもかかわらず黙認されている国である。そもそも「法治国家」と胸を張って言えないのだ。

　不幸中の幸いでリッパート氏は１０日、入院先の病院から退院し公務復帰を果たしたが、オバマ政権のアジア外交の大立者を痛め傷つけた代償は韓国にとって非常に大きいものとなるだろう。

　リッパート氏といえば、オバマ氏の上院議員時代に外交顧問を務め、２００９年の政権発足後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官、国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）、国防長官首席補佐官を歴任した。

　北東アジアでの安全保障問題に精通し、日本政府の集団的自衛権の行使容認も歓迎してきた。昨年１０月に駐韓大使に任命された。オバマ氏と直結し、キャロライン・ケネディ駐日大使、元上院議員のボーカス駐中国大使と並ぶアジア外交のキーマンの一人である。

　自らへの襲撃事件についてリッパート氏は８日、「自分だけでなく米国への攻撃だ」と語ったが、その言葉にはオバマ政権の韓国への強い怒りがにじみ出ている。

　外交筋によれば、事件を受けて朴政権はオバマ政権の対韓戦略が変化しないか注視しているという。

　朴大統領は３月９日、リッパート氏を病院に見舞った際に「私も胸が痛い」とか「私も似たような経験をした」などと語ったというが、のんきに人ごとのような言葉を口にしている場合ではない。米大使に対するテロを惹起（じゃっき）させたことへの重大性をしっかり認識し、真っ先に警備担当の閣僚クラスを更迭するなり、厳しく処分するなりして“誠意”を示さないと、米国は納得しないだろう。

　折しも戦後７０年の節目である。朴大統領は相も変わらず日本に対し、政治的にも金銭的にも決着しているはずの慰安婦問題を執拗（しつよう）に持ち出すなど歴史問題で日本に言いがかりをつけ、安倍晋三首相との首脳会談にも背を向け続けている。

　朴政権はそんな不毛なことに血道を上げるのではなく、今こそ、５０年余も前の米大使襲撃事件で素早くまっとうに対応し、事件を教訓に外国要人へのテロを一切封じ込めてきた日本の「歴史」を見習った方がいい。

「鳩山クリミア訪問」露メディアはどう伝えたか

「日本の元首相」肩書きをプーチン政権に政治利用させた軽薄な「友愛」

　「政府として絶対に看過できない」－。３月中旬、３日間の日程でウクライナ南部クリミア半島へ訪れ、現地の要人と面会した鳩山由紀夫元首相の行動は連日、日本政府関係者から大きな非難を浴びた。弟の邦夫氏は「話にならない。いよいよ宇宙人になった」とも。折しも、ロシアがクリミアを併合してちょうど１年の時期。プーチン政権の統制下にあるロシアの主要メディアは、Ｇ７（主要７カ国）出身の“大物”が現地で併合の正当性や米国批判を繰り返したことを大きく伝え、政治宣伝として活用した。ウクライナ政府は「遺憾だ」と反発し、鳩山氏に対して「キエフに来て何万人もの避難民の話を聞いてほしい」と訴えた。

　ロシアの主要メディアは今月１０日に、鳩山氏がクリミア入りした前後から「日本の元首相の訪問」を大々的に報じた。

　国営放送はトップニュース扱いで伝え、祖父一郎氏がソ連と国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言の主導者で、このことがきっかけで因縁が深まった鳩山家とロシアとの関係をクローズアップさせた。
　昨年３月のクリミア併合、同４月から始まるウクライナ東部の内戦を契機に、欧米や日本、オーストラリアなどから経済制裁を受けるロシアでは、こうした国々の有力政治家や有名人が親露的な発言をすると、官製メディアが大きく取り上げる傾向が定着している。経済的な苦境を迎える中で、不満が高まる住民に向けた一種のガス抜き的な側面がある。

　ドイツではプーチン大統領とも個人的な親交を深めているシュレーダー元首相。フランス出身で、同国の高額富裕税制に反対してロシアの国籍を取得した俳優ドパルデュー氏。いずれも、ロシアに厳しい措置を取る独仏政府を批判した。米国人俳優ミッキー・ローク氏は昨年９月、モスクワで人気の「プーチンＴシャツ」を着るパフォーマンスをしてみせ、国内外で脚光を浴びた。

　しかし、こうした親露派の有名人の中でも、欧米が「国際法違反だ」「ロシアの侵略だ」とするクリミアへの訪問は避けている。露有力紙コメルサントも専門家の話として「近年で、（鳩山氏のような）大物がクリミアを訪れたケースはない」と指摘した。
　ロシアの政治、経済界の要人は手放しで鳩山氏の“勇断”を褒めたたえたが、なおも鳩山氏の行動がロシアの主要メディアを席巻したのは、鳩山氏がプーチン政権の主張に沿った発言を行ったからだ。

　鳩山氏が実際にどう発言したかは別にして、政権の管制下にある主要メディアの記事やテレビニュースの主見出しを拾えば、ロシアがクリミアをどのように見ており、一方で欧米からの批判にどのようなロジックで反発しているのかがわかる。その例をいくつか取り上げたい。

　「日本の元首相、クリミアへ到着し、住民投票の合法性を認める」（ロシア通信）

　「日本の鳩山由紀夫元首相は、クリミアの住民投票は住民の意思を反映していると述べた」（外国語ニュースチャンネル　ロシア・トゥデイ）
　住民投票はロシア編入の是非を問う根拠として昨年３月に実施、賛成多数の結果が出たと発表されたが、実際は、ロシア軍の侵攻下で行われ、ウクライナ政府は認めていない。

　鳩山氏は住民投票が民主的に行われ、「領土問題が解決した。最も意義深い出来事の一つ」とまでプーチン政権を擁護してみせた。ウクライナ側が非難するのも無理はない。

　以下のような特徴的な見出しも見られた。

　「クリミアでは戦車も貧しい人々も見ていない、と語る日本の元首相」（タス通信）

　「クリミアの人々は平和で幸せな生活を送っている、と日本の元首相」（露誌論拠と事実）

　「クリミアの人々は自分たちの地域がロシアの一部と認識している、と日本の元首相」（国営ニュースチャンネル）

　そもそも、鳩山氏がクリミアに入ったのは、現地の暮らしぶりを「自分の目で確かめる」ことだった。こうした報道には、鳩山氏の言葉を通して、クリミアの現状や住民感情を国際的にアピールする狙いが見え隠れする。
　それにしても、日本の政界では元所属の民主党も含め、鳩山氏批判の大合唱なのに、ロシアのメディアでは「日本の元首相」の表現が踊り、鳩山氏の言動が日本社会の総意のような誤解を与えている。

　さらにこんな報道もあった。

　「西側のメディアはクリミアについて一方的な情報しか伝えない、と鳩山元首相」（国営ロシア新聞）

　「日本人は、クリミアの出来事について欧米の視点を通してしかみないと鳩山氏」（クリミアの政府系通信社、クリムインフォルム）

　「日本の元首相、クリミアの暮らしの真実を同胞に語ることを約束する」（独立テレビ）

　ロシアメディアにとって、Ｇ７の元首脳経験者の反米発言は格好のネタに違いない。主要メディア以外でも、「米国追従外交」の安倍政権を批判する鳩山氏の発言を取り上げるメディアは多かった。そして、鳩山氏に自分の目で見た「クリミアの真実」を日本国民に語ることを期待しているのである。
　鳩山氏はまるで日本政府の代表者のように、クリミアの自治政府幹部らに対して、日本が対露制裁を解除し、クリミアの経済発展のために日本の技術を提供する可能性についても高らかにうたった。

　帰国後、インターネット番組で「行ってよかった」と打ち明けた鳩山氏。プーチン政権の政策に反対し、差別を受けているとされる現地のウクライナ人やクリミア・タタール人も併合後の生活を喜んでいると指摘し、鳩山氏の政治信条である「友愛」がクリミアで作り出されているとも説明した。

　ウクライナ外務省報道官は、日本の元首相がロシアの占領地域に入ったことを「遺憾だ」と非難した。もし、鳩山氏が友愛を求めるのなら、ウクライナ政府が訴えるように、クリミアの故郷を追われた何万人もの避難民や移住者の話も耳を傾けるべきだろう。

【歴史戦】

稲田朋美・自民党政調会長　「慰安婦の次はぜひ『百人斬り報道』の訂正を」「首相７０年談話は何も心配ない」

　かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。

　昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

　百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

　百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。
　そこで元将校の遺族が平成１５年に「虚偽報道で名誉毀損（きそん）された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

　私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

　毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。
　私は法廷で「１００人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの！」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う（笑）。

　結局、判決文では１審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、２審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

　でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

　裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

　だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。
　ただ、この裁判をしていた頃（約１０年前）と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

　東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

　日本は今まで、１９５２（昭和２７）年発効のサンフランシスコ講和条約１１条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

　これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。
　やはり事実が一番強い。事実に目をつぶって、侵略戦争だからすみませんだとか、ただ謝るだけでは真摯（しんし）な反省もできないと思う。

　安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。

　過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。

　そもそも今までの村山富市首相（当時）の戦後５０年談話、小泉純一郎首相（同）の６０年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらよいのです。

日本で一喜一憂する韓国の不思議 「反日無罪」に日本だけでなく米国もいらだち

　韓国は毎日のように日本、日本、日本だ。日本のことが気になって気になって仕方がないという風景だ。よく世論調査の結果に出るように「いちばん嫌いな国は日本」が本当なら、これはたまらなく不愉快だろう。「われわれはもう日本の属国ではない！」「日本のことなどもう見たくも聞きたくもない！」と叫ぶに違いない。

　今年は韓国が日本の統治から解放されて７０年。しかし「日本のことはもういい」という声はどこからも上がらない。「日本離れできない韓国」とは筆者が１０年ほど前に書いた本のタイトルだが、相変わらず日本、日本、日本なのだ。

　２０日の韓国紙の１面トップも「敗戦７０年ぶりに安倍（晋三首相）が米議会で演説」（中央日報）である。韓国では日本の首相が訪米して議会で演説するという話に異様な関心を示している。「安倍演説実現」に対しては、いまいましい雰囲気がありありで、ついでにミシェル・オバマ米大統領夫人の日本訪問にも嫉妬（？）がうかがわれる。
　安倍首相の米議会での演説への関心は、歴史への反省に言及するかどうかなのだが、日米は７０年前に戦争したのだから当然、そうした歴史には触れるだろう。関係ない韓国が騒ぐのは、慰安婦問題で日本に反省させようということだが余計なことだ。そこまでの関心と“干渉”は日本人の反韓感情を刺激するだけということが分かっていない。

　韓国（のマスコミ）は日米関係が深まることに、どこか不安と嫉妬を抱いているように見える。

　結果的に安保関係で日本の役割が増大することに伝統的な警戒心を働かせるということは分からないでもないが、この地域の安全保障問題で日本抜きの米韓安保協力はありえないという現実を見ようとしない。
　先ごろシャーマン米国務次官が米国内の講演で「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない」と述べたと大騒ぎしたのもそうだ。
　特定の国を挙げたわけではないのに、韓国で一斉に不満と非難の声が上がったのは、韓国のことを言われたと思ったからだ。この裏には、過去にこだわった韓国の対日外交に米国が不満と批判を抱いているという話が伝わっていたことがある。

　韓国マスコミは「日本の肩をもった」と嫉妬（？）する前に、米国向けに慰安婦問題などで日本非難に熱を上げるという、日米韓３国関係の中での自らの特異さ、異様さを振り返ってみるのが先だろう。

　先に大騒ぎしたメルケル独首相の訪日では「歴史で日本に厳しく注文」などと我田引水して大喜びしたが、これも不思議だ。韓国はもう十分に大きく強い国になったのだから、日本のことで一喜一憂することはないと思うのだが。
　いや、韓国への日本の影響はいまだそれほど大きいのだろうか。その意味で最近の一喜一憂の中で韓国側に最もショックだったといわれているのが、安倍首相の国会演説や外務省のホームページなどで、韓国を「日本と自由民主主義などの価値を共有する国」と明示しなくなったことだ。

　これは「反日無罪」をはじめ日本批判なら何でもありという韓国の対日姿勢に対する日本人の嫌気の反映である。日本と価値を共有する米国も韓国のそういうところにいらだっているのだ。