司法改革の「Ａ級戦犯」は誰か？

　花水木法律事務所の小林正啓弁護士が，次のような記事を公表し，ＢＬＯＧＯＳにも掲載されているようです，
参照記事：中坊公平氏死去（花水木法律事務所）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fed3.html

　小林弁護士は，色々言っていても結局は法科大学院推進派とみるしかない人物であり，時々支離滅裂な論理を展開されるのですが，放置しておくと小林弁護士の言説を真に受ける人が出てくる可能性もあること，また記事のうち『「中坊のせいで（司法試験合格者年）3000人政策が決まった」とか、「司法改革のA級戦犯」といった薄っぺらな批判なら、しない方がマシだ。』とする部分は，黒猫の記事に対する批判とも解されることから，一応反論を書いておくことにします。

○　「８００人の５年間据え置き論」は誤りか？
　小林弁護士は，１９９５（平成７）年１２月２１日（ただし，資料を読む限り１９９４年の誤りと思われる）に行われた日弁連臨時総会で，司法試験合格者数８００人の５年間据え置きを決議したことが全てをぶち壊した，この決議を提案した辻誠元日弁連会長（故人），これを受け容れた故土屋公献日弁連会長（当時）等こそが，このような事態に至った「Ａ級戦犯」であると主張しています。
　黒猫自身は，この決議が行われた当時はまだ弁護士になっていなかったので，業界の事情は知る由もなかったのですが，『司法改革の失敗』（花伝社）の４６頁以下では，この決議が行われた経緯について詳細に書かれています。
　上記決議の背景としては，まず１９９０年に発足した中坊日弁連執行部による路線転換に触れなければなりません。以前の日弁連は，司法関連予算の増額や官僚司法の打破，法曹一元などの裁判所改革を強く主張し，これらの主張が受け容れられなければ合格者数増員も受け容れないという方針を採っていたようなのですが，中坊会長（当時）はこのような従来の路線を批判し，むしろそれまで日弁連と対立していた法務省の尻馬に乗るような形で，弁護士のみの増員を受け容れる路線を採るようになりました。
　その関係で，従来年間５００人前後だった司法試験の合格者数は，平成に入ってから次第に増加し，１９９５（平成７）年には７３８人に達していたのですが，司法試験の合格者数を１，０００人に増員するという日弁連執行部の路線は，中弁連有志の会員投票で反対が７７．１％を占めるなど，当時の会員の大多数は，執行部の進めていた急激な増員路線に反対していました。
　無理もありません。他の士業団体でも，試験合格者数が短期間で一気に２倍となれば，合格者の就職や養成等に問題が生じるのは必定であり，合格者の質の低下も懸念されます。また，弁護士業界の需要が伸びなかったのは，官僚司法制度の下で裁判所が権利救済に消極的であったことが主な原因であり，裁判所改革を行うことなしに弁護士の需要が一気に伸びることは通常考えられませんが，当時の日弁連執行部は裁判所改革を求めず，弁護士のみの単純増員を推進しようとしていました。
　そのような中，中坊路線に反対する有志によって臨時総会の開催が請求され，これによって実現したのが１９９４年１２月２１日の臨時総会です。臨時総会では，法曹人口問題に関する執行部案と有志案が対立する形となりましたが，大多数の会員が弁護士だけの大幅増員に反対であることが明らかになったため，最終的には双方の提案者が話し合い，司法試験の合格者数については今後５年間８００人程度を限度とする，といった内容の決議がなされました。
　日弁連は，会員の総意に基づいて運営されるべき団体であり，このような意思決定プロセスが特に不当であるということはできません。小林弁護士は，この決議がきっかけで日弁連は国民から支持されなくなって発言権を失い，当事者の椅子から引きずり降ろされたなどと批判していますが，実際にはその後の日弁連は，結局その後も執行部主導で反対会員の意見を押さえつけ，法務省に追随して法曹人口の増員を推進する政策を採り続けました。
　しかし，それでも司法制度改革審議会では，日弁連出身の委員は一人も選任されず，国民やマスメディア向けのスタンドプレーと日弁連執行部への影響力を期待して，中坊氏が一本釣りされる結果になりました。これは，８００人決議が直接の原因というわけではなく，むしろ当時の日弁連が増員を進めようとする執行部とそれに反対する会員との間で内部分裂の様相を呈していたことから，政府関係者に侮られた結果とみるべきでしょう。

○　別に脅威ではなかった６，０００人論
　中坊氏は，自ら言い出した合格者数３，０００人論を当時の日弁連執行部に認めさせる際，経済界からは５，０００人論や６，０００人論も挙がっている（もっとも極端な議論では，合格者数１２，０００人論というのもあったらしいです）から，これを抑えるためには３，０００人を認めるべきだ，という論法を用いたことで知られています。小林弁護士も「３０００人は法科大学院制度を導入できる最低限の数字」などと述べていることから，中坊氏が３，０００人論を言い出さなければ合格者数が５，０００人または６，０００人にされていたかも知れない，という前提に立つようです。
　しかし，法科大学院の修了を司法試験の受験資格にしないのであれば，政府の恣意によって司法試験の合格者数を６，０００人にしたとしても，少なくとも現状に比べればさしたる脅威ではありませんでした。当時の経済界が主張していたのは，さすがに合格者数が３，０００人を超えると司法修習制度は維持できなくなるので，例えば司法試験に合格した後「弁護士試補」という肩書きで２年以上の実務経験を積めば弁護士として登録できる，というような制度であったと記憶しています。
　司法改革と時をほぼ同じくして，公認会計士試験についてもこれと似たような制度改革が行われ，一時は公認会計士試験の合格者数が年間３，０００人に達したこともありましたが，実際には合格者の多くが監査法人等に就職できず，登録に必要な実務経験を積むことができない「待機合格者」になってしまいました。経済界も，待機合格者の質を理由に採用を拒否し，金融庁の提案した待機合格者の救済策は公認会計士業界から断固として拒否されたため，待機合格者は見捨てられる形となり，今では合格者数を大幅に削減させています（ちなみに，平成２４年度の合格者数は１，３４７人です）。
　司法試験についても，上記のような制度を採用すればおそらく大量の待機合格者が出現し，実際には合格しても上位１，０００人くらいに入らなければ法曹としての就職は望めないという，おそらくはドイツと似たような制度になっていたでしょう。経済界もマスコミも，弁護士業界が新人を採用しないことを非難することはできません（仮に非難すれば，それなら自分たちが司法試験合格者を採用すればよいと言われかねません）し，現に弁護士の就職難が大変な問題となっている現状でも，経済界やマスコミからそのような非難は起きていません。
　それでも現行制度のように，司法試験の受験資格を取得すること自体に大変なお金と時間のかかる制度にならなければ，現状のように優秀な人材が法曹界から逃げて行く，といった事態は起こらなかったでしょう。大量の待機合格者を生み出してかなりの混乱があった公認会計士試験も，依然として人気資格であることに変わりはなく，受験者数も平成２４年度はやや減ったものの，少なくとも法科大学院のように極端な人気低下はみられません。
　当時の世論も，司法試験の難易度をむやみに引き下げて合格者の質を低下させることを無条件に容認する空気ではなく，むしろ合格者数３，０００人を世論に容認させるために，法科大学院制度を作って合格者数を大幅に増やしてもその質が確保されるという幻想を振りまいた面があります。
　要するに，司法試験の合格者数をむやみに増やせというのは，合理的な根拠のない一時の思想的熱狂であったに過ぎなかったことから，日弁連としては，たとえ当面の合格者数が何人になろうと，法科大学院の修了を司法試験の受験資格にするとか，あるいは簡単な司法試験に合格しただけで司法修習も実務経験もなく弁護士登録できるようにするといったふざけた制度の導入さえ阻止できれば，致命的な被害は回避できたのです。政府も頭を冷やせば，司法試験の合格者数もやがて減らす方針に転換したことでしょう。

○　大学は，最も共闘してはならない相手だった
　小林弁護士は，『「3000人」は法科大学院制度を導入できる最低限の数字であるから、文科省や大学とも共闘できる』などと主張しており，何やら文科省や大学と手を組んだことが３，０００人論のメリットであったかのような主張をしていますが，現実には文科省や大学と手を組み，法科大学院修了を司法試験の受験資格とする制度（法科大学院制度）を作ってしまったことが，法曹界をめぐる現状をここまで悪化させた最大の原因であり，中坊氏最大の罪は，そのような制度作りに荷担したことであるとも言えます。
　法科大学院制度を作ったことで，法曹を目指す人たちは「懲役２年，罰金３００万円」などと揶揄される強制収容所（法科大学院のことです）に入るか，あるいはむやみに難易度の高い予備試験を突破しなければ，司法試験を受験することができなくなりました。なお，その強制収容所で行われることは，基本的には司法試験にも実務にも関係ないただの労役や，役に立たない学者たちの妄言を延々聴かされ続けることばかりです（一部の強制収容所では，文科省の目をかいくぐって受験指導をしてくれるところもありますが，受験指導なら予備校の方が安くてしかも丁寧です）。
　そして，法科大学院は司法試験制度に寄生する害虫であり，司法試験の合格者数が減少すれば存続できないため，法曹に対する実際の需要がなくても，ひたすら司法試験の合格者数を増やせと言い続けます。いまや，司法試験の合格者数については経済界からもアメリカからも増員の圧力はなく，合格者数減員に反対する最大の抵抗勢力は法科大学院ですが，逆に言えば今まで政府が合格者数の減員に踏み切れなかったのは，ひとえに法科大学院を作ってしまったからです。
　法科大学院の創設は，学生を予備校から取り戻したいという単なる学者エゴの発想に基づくものであり，経済界も法科大学院制度の創設に特段の賛意を示していたわけではないので，日弁連がこれに反対していれば，おそらく法科大学院制度の創設は難しかったでしょう。中坊氏はマスコミ受けのする大改革を実現するために，関係者の利害関係の落とし所として合格者数３，０００人と法科大学院制度の創設を言い出したのでしょうが，その改革はいまや明らかな失敗となっており，見通しの甘さはマスコミからも非難の対象になっています。

○　日弁連サイドの要望を何一つ実現できなかった中坊氏
　中坊氏の提案を丸呑みした２０００年１１月１日の日弁連臨時総会決議は，『司法改革の失敗』６６頁によると，かなり強引な手法で行われたようです。日弁連の会長選挙で行われているのと同様に，東京や大阪の派閥から大量の委任状をかき集め，数の力を背景に５０人以上の発言通告者が残っている段階で討議を打ち切って強行採決を行い，今日まで続く「会員の日弁連離れ」の原因を作り出しました。
。なお，株主総会等と異なり，日弁連の総会で一般会員は議案に対し書面で賛否の投票をすることが認められておらず，平日の昼間に長時間をかけて行われる総会に出席できない者は，委任状を出すか棄権するかの選択肢しかないのです。
　小林弁護士は，『「法曹一元」によって、日弁連は再び団結すると考えたのだ。そして実際その通りになった。』などと述べ，あたかも中坊氏の政策により日弁連が団結を取り戻したかのような書き振りをしていますが，実際には中坊氏とその後継者たちの政策によって，日弁連の分裂は救いがたい状態に陥ったのです。
　なお，合格者数３，０００人を推進する決議の理由として挙げられたのは，弁護士経験者から裁判官を登用する「法曹一元」の実現ですが，実際には決議時点においても法曹一元が実現する見込みは全く無く，いわば中坊氏は出来もしない法曹一元を言い立てることにより，多くの弁護士を欺罔したのです。また，法科大学院制度を推進した弁護士の多くは，弁護士の主導による法科大学院教育を目指していたようですが，実際の法科大学院制度は完全に文科省と大学に主導権を握られました。
　司法改革に関して，要するに中坊氏は弁護士業界に対し一方的に犠牲を強いるばかりで，弁護士業界からの要望は何一つ達成できなかったのです。司法改革の「功労者」として割の良いポストを提供されたごく一部の有力者を除けば，弁護士が司法改革に関し中坊氏を称賛する理由は何一つ存在せず，むしろ中坊氏によって弁護士業界に残された負の遺産の重さを考えれば，中坊氏を司法改革のＡ級戦犯とするのは，あまりにも当然の評価であると言わざるを得ません。
　その後，中坊氏はＲＣＣ時代の不正を追及され，検察による起訴を免れるのと引換えに自ら弁護士を引退することになりましたが，弁護士業界から中坊氏を擁護するような声は全くと言って良いほど挙がらず，最晩年には恥知らずにも弁護士再登録を試みたようですが，これは小林弁護士も指摘しているとおり，中坊氏の復帰を歓迎する声はほぼ皆無でした。大多数の弁護士が中坊氏をどのように思っているかは，この事実からも明らかでしょう。

○　結語
　中世のビザンティン帝国では，皇帝の放蕩生活により国庫が破綻寸前になり，皇帝の歓心を買おうとしたある大臣は，こともあろうに海軍の軍船を競売で売り払う「金策」を提言したそうです。それが原因でビザンティンの海軍は無力となり，やがて首都を海上から攻撃されて滅亡する原因となったそうですが，中坊氏がやったのはこの大臣と似たようなことです。
　運が悪ければ，中坊氏の行為により日弁連は滅び，弁護士そのものも司法書士とアメリカのローファームに挟撃され，消えて無くなるでしょう。運良く生き残ったとしても，日弁連と弁護士業界は「愚将」中坊公平が残した負の遺産に，少なくとも今後数十年は苦しみ続けることになるでしょう。