もはや崩壊途上にある「弁護修習」

　昨日くらいに，法曹養成制度検討会議第７回会議の議事録が公開されたらしく，その内容に触れた記事も出回りつつあります。
　第７回会議の内容は，前半が予備試験について，後半が司法修習制度についての意見交換であり，特に結論らしきものが示された形跡はありません。

＜参考ＵＲＬ＞
法曹養成制度検討会議第７回会議議事録（法務省ＨＰ）
http://www.moj.go.jp/content/000107755.pdf
問題を突き付けるべき対象（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-640.html
岡田委員「法曹資格をとる方が全部こういうふうに意欲があって，エネルギーがあって，なおかつ頭がよくてと，そういう人ばかりになってもらっても困る」（Schulze　BLOG）
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52006422.html

　予備試験に関する法科大学院擁護派のアレな発言もいろいろあるのですが，それ以上に衝撃を感じたのが，司法修習の現状に関する田島委員の発言です。ちょっと長いですが，以下に関連部分を引用します。

○　田島委員
　私はこの司法修習の仕組みというのは前に比べると相当後退していると思います。と言うのは二つ大きな理由があって，一つは，修習期間に修習生が就職活動で時間をとられたり，気持ちの上で上の空になっているという状況もあるのだと思います。過去は２年間という期間があったのに，１年になっているわけですね。この期間が短くなって集中しなくてはいけないときに，就職難とかいうのもあって非常におろそかになってきている。もう一つは，修習が終わった後の実務研修を実質的にやる検察とか裁判所というところは，公務に就かれる人たちのところは相当充実したものが仕組みとしてできているし，２年間研修をやっていたときとあまり変わらないものが保証されているのだと思います。
　ところが，弁護士さんたちのところは哀れなものです。と言うのは，就職ができないだけではなくて，研修を受けとめておられる各都道府県の弁護士さんたちのお話を聞いたら，研修のときでさえもうアップアップなんですね。それから，採用しても，この間，九州弁護士会の皆さんのお話を聞いたのですけれども，給料は要らないから置いてくれというお話が，去年ぐらいから急速に進んだと。今年の場合も，給料は要りませんというような話がたくさん出てきている。それでもなお断られる。すなわち，就職できないどころか，就職した人たちも先輩弁護士から丁寧に教えていただくことができずにいます。
　その前の研修のところでも，今申しましたように，ある面では形だけきちんとコンパクトにつくられたようなのですけれども，中身がお粗末です。受けた人たちの意見もよく聞いてみてください。私も聞いてみてびっくりしました。仕組みから言うと，例えばプロセスでやったから法科大学院に非常に力を入れられた，それはそれでいいのだと思います。しかし，その後の研修，国家試験に上がって，法曹人としての，言うなれば，国家が責任持って養成しなければいけないところがすごくおろそかにいるのではないか。試験に上がったところから，国家は当然法曹三者としての教育は全責任を持たなければいけないはずですよね。少なくとも法科大学院や法学部の学生たちのところ以上に，しっかり力を入れなくてはいけないはずのところが，中身がきちんと定まっていない。
　そして，その先がまた非常に不安定な状態になっている。裁判官とか検察官になられる人たちと，弁護士になられた人たちとの研修の格差と言いますか，実務を学ぶところですごい差が出てきていると思います。ですから，裁判官が弁護士会の人たちにもうちょっと弁護士の研修をやってくださいよと，現場では裁判官が弁護士会に注意をするというようなことが，昨年ぐらいから起こってきているんです。これは，司法修習の在り方を本当に真剣に考えないと，プロセスとして全体でやるというのであれば，一番最後の段階が非常に手薄になっているのではないかと思います。以上です。

　重要なところは赤字にしましたが，これだけを読んでも，現在の司法修習，とりわけ弁護士になる人たちのための研修が大変ひどい状況になっていることが分かります。以下，問題点を項目別に列記してみます。

１　「超就職難」で修習に専念できない現状
　司法修習生でも，裁判官や検察官に任官できる人はまだ良いのですが，任官枠は合計で２００人前後しかないようなので，年間２０００人以上いる修習生の大半は弁護士を志望することになります。しかし，弁護士市場は明らかな供給過剰であるため，その大半は就職できないわけですが，その数少ない就職先を探すにあたっても修習中に過酷な就職活動を余儀なくされていて，具体的には修習が終わった後の夜間に必死でいろんな法律事務所を訪問する。そうなると睡眠不足や過労で修習に専念できなくなるばかりか，気分的にも就職活動のことで頭がいっぱいになり，上の空のような状態になってしまうという問題があります。
　最近は，給料はいらないから法律事務所に籍だけ置かせてくれという話が急速に進んでいるが，それでも断られるというのが現状らしく，就職した後も先輩弁護士から丁寧に教えてもらうということは期待できない状況になっています。先輩弁護士の側も，過当競争で自分の生活を維持するのに精一杯であり，後輩弁護士の面倒を見る余裕がなくなっているわけです。
　むろん，貸与制によって修習生の経済状況がさらに悪化し，中には病気にかかってもなかなか医者にかかれない修習生などもいる，といった事情もありますが。
＜参照ＵＲＬ＞
新６５期の声（給費制廃止違憲訴訟ＨＰより）
http://kyuhi-sosyou.com/voice/index.html#voice03

２　弁護修習の希薄化
　司法修習のうち，各地の弁護士会が担当する弁護修習は，指導担当弁護士（基本的にボランティア）が修習生の指導を行っていますが，指導担当弁護士もなり手がいなくなっています。
　理由はいろいろあり，年間約２０００人という修習生の数は現状の弁護士会にとって受入可能人員の限界に近いこと，弁護士の中にも生活苦や弁護士会への反感等により公益活動を忌避する人が増加しているといった一般的な理由もありますが，とりわけ指導担当弁護士については，修習生から就職難の問題で泣きつかれても何も出来ず精神的負担が大きい，元修習生が即独でもしようものなら業務のやり方についてしつこく聞きまくられる，しかも一度引き受けたら毎年のように修習生を押しつけられる，といった事情から，指導担当を拒否する弁護士が年々増えているようです。
　特に，地方の弁護士会ほど所属弁護士の数に比べて配属される修習生の数が多すぎる傾向にあり，負担の重さが問題になっていたのですが，そのような中で弁護修習の中身も非常に薄いものになってしまい，とうとう修習の内容について裁判所が弁護士会に注意をするという異常事態に陥ってしまっています。

３　法曹養成の「官民格差」
　同じ法曹でも，公務員である裁判官や検察官については，司法修習の期間が１年に短縮されても，その分任官後の実務研修に力を入れるようになっているので，人材の質について今のところ特に大きな問題は発生していません。
　しかし，弁護士については修習期間短縮のダメージをもろに受けているばかりか，就職後のＯＪＴという仕組みはもはや崩壊してしまっています。裁判官や検察官に任官できるのは，もともと司法修習生の中でも成績優秀な人たちですが，それに加えて裁判官や検察官になる人は以前と変わらず充実した研修を受けられるのに，弁護士になる人はろくな研修を受けられないというのが現実になりつつあるのです。
　刑事訴訟では，弁護人は被告人の側に立って検察官と対峙する立場であり，行政訴訟では弁護士が依頼者の訴訟代理人になって，国側の代理人である訟務検事（裁判官や検察官の出身者が多い）と対峙する立場にあります。もともと，これらの訴訟では法制上国側が圧倒的に有利な仕組みとなっていますが，現状を放置すれば人材面でも国側が圧倒的に有利となってしまい，建前上は国家権力による横暴から司法による救済が受けられることになっていても，その内実は空洞化してしまうことになります。
　また，国家権力との対峙ではなく民間人同士の紛争という場面においても，数だけは多くてもろくな実務研修を受けられない弁護士が，市民に対し十分な法的サービスを提供できるとは思えません。実際，若手弁護士の中には実務的な知識がまるでなく，法律相談で離婚時における養育費の相場を尋ねられても「私には分かりません。弁護士に聞いて下さい」などと回答した人がいるそうですが，そのような「弁護士」を大量生産したところで，社会的に何のメリットがあるのでしょうか。


　これだけの惨状が報告されても，最高裁事務総局の小林審議官は「田島委員ご指摘の点はなかなか耳の痛いところでございますけれども」の一言で済ませてしまい，佐々木座長に至っては「ある意味で課題は決してなくならない領域だろうということで」などと，まるで何事もなかったように議事を終わらせてしまっています。
　半ば分かっていたことではありますが，こういう残念な感性の持ち主が「有識者」として，事実上国の法曹養成制度のあり方を決めるような議論をしているのだと考えると，本当に暗澹たる気分になりますね。