投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書

　当会に集う者も多く参加している「かながわ市民連絡会」の参加者一同で、県の選挙管理委員会と全政党あてに、要請しました。
選挙管理委員会はもとより、どの政党にあっても、投票率が低いことは権力の正統性を失わせてしまうのですから、関心を高めるように努力し、間違っても「投票率が低い方が良い」といった態度にならないように、野党にあっては政権の選択肢を示すように求めました。
　県の選管では、丁寧に聞いてくれました。各政党には郵送したとのこと。

　要請書の本文は下記で、このブログの８月１日記事の図も添付しました。
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２０２０年８月１７日
神奈川県選挙管理委員会　　御中
各　　　　政　　　　党　　御中

　　　　　　　　　　　　　　　か　な　が　わ　市　民　連　絡　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　加　者　一　同

投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書

　　　　要　請　の　趣　旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を大きく向上させるべく、選挙管理委員会及び各政党にあっては、法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされたい。

　　　　要　請　の　理　由
１　問題の所在
　私たちは、神奈川県内に１８区ある衆議院小選挙区において、それぞれ独立に結成された「市民の会」「市民連合」などに参加する市民です。２０１６年１１月２３日成立の連絡会として、毎月１回、県内各地から幅広い市民が集い、情報と意見交換を重ねております。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。

　さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の３つの図表にて明らかです。

　投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせてしまいます。
まさに民主主義の危機です。

２　神奈川県選挙管理委員会におかれて。
　この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、法で許された選挙運動の方法として、チラシ規制などが厳しくなり選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん、選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などが住民票所在地から離れた所にいる場合は容易に投票できないこと、また近時、立会演説会さえもなくなったことなどが大きく影響していましょう。

　もとより、貴委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。

　現行法でできることがまだまだあります。以前は、選挙管理委員会の選挙カーが、選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして或いはしつこいと感じられるほどでした。

　よって、貴選挙管理委員会にあっては、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。共通の投票場所を多数・長時間できるように設置する、テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで多数、長時間の広報をするなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

３　各政党におかれて。
　国政のみならず自治体の選挙にあっては、その政権交代があり得る選挙であってこそ、投票率が向上することは確実です。添付の図表と当時の政治情勢を顧みれば間違いのないところです。

　よって、与党にあっては、時の政権の正当性を言うのであれば、それから逃げることなく堂々と説明し、野党らにあっては政権をとりたいのであれば、その現今・近未来の主な政策において一致する限りは大同団結してその選択肢を国民に示さなければなりません。
決して、与党にあって、要求されているのに自民党改憲草案にある２０日間以内程度での「臨時国会」を開催しないとか、「投票率が低ければ良い」などという姿勢であってはならないと、強く考えます。

　野党にあっては、徒に自党の正当性ばかりを主張する、一部政策の違いばかりを強調するなどして他党と信頼関係を構築せず、選択肢を示してほしいという私たち市民の要請に反してはならないと、強く考えます。

　併せて、投票率の低下は権力の正当性を失わせて、国民・市民が分断され、また進路をあやまることに繋がることに想いを致し、投票率の向上自体についても桁違いの工夫と取り組みをして下さい。選挙後は、公職選挙法の諸々の規制を再検討し、投票率の向上に結び付くよう改正してください。

　各政党にあっては、これらのことに尽くして下さい。

４　来たる衆議院議員選挙について。
　とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める中で重要な選挙と　なります。新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政をどうするか、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中で日本のかじ取りをどうするか、軍事を含め憲法改正をどうするのかなどなど、まさに重要な選挙となります。
この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。

　よって、要請の趣旨記載のとおり求めます。　　　　　　　　以　上
 
本件についての連絡先： 滝本太郎、井浦徹、後藤仁敏、炭谷克己、伊藤新