各政党の本部、神奈川県あてに要請しました。
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近づく衆議院議員選挙等についての要望書
かながわ１３区４市共同市民の会（綾瀬・海老名・座間・大和、正式名称は「戦争法廃止４市共同市民の会」、別紙の創立宣言等をご参照に）は、遅くとも２０２１年秋となりますが、近く衆議院が解散されて実施するかとも思われる第４９回衆議院議員選挙につき、下記のとおり要望します。
今、新型コロナによる前例のない不況、それ以前の消費税増税による生活の困難さは深刻の度を増してきています。未だ職種により、また高額の不労所得を得ている層などにおいては自らのこととして実感しておられない模様ですが、飲食店等の事業者はもとより、低所得者層や若者にとって、実質賃金の低下どころか、正規労働に就けない、非正規労働そして正規労働でも解雇が続いていることから、まさに実感となっています。日々の住まいや糧までもこと欠く国民も着実に増え、子どもを含め貧富の差が拡大しています。
したがって、衆議院議員選挙にあっては、消費税を当面５％とするといった、国民の生命・生活を守り尊重する積極的な経済政策に転換する、そして貧富の格差を縮小させる諸方策を採るなどして、多くの国民がこのまま塗炭の苦しみの中に陥ることを防止することが最も大切だと考えます。もとより、その他の基本政策も示し、それが広く国民生活の向上、平和と安定に結びつくことを示さなければなりません。
この度、米国にあっても、中間層の増大を図るとするバイデン氏が、新たな大統領として当選しました。今や、貧富の格差の是正と平和、よりよい自然環境、民主主義の回復こそが世界的に求められていると確信します。
これらのことから、当会は、下記を実現することにより、神奈川１３区において立憲野党からの当選とさせたく、また比例南関東ブロックにおいて立憲野党を大きく躍進させたく存じます。協議を重ね、早期に協定とできるよう求めます。下記のうち６から８は、特にこの神奈川１３区に関係する所となります。
ここに、同小選挙区での立憲野党からの候補者を統一させるよう、ここに強く求めます。
記
１ 戦争法(2015年安保法)を廃止させ、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。
２ 権力者に憲法を恣意的に解釈・適用させないとする立憲主義、および行政は法に基づかなければならないという法治主義を堅持させる。
３ 戦争法(2015年安保法)を前提とした憲法改正、とりわけ第９条改正、緊急事態条項の導入を阻止する。
４ 2020年9月19日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各野党に要請した別紙のとおりの要望書（１５項目の政策）の内容を受けとめ、了承する。
５ 日本学術会議につき、その歴史的経緯と法文上から要求される職務の独立性を維持確保するため、この度の菅内閣による拒否を許さず、改めて任命させる。
６ 厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や軍事基地拡大の不安を解消するようより一層の努力をする。日本の独立性を維持するために、米軍への国内法の原則適用をめざし日米地位協定の抜本改定を目指す、その前提として合同会議議事録を公表するよう求める。
７ 甘利明議員のＵＲ事業に関する金銭疑惑にて問擬された「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」につき、大臣の地位権限を利用した場合も適用できるよう改正させるなどして、権力の腐敗を止める。
８ 甘利明議員がした、日本学術会議の中国との関係についての偽りの情報拡散、テレビ解説委員がした偽りの高額年金という偽りの情報拡散につき、強く抗議し謝罪と是正をさせる。
９ 立憲野党にあっては、第４９回衆議院議員選挙と日々のこれら要求につき、自民党政権に代わる立憲野党による政権交代を目指し、相互にそして市民とも共闘して闘う。
２０２０年（令和２年）１１月９日
かながわ１３区４市共同市民の会＝正式名称「戦争法廃止４市共同市民の会」
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近づく衆議院議員選挙等についての要望書
かながわ１３区４市共同市民の会（綾瀬・海老名・座間・大和、正式名称は「戦争法廃止４市共同市民の会」、別紙の創立宣言等をご参照に）は、遅くとも２０２１年秋となりますが、近く衆議院が解散されて実施するかとも思われる第４９回衆議院議員選挙につき、下記のとおり要望します。
今、新型コロナによる前例のない不況、それ以前の消費税増税による生活の困難さは深刻の度を増してきています。未だ職種により、また高額の不労所得を得ている層などにおいては自らのこととして実感しておられない模様ですが、飲食店等の事業者はもとより、低所得者層や若者にとって、実質賃金の低下どころか、正規労働に就けない、非正規労働そして正規労働でも解雇が続いていることから、まさに実感となっています。日々の住まいや糧までもこと欠く国民も着実に増え、子どもを含め貧富の差が拡大しています。
したがって、衆議院議員選挙にあっては、消費税を当面５％とするといった、国民の生命・生活を守り尊重する積極的な経済政策に転換する、そして貧富の格差を縮小させる諸方策を採るなどして、多くの国民がこのまま塗炭の苦しみの中に陥ることを防止することが最も大切だと考えます。もとより、その他の基本政策も示し、それが広く国民生活の向上、平和と安定に結びつくことを示さなければなりません。
この度、米国にあっても、中間層の増大を図るとするバイデン氏が、新たな大統領として当選しました。今や、貧富の格差の是正と平和、よりよい自然環境、民主主義の回復こそが世界的に求められていると確信します。
これらのことから、当会は、下記を実現することにより、神奈川１３区において立憲野党からの当選とさせたく、また比例南関東ブロックにおいて立憲野党を大きく躍進させたく存じます。協議を重ね、早期に協定とできるよう求めます。下記のうち６から８は、特にこの神奈川１３区に関係する所となります。
ここに、同小選挙区での立憲野党からの候補者を統一させるよう、ここに強く求めます。
記
１ 戦争法(2015年安保法)を廃止させ、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。
２ 権力者に憲法を恣意的に解釈・適用させないとする立憲主義、および行政は法に基づかなければならないという法治主義を堅持させる。
３ 戦争法(2015年安保法)を前提とした憲法改正、とりわけ第９条改正、緊急事態条項の導入を阻止する。
４ 2020年9月19日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各野党に要請した別紙のとおりの要望書（１５項目の政策）の内容を受けとめ、了承する。
５ 日本学術会議につき、その歴史的経緯と法文上から要求される職務の独立性を維持確保するため、この度の菅内閣による拒否を許さず、改めて任命させる。
６ 厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や軍事基地拡大の不安を解消するようより一層の努力をする。日本の独立性を維持するために、米軍への国内法の原則適用をめざし日米地位協定の抜本改定を目指す、その前提として合同会議議事録を公表するよう求める。
７ 甘利明議員のＵＲ事業に関する金銭疑惑にて問擬された「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」につき、大臣の地位権限を利用した場合も適用できるよう改正させるなどして、権力の腐敗を止める。
８ 甘利明議員がした、日本学術会議の中国との関係についての偽りの情報拡散、テレビ解説委員がした偽りの高額年金という偽りの情報拡散につき、強く抗議し謝罪と是正をさせる。
９ 立憲野党にあっては、第４９回衆議院議員選挙と日々のこれら要求につき、自民党政権に代わる立憲野党による政権交代を目指し、相互にそして市民とも共闘して闘う。
２０２０年（令和２年）１１月９日
かながわ１３区４市共同市民の会＝正式名称「戦争法廃止４市共同市民の会」