立憲民主党に安保関連三文書につき要請書

　岸田政権の安保関連三文書の閣議決定は、自衛隊が１人も殺さず、殺されずに来た戦後７７年間の歴史の中で、日本国憲法を踏みにじり、専守防衛という大方針を実質形骸化させるものです。安倍政権での2015年安保法に続き、日本の針路をきわめて危うくするものと考えます。
　ところが、立憲民主党の腰がふらついています。反撃能力などと表現しても、それは敵基地攻撃能力であり、つまりは先制攻撃も可能な国になるという意味になります。先制攻撃が可能となれば、日本の平和国家という正当性を主張できる看板が無くなり、中国との勝てる筈もない軍拡競争になるばかり、やがて絶対悪である核爆弾を搭載したミサイルも必要であるという主張がでてきます。
　そこで、同党と地元選出の太栄志衆議院議員あてに下記のとおり要請しました。また、同議員とは引き続き面談を重ねて参ります。ここ報告します。

　　　　「安保関連3文書」の閣議決定の撤回を求め、
その具体化を許さない闘いでの、市民と野党の共同を求める要請書

12月16日、岸田内閣は「敵基地攻撃能力（反撃力）」の保有や2027年度に軍事費を対GDP比で２％とする大軍拡方針を明記した「安保関連3文書」を閣議決定しました。

　この内容は、明白な憲法9条及び国際法違反となる先制攻撃の準備に日本が着手する可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立ててきた戦後日本の「平和国家」としての在り方を大転換させるものです。さらに、大軍拡のための財源として、増税・社会保障の切り下げなど、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかです。
また、安保政策の大転換を、国民の信を問うこともなく、国会の審議もないまま、閣議決定で決めることは立憲主義と民主主義の面からみても、到底容認できるもではありません。

　この「安保関連3文書」の閣議決定に対し、貴党は泉代表名の「声明」で、「これまでの防衛政策を大きく転換させる『反撃能力の保有』『防衛費GDP比２％』を記載したことは、大きな問題であり、立憲民主党は容認できません。」と表明しています。

　私たち「戦争法廃止4市共同市民の会（13区4市共同市民の会）」は、戦争法（安保法）成立後の2016年4月に、「戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義堅持、野党は共闘せよ」の一致する要求のもとに結成され、その後も一貫して「戦争する国」づくりを許さない闘いを続けてきました。昨年10月の総選挙で神奈川13区においては、2021年9月8日の市民連合と野党4党が共有合意した政策実現を明記した政策協定を、「会」は太栄志氏と締結し、選挙での勝利に一定の役割を果たしたと考えています。総選挙後、太衆議院議員と「会」の懇談の場で、「敵基地攻撃能力の保有」には反対することを確認してきました。

　今日、日本は「再び戦争する国」になるのかどうかの歴史的岐路に立っています。「安保関連3文書」が閣議決定され、来年の通常国会で審議される来年度予算からその具体化が進められようとする段階を迎え、「会」は、早急に「平和国家」と立憲主義・民主主義を守る運動を大きく広げなければならないと考えています。

　そのために、貴党に以下の要請を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　記
「安保関連3文書」の閣議決定撤回、大軍拡反対の立場で、国会内での野党共闘をすすめ、市民と野党の共同による市民運動を大きく広げるために協力・共同して運動を進めること。

立　憲　民　主　党
　代表　　泉　健太　　様
　　　　　　　　　　　　　　戦争法廃止4市共同市民の会（13区4市共同市民の会）

故安倍晋三首相の国葬に反対する声明

戦争法廃止４市共同市民の会は、2022.7.22「故安倍晋三首相の国葬に反対する声明」を発しました。
この際、安倍政権の評価もすべきであり、かなり長文のものを出しました。構成は、下記のとおりです。
－－－－－－－－－
前文―７月８日付緊急声明のことなど
１　国葬に関する法律はないから、法治主義に反し、憲法に違反していること。
２　弔意の強制となり、国民の思想・良心の自由を侵害する憲法違反の行為であること。
３　失礼ながら「功績は誠に素晴らしい」とは到底、評価できないこと。
　①　東日本大震災による福島第１原発事故は、最終的には第１次安倍政権の失態によるものであること。
　②　第１次安倍政権は「美しい国づくり」名目で、教育基本法の改正、防衛省への昇格など、憲法に反する法改正をしたこと
　③　第２次安倍政権は、2015年安保法を制定する等々の悪法制定を重ね、平和国家から「殺し、殺される」日本にしようとしたこと。
　④　経済政策に失敗し、国民の平均所得を大きく下げたこと、きたるべきアベノミクス崩壊ではさらに塗炭の苦しみがあること。
　⑤　憲法違反の2015年安保法を強行採決し、臨時国会を召集せず冒頭解散するなど、憲法規範に直接違反したこと、
　⑥　外交分野では、米国への属国化を進めたこと、ロシアとの北方領土交渉を殆ど不可能なものとさせたこと、ウクライナ進攻につき何ら対応できなかったこと。
　⑦　神奈川13区の甘利明氏、実刑が確定した河井克行元法相、そして故部首相自身の森友、加計学園疑惑など腐敗の極致にあったこと、ために赤木俊夫氏が自死に至ったこと。
４　真に追悼するならば、統一協会と縁を切ることによってこそなすべきであるとし、「非業の死となってしまった故安倍晋三元首相につき、『国葬』としても追悼にはならない。」こと。
よって、岸田政権により、「国葬」の方針・決定につき、ここに強く反対する。
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故安倍晋三元首相の国葬に反対する声明

　当会は、７月８日午後、安倍元首相の死去が報じられる前に、結語を「ここに、満腔の底から犯人を非難する。これに理解を示すが如き言説をする者らに対し強く非難する。安倍元首相の命と回復を願う。」とする別紙のとおりの緊急声明を発した。
　ここに非業の死となった故安倍晋三氏を追悼し、ご遺族と近親者に深くお悔やみ申し上げます。

　その上で、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、次の理由により、強く反対する。

１　「国葬」についての法的根拠がなく、法的根拠のないことを実施するのは法治主義に反し、日本国憲法に違反するからである。

　日本では、国葬は大日本帝国憲法下の勅令第324号に規定されたが、日本国憲法の理念に添わないことから1947年12月31日限りで失効となった。皇族以外については「國家ニ偉功アル者薨去又ハ死亡シタルトキハ特旨ニ依リ國葬ヲ賜フコトアルヘシ」、「國民喪ヲ服ス」とされたが、これが廃止されたままなのである。

　もし「国葬」を実施しようとするならば、国会で十分な議論をした上で、民主主義国家にふさわしい内容の法律を成立させ、そのうえですべきであって、閣議決定で実施することはできない。それが法治主義の要請であるからこそ、故吉田茂元首相については1967年「国葬」とされたものの、それ以降は一切「国葬」とはしなかったのである。

　岸田内閣の決定又は国会で幾分の議論がされようとも、法律がないままに「国葬」を決定・実施することは、憲法に違反する。
よって、法治主義を守る観点から、故安倍首相の「国葬」に反対する。

２　「国葬」により、弔意の強制をすることは、国民の思想・良心の自由に反し、日本国憲法19条の思想・良心の自由に反するからである。

　国家として、故人を悼むことは、税金からの費用支出であることのみならず、歌舞音曲の自粛、教育現場での黙祷等により、弔意する気になれない者にも弔意を事実上強要することとなる。実際、故吉田茂元首相の国葬の際には､「国民をあげて冥福を祈る」の大号令の下、競馬や競輪などの公営競技が中止となり､娯楽番組の放送が中止され､全国各地でサイレンが鳴り響かされて職場や街頭で黙とうがささげられる、という事態であった。

　今回、既に、安倍元首相の葬儀にあたり、記帳台や献花台を設置した自治体もあり、学校現場において半旗の掲揚を求めた自治体もあると報告されている。政府が国葬を実施すれば 、こうした傾向がさらに助長されることが懸念され、こうした弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反するものであり許されない。

　よって、憲法１９条を守る観点から、故安倍首相の「国葬」に反対する。

３　故人や遺族には失礼かとは思うが、指摘する外なく指摘する。故安倍晋三元首相は「國家ニ偉功アル者」などとは到底言い得ない政治をしてきたからである。

　岸田首相は、①憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、首相の重責を担った、➁東日本大震災からの復興、➂日本経済の再生、➃日米関係を軸とした外交の展開など「大きな実績をさまざまな分野で残され」「ご功績は誠に素晴らしい」という。
　しかし、首相の在任期間を除き、これらは一切偽りである。

　第１に、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故は、第１次安倍政権において、まともな対応をしていれば発生しなかった。福島県民を中心とした塗炭の苦しみ、健康と命の喪失、我が国の莫大な経済的損失と信用失墜は、最終的には安倍政権の失態によるものだった。

　２００６年、安倍政権は、野党からの津波や地震によって原発の全電源喪失、炉心冷却機能の喪失、メルトダウンの指摘に対し、１２月２２日、ことごとく「安全神話」にもとづいて回答した。２００４年１２月１６日には高さ１０メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震が発生し、日本で８６９年に発生した貞観地震による大津波の研究も進んでいたのに、である。
安倍政権と故安倍首相の責任は重く、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第２に、第１次安倍政権は、「美しい国づくり」と「戦後レジームからの脱却」をスローガンとし、日本国憲法の趣旨に反する２つの法改正をした。

　日本が過った道に進んだのは、教育勅語による国家に対する忠誠を理念の中心としたことが１つの原因であったから、教育基本法は「人格の形成」「個人の尊厳」を理念の中心としたのであった。それを安倍政権は、日本への愛国心を育むことを教育の目標とし新設するなどした。

　また自衛隊は憲法９条の「戦争の放棄」との関係で議論が分かれてきたものだが、第１次安倍政権は防衛庁を防衛省に昇格させた。日本の軍事力は世界ランキング５位であるところ、その政府内での権力を高める契機となる改正であった。
第１次安倍政権は、大日本帝国憲法下での侵略戦争による国の内外での悲惨な結果に基づき成立した日本国憲法の趣旨に反する改正をしたのである。安倍政権と故安倍首相は、日本国憲法下において、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第３に、安倍政権は、７０年間余り「殺し、殺されることのない国」から、「殺し、殺される国」にしようとしてきた。第２次安倍政権は、2013年11月27日国家安全保障会議（NSC）の創設関連法を成立、2014年4月1日武器輸出三原則を見直して防衛装備移転三原則とし武器輸出を可能とし、2013年12月13日特定秘密保護法、2014年7月1日集団的自衛権行使容認の閣議決定し、2015年9月17日には安全保障関連法案（戦争法)を強行採決させた。

　更に、安倍政権は明文改憲をしようとしてきたのであり、それが菅政権、今の岸田政権に受け継がれている。自衛隊は専守防衛にとどまらず、集団的自衛権も全面的に行使でき、また内閣が憲法上の緊急事態だと宣言することにより政令をもって法理とすることができる緊急事態条項を入れる趣旨になる。

　当会は、このような動きを止めるために2016年4月17日創立宣言の趣旨のとおり成立した。日本国憲法は、飢餓の記憶が強い中で国民に広く深く受け入れられてきた。日本は、この間、紆余曲折があろうとも基本的人権の尊重、国民主権そして平和主義を三大原理とするこの憲法にしたがってきた。自衛隊は海外で一発の銃も撃たず、「殺し、殺される」こともなかった。日本は、曲がりなりにも、平和国家として世界各地の貧困と紛争にあえぐ地域と人々に様々な平和的な支援をしてきた。

　それを、根本的に転換されようとしてきたのが、安倍政権である。安倍政権と故安倍晋三元首相は、日本国憲法下において、到底「ご功績は誠に素晴らしい」とはいえない。

　第４に、第2次安倍政権では、アベノミクスとして、大胆な金融緩和、積極的な財政政策、民間投資を喚起するという「3本の矢」をもって、デフレ脱却と経済再生をさせるとした。

　しかし、平均年収では2000〜2020年、先進７か国中、日本ばかりがほぼ横ばいになっている。平均所得は、2000年の時点でOECD加盟国38か国中17位だったのが、2020年には22位に下がっている。金融緩和ばかりをすすめ、日本の借金は既に1200兆円を上回り、国民一人あたり約1000万円にものぼる異常な状況である。その間、消費税は食料品までも含め10%とし、様々な負担増もあって国民の可処分所得は低下するばかりである。若者は夢を持てず、学費の無償化、まともな給付性奨学金さえも進まない。ために、日本の少子化は進むばかりである。

　また今日の、異常な円安の動き、所得は増えないが物価が高騰してた状況は、決して新型コロナ禍とロシアのウクライナ進攻にのみよるものではない。日本の経済政策が８年８カ月にも及ぶ安倍政権を中心とする自公政権のもと、徹底した間違いを犯したことによる。アベノミクスの崩壊したときは、塗炭の苦しみが国民に襲いかかる。

　安倍政権と故安倍首相の責任は重く、到底「日本経済の再生」に尽くしたとは言えない。

　第５に、第２次安倍政権では、2015年安保法の審議にあって2015年6月4日自民党推薦の憲法学者までも憲法違反だと明言する状況下、多くの国民が反対の意思を示していたのに、強行採決をした。

　安倍内閣は、野党議員らが2017年6月22日、森友学園・加計学園を巡る問題を審議するため憲法53条に基づき衆参双方で4分の1以上の議員の連名で臨時国会召集を要求したのに対し、招集は98日後の9月28日、しかも審議に入る前に衆院を解散した。内閣が遅滞なく臨時国会を召集する法的義務を負うことは2020年６月10日那覇地裁判決をあげるまでなく当然の事理である。だからこそ、自由民主党の改憲案でさえ20日以内と明記しているのに、この姿勢であった。

　このように、安倍内閣は、憲法規範に直接違反するまでの行為をしたのであり、その首領であった故安倍晋三首相が「国葬」に値する筈もない。

　第６に、岸田首相は、故安倍首相につき、「日米関係を軸とした外交の展開など大きな実績をさまざまな分野で残され」とする。

　今、問題となっている敵基地攻撃能力は米軍の偵察衛星などとの連携強化が欠かせず、安保条約はまさに軍事同盟に転化している。安倍政権は、日米関係では、自衛隊が地理的制限なく海外に出向き米軍と一体的に活動できるようにするなど憲法や専守防衛を逸脱する取り組みを重ねてきただけである。飛行が不安定に過ぎ事故率も高いオスブレイや、Ｆ35戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入を相次いで決定しただけである。米政府を通じた「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」での兵器購入予算は、第２次安倍政権の前には最大で1600億円だったが、2015年度以後は3500億～7000億円の間で高止まりしている。属国化を進めたのである。

　ロシア外交はどうか。安倍首相はその政権下で11回訪露、プーチン大統領とは計27回の首脳会談を行ったが、北方領土については返還交渉を著しく困難にさせただけであった。1993年10月のエリツィン大統領の訪日時の東京宣言において、せっかく２島返還だけは約束がとれた1965年日ソ共同宣言も含まれるとの発言を得ていたのに、これをも失わせた。そして、ロシア憲法には領土の割譲を禁じる条項が新設されたのである。

　ロシアのウクライナ侵攻に対してはどうか。2021年末、ロシアがウクライナ国境に軍隊を集結した段階、そして侵攻開始後から死去までの間、故安倍首相は、なんらの政治的役割を果たせず、また果たそうともしなかった。岸田政権としても、プーチン大統領と頻繁に会おうとも失敗を重ねた故安倍首相を特使とすることもできようもなかった。
外交面においても、故安倍首相は、「ご功績は誠に素晴らしい」など偽りに過ぎるのである。

　第７に、安倍政権での政治腐敗は止まるところを知らなかった。

　その典型は、我が神奈川13区選出の甘利明大臣であった。2016年1月、ＵＲ事業に絡んで甘利氏の口利き疑惑が暴露され大臣を辞任したが、東京地検で不起訴になるまでの129日間、「睡眠障害」の名のもと公に姿を現さなかった。後の2021年9月、時の自民党幹事長となったが、小選挙区で落選させたのは私たち選挙民である。その他、腐敗により大臣が次々と辞任し、選挙にあたり自民党から支給された金員をばらまいた河井克行元法務大臣にあっては懲役３年の実刑判決が確定している。

　故安倍元首相自身は、死去するまで「桜を見る会疑惑」「森友学園疑惑」「加計学園疑惑」の中にあった。うち桜を見る会関係で2021年12月、公設秘書が政治治資金規正法違反で略式起訴となったが、故安倍氏本人は疑惑のままであった。

　わけても、森友学園疑惑につき2017年2月17日、故安倍首相が国会答弁の中「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない」「もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであります」と述べたことを契機に、財務省が文書の変造行為をせざるを得なくなり、2018年３月7日、近畿財務局職員赤木俊夫氏が自死したこと、
　その遺書には「森友問題　佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰もいわない　これが財務官僚王国　最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い　命　大切な命　終止府」とあったことは記憶に新しい。

　いったい、故安倍首相のどこに「ご功績は誠に素晴らしい」事実があるのだろうか。

　よって、実質的にも、故安倍元首相は「国葬」をするに値する方ではなく、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、強く反対する。

４　故安倍晋三首相を真に追悼するならば、「国葬」ではなく、自由民主党その他幾つかの政党にあって、統一協会と縁を切ることこそが必要である。

　被疑者が、故安倍元首相を自作銃で殺害した理由は、被疑者の母がこれに入信し、夫の生命保険金、相続財産などを含めて１億円にも上る財産を献金したこと、これらのために母は破産したこと、被疑者の家庭がその成長過程の途中で崩壊したこと、それでも母は信仰を失わず家庭にも不幸が続いたこと、ために統一協会に深い恨みを持ったこと、しかしその代表を殺害することは著しく困難でありかつ殺害しても他の親族が教団を承継してしまうと考えたこと、そうであればとして、統一協会と密接な関係を保ってきた自由民主党に向かっていったことにあると見られる。

　自民党と統一協会とは、相互にメリットあるものとして交流してきたことは既に明白である。自民党にあっては、統一協会が様々な方法で反共主義を進める「国際勝共連合」の活動、選挙運動の手足や、秘書の派遣というメリットを得てきた。

　反面、統一協会としては、まず日本への足がかりとして故安倍元首相の祖父である故岸信介首相をお願いできた。以後自民党の有力者の挨拶などの支援を得て、日本国民に対する権威と信頼性を確保して、教勢を拡大してきた。それのみならず、悪質な因縁トークといった恐怖説得の手法などを駆使して原価とかけ離れた高額で物品販売をする等しても、自民党政権と密接であることからであろう、行政は対応せず、刑事捜査を入りにくくした。これら統一協会の活動の違法性は、オウム真理教事件が発覚した1995年以前から、霊感商法被害対策弁護団が何度も公表し、統一協会に対する数々の民事判決、幾つかの刑事判決によっても明白だったのにもかかわらず、である。オウム真理教同様に、宗教法人としての解散命令があってもしかるべきだが、困難だった。

　統一協会の創始者文鮮明は2012年9月3日死去し、教団は幾つかに分かれた。妻韓鶴子を代表とする「世界平和統一家庭連合」が中心的な存在であり、資金源である日本での支配的な団体となった。日本では、宗教法人名の変更を求めていたところ、2015年8月26日、第２次安倍政権下で変更が認証された。「世界平和統一家庭連合」は、名称が変更されただけなのだから「旧統一協会」ではない。

　故安倍元首相は、2021年9月12日、統一協会と実質同一である天宙平和連合ＵＰＦ（2005年創設）がオンラインで開いた集会にメッセージを送った。そこでは、ＵＰＦ総裁の韓鶴子の名をあげて「敬意を表します」と持ち上げていた。故安倍元首相は、これに先だつ2019年9月27日、霊感商法被害対策弁護団から慎重な対応を求められていたのに、なんら考慮することなく、メッセージを送ったのである。そして、故安倍元首相は、2021年9月17日付で同弁連から「これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至」と指摘されても、自らの影響を払拭しようとしなかった。

　この一連の経緯を被疑者は知っていた。自民党と統一協会の交流の象徴は故安倍晋三元首相にあった。これが、被疑者の、故安倍晋三元首相殺害の主たる動機であろうと思われる。被疑者がかかる殺人行為をすることは許しようもない。被疑者に対しては、刑事裁判により適正に処罰されるだろう。それは動機のいかんにかかわらず当然のことである。
岸田政権として、故安倍晋三元首相を真に追悼する考えはあるのだろうか。あるのであれば、被疑者の動機からして、統一協会と縁を切ることこそが追悼になると、直ちに感得できる筈である。

　非業の死となってしまった故安倍晋三元首相につき、「国葬」としてもなんら追悼にはならない。
　以上の理由により、岸田政権による「国葬」の方針・決定につき、ここに強く反対する。

　　　２０２２年７月２２日
　　　　　　　　　戦　争　法　廃　止　４　市　共　同　市　民　の　会
　　　　　　　　　　　　　　　略称「かながわ１３区４市共同市民の会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表（綾瀬市）　野　村　耕　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（海老名市）白　　神　　薫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（座間市）　髙　　橋　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　（大和市）　斎　藤　竜　太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　弁護士滝本太郎
内　閣　総　理　大　臣　
岸　田　文　雄　　　殿

緊 急 声 明

　 ７月８日午前１１時半ごろ、奈良市内で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相が、散弾銃で銃撃された。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。現場では４１歳の男が殺人未遂で現行犯逮捕されたという。
　このようなテロ行為は、文字どおり一切許されない。
　犯人に対し最大限の怒りをもって非難する。またこれに理解を示すが如き言説が既にネット上みられるが、その者らも強く非難する。

　当会は、安倍政権下の2016.4.17、①戦争法(2015年安保法)廃止、②集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、③立憲主義堅持、④　野党は共闘せよを目的として成立し、以後2021年の衆議院議員選挙で地元選出の自民党幹事長となった甘利明氏を小選挙区で落選させる力となるなどしてきた。安倍首相の言動についても、総理辞職後にかかわらず引き続き日本の針路に暗雲をもたらすものとして、強く批判してきた。
　
　しかし、テロ行為は一切許されない。
　それは、政治・政策・外交のすべては、事実と歴史認識に基づいた言論による民主主義により決めていくべきだからである。
　法の支配と民主主義は、基本的人権と平和を守るためにこそあるのに、いかに権力者に対するテロであっても、テロは人の人権を侵害しているからである。
　もとより、テロに遇ったご本人の命、その痛み、その悔しさは計り知れないからである。

　ここに、満腔の底から犯人を非難する。
　これに理解を示すが如き言説をする者らに対し強く非難する。
　安倍元首相の命と回復を願う。

　　　　　　　　　２０２２年７月８日午後
戦　争　法　廃　止　４　市　共　同　市　民　の　会
略称「かながわ１３区４市共同市民の会」
共同代表（綾瀬市）　野　村　耕　司
　 同　　（海老名市）白　　神　　薫
　 同　　（座間市）　髙　　橋　　勝
　 同　　（大和市）　斎　藤　竜　太

甘利明氏の１３区落選の分析

　甘利明氏の１３区落選の分析　
　　　　　　　　　　　　　　 2021/11/2作成、11/22修正　文責　事務局滝本太郎
　私は、１３区の戦争法廃止４市共同市民の会の事務局をしてきたものです。同会では１０月１５日太氏と協定を結び、様々な支援を続けてきました。
　私として、今回、地元神奈川１３区で甘利明氏を小選挙区落選させ、太氏を当選させるができたのは、重要な順位で、次の要因によろうと考えます。
　これは、
・前回及び比例票との比較（末尾の通り）
・メディアの出口調査に基づく政党支持と投票の関係　　
・４市それぞれの得票状況の違いの分析
・諸々の事柄の発生順序
・いくつかのサイト・ユーチューブのアクセス状況の分析
・チラシを配っていての声をかけられる状況
・双方陣営の集まりの雰囲気―甘利氏のは動員ばかり―
などをみることなどから、考えたものです。

①　前回の2017.10.22選挙で、13区で36,627(16.2%)もの得票がありながら、日本共産党が野党候補統一のために降りて下さったこと。

②　甘利明氏が、岸田政権で幹事長となり、2016年発覚のあっせん利得疑惑、その説明をつまりはしていないことが思い出されたこと。
＝自民党幹事長となったことでのご祝儀投票があり得るところ、それがまずなかった。

③　太氏の、地元でのまさに愚直であろうともつづけた日々の活動、実に多い街中のポスター

④　四市共同市民の会ほかの、この４年間の野党統一を、との多くの集会、計十数種類に渡るチラシ配布、他の多くの市民団体の支援決議、街宣活動

⑤　労働組合「連合」に所属する単組が真に支援したこと。

⑥　甘利氏は、民主党が大躍進した2009年選挙では1940票差で小選挙区落選した人であり、もともと盤石ではないこと。

⑦　甘利氏は７２歳で多選だが、太氏は４４歳と若い。

⑧　何人かの市民が続けていたが、弁護士郷原信郎氏が個人として甘利明氏の落選活動をし、10.14にユーチューブアップ、10.22に大和市での緊急講演を聞く集まり、そのユーチューブにアップ、10.30に大和駅、海老名駅でその行動をして更にアップ、これらの反響が視聴者数万に上り、リアルでも相応の影響を与えた。

⑨　10月25日夜、海老名駅デッキで、演説のうまさと人間的魅力を存分に発揮するれいわ新選組の山本太郎氏とのコラボが実現した。

これがために
①　有権者は、「今回は甘利氏を落選させることができるかも」と期待できた。これにより
・運動員支援者の活動が力強く、
・投票率が上がり???、まあその約８０%が太氏に入れたと思われ
・前回共産党候補に入った票の、まあ９０%は太氏に入れたと思われる。
②　従前甘利氏に入れた人のうち、自民党支持者では２０%、公明支持者ではまあ約１０%が、太候補に入れたとみられる。

連合中央の反国民性

連合中央の反国民性

　労働組合「連合」とくにその中央は、１０月３１日の衆議院議員選挙にあって、下記記事の通り、１０月１５日岸田内閣が設置の「新しい資本主義実現会議」に芳野会長が参加するとし、選挙戦さ中の２６日にその初会合に出席する有様で、もはや「労働組合のセンター」ではない反国民的組織というべきではないか、なぞとの声も出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASPBH6KH4PBHULFA00R.html

　その１０月２５日朝までに、連合中央は神奈川１３区の、野党統一候補の太氏ＶＳ自民党幹事長甘利氏の選挙においても、下記のような（甘利さんが小選挙区落選しては困ると考えたのか）妨害行為をしてきたことがありましたので、添付して報告します。１０月２５日夜、連合中央にファックスで抗議申し入れしたものです。

　選挙終盤は、甘利氏を比例復活もさせないところまで持って来れるか、という気持ちで動いていたのですけれどね。

〒101-0062　千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内
　TEL03-5295-0550　FAX：03-5295-0535　　
日　本　労　働　組　合　総　連　合　会　
芳　野　友　子　　会　長　　　殿

２０２１年１０月２５日
　　　　　抗　議　申　入　書
　貴連合本部が今般、衆議院議員選挙神奈川１３区の立憲民主党公認候補太ひでし氏陣営が、当会の仲介により、１０月１６日、日本共産党湘南地区委員会に同党の支援者らの宛名記載を委嘱した公選ハガキ２万枚につき、「私も応援しています」の欄に「比例は共産党に」などと記載する件について、１０月２３日朝までにこれを実施すれば貴連合本部の推薦を取り消す趣旨までも述べて阻止したことにつき、ここに強く抗議します。

１　当会は、２０１６年４月１７日、衆議院神奈川１３区に対応する神奈川県の綾瀬市、海老名、座間市及び大和市の市民らにより、設立された市民団体です。当会は、創立以来、腐敗と悪政をつづける自公政権の政治を変えるため、小選挙区であることからも候補者の統一を強く呼びかけてきました。
今回、神奈川１３区では、立憲民主党の太ひでし候補のほか、日本共産党から候補予定者があったところ、前回の票数からしても太氏に統一するのが適正であると考えつつも、両者の討論会などを実施したうえで、つまりは共産党に何度も要請し続け、ようやくこれが１０月１３日に成立したことを受け、１０月１５日、太氏と協定を結び、神奈川１３区での当選を目指して様々な努力・協力をしているところです。
当会は、設立以来この１０月１８日まで、４市全域にわたって、チラシ等により野党共闘の重要性を訴え、特に昨年末以来の７回にわたり４市全域に「野党共闘を」「選挙に行こう」と訴える街宣車を回し、公示直前には「１３区の野党候補が統一、太ひでし氏に決まりましたあ」と訴え続けました。そして、上記の経緯から「比例はおりてくれた共産党に、そして社民党、れいわ、立憲に」と運動してきたものです。

２　当会は、太陣営の公選ハガキについて直ちに協議し、当会としては、上記経緯からしてその「私も応援しています」欄には、自らの名前等と「比例はおりてくれた共産党に」などと自由に記載することを了解するよう求め、太陣営はこのことについて県連等と検討され、１６日朝、了解と連絡いただきました。これを受け、当会会員は、数枚、数十枚から多い者で５００枚を超えて預かり、比例についてそれぞれの考えで記載するなどし、その知合いや仕事依頼者などの宛名を書き、これを急ぎ太陣営にお渡ししてきました。

３　あわせて、１６日朝、２万枚をお願いできないかという申し出があり、これは実質、日本共産党の協力がなければでき得ないと説明したところ、「比例は共産党に」などと記載して良いということ、同党への依頼を了解されたので、急ぎ同地区委員会との仲介をしました。
　　同党は、上記の通り書いて良いということであれば了解するとされ、同日の午後１時頃、同党が太陣営から直接、２万枚を預かりました。同党は、上記の比例についての文言と、その支持者らの宛名を記載し、急ぎ、太陣営に搬入してきたと聞知します。

４　しかるに、２３日朝に至り、太氏とその選挙対策責任者が、同党側にこの２万枚を持参されつつ、これを送ることが出来なくなったことの報告とお詫びをされました。そこでの説明及び同日昼ごろの大和駅前での１３時間遊説の際の当会事務局らへの関係者説明によると、立憲民主党県連と連合神奈川の了解は得ていたが、連合本部からストップが入った、これを実施するのであれば推薦を取り消すとまで言われてしまってそうなった、申し訳ないとのことでした。

５　これは、貴連合本部の芳野友子会長が１０月２２日、衆議院選挙に向けて立憲民主党と日本共産党との選挙協力が進んでいることについて「連合が支援している立憲民主党と共産党との距離感が近くなっていることは非常に残念だ」と述べた趣旨によるのでしょう。当会においても、連合が、これまで日本共産党と対立してきた歴史的背景があることは知っております。

６　しかし、腐敗と悪政をつづける自公政権の政治を変えるためには、小選挙区において、野党の統一候補としなければ勝てないことも明らかです。
特に、神奈川１３区では、２０１７年１０月２２日の衆議院議員選挙では確定投票率50.62%、自民党公認・公明党推薦の甘利明氏は127,214票(得票率56.1%)、太氏は62,779票(27.7%)であり、共産党候補が36,627票(16.2%)ですから、太氏が当選するためには、
①　野党候補として太氏に統一されること、
②　共産党候補への票が、今回は太氏あて確実に投票されること、
③　統一候補とできたこと、自公政権のあまりの無能・腐敗のようすから、甘利氏を落選させられる可能性があること、野党躍進の機運を感じた有権者らが太氏に投票すること、投票率を高め、その多くが太氏に投票すること
これらが必須であることは、明確です。そして、
④　共産党が書いた宛名先は、ほとんどがその支持者でありましょうから、立憲民主党の比例票が減る効果は生じません。前回、共産党候補に投票した人が確実に太氏に投票する効果を及ぼすだけです。共産党候補が小選挙区に出ていないことから投票に行かない人も一部いるだろうところ、野党候補が統一されたことを知らせて太氏への投票を促し、かつ比例票を従前どおり共産党に入れてほしい、というだけのことです。

７　神奈川１３区の自民党候補は、自民党の幹事長になった甘利明氏です。甘利氏は「（自公の）自由民主主義政権」か「共産主義（が参加する）政権」かの体制選択選挙になります」などと述べています。共産党においては立憲野党が過半数をとれても閣外協力にとどめると明らかにしており、もとより資本主義憲法である日本国憲法を前提とするのですから、共産主義政権なぞということは全くないのにもかかわらず、このような偽りを流布して勝利しようとしているのです。
　貴連合本部は、このような自民党幹事長のデマに加担するのでしょうか。この神奈川１３区で甘利明幹事長を落選させることの重要性に思いは至らないのでしょうか。
昨日の一部報道では「党幹事長の甘利と太がしのぎを削る。甘利は自民党支持層の約8割を固めたが、公明支持層の支持は5割半ばにとどまる。太は無党派層への浸透を図る」という処まできているのに、貴連合本部はかような行為をしたのです。
　当選・落選は数票の違いでも起こります。貴連合本部のしたことは、共産党支持者の一部が太氏に入れずに白票とするなどの危険性がある行為であり、その数票ずつ積み上げるべく闘っている太陣営にとり、明らかにマイナスの行為でした。

８　以上の通り、貴連合本部が今回した行為は、日本共産党に極めて非礼な行為、仲介した当会に非礼な行為であるだけでなく、太氏の当選にためには決してブラスならないことは明確です。
　それはすなわち、腐敗と悪政をつづける自公政権を利する姿勢だという外なく、経済格差が広がり、労働者が苦衷にある現今の日本において、労働者の権利法益を侵害する反国民的な態度だと断ぜざるを得ません。
いかに貴連合本部が共産党の方針と対立しているとはいえ、それをもって全国民の代表を選出する国政選挙において、それぞれの段階での大同団結もできない姿勢、まして今回のように、太陣営にあって判断した事柄につき強権的な関与をしてくる姿勢は、国政を変えたいとする多くの国民の願いに反した行為です。

９　太陣営としては、当会とも協定した責任ある野党統一候補として、貴連合本部に対しても神奈川１３区での前回の上記票数のことをよく説明すること、当会との信頼関係を確立してきたことなどを説明し、自主性をもって、しっかりと対応しなければならないところでしたが、これがかないませんでした。

１０　ここに、貴連合本部の冒頭記載の行為につき、断固として抗議します。選挙後に当会あて、また日本共産党あてに誠実さある説明をされるようここに求めます。
　そして、かかることありとも、当会はこの選挙戦で太氏が勝利することが極めて重要だと確信することから、最後の最後まで支援し続けるものであります。
　　　　　戦争廃止４市共同市民の会（かながわ13区4市共同市民の会）　
　　　　　　　　　共同代表　（綾瀬市）　　野　村　耕　司
　　　　　　　　　同　　 　　（海老名市）　白　神　　　薫
　　　　　　　　　同 　　　　（座間市）　　髙　橋　　　勝
　　　　　　　　　同　 　　　（大和市）　　斎　藤　竜　太
　　　　　　〒242-0021　神奈川県大和市中央2-1-15　
　　　　　　　　　　　　　　　事務局　弁護士滝本太郎

甘利氏落選のニュースの１３区の人あてメッセージ

ネットニュースに、他の都道府県、地域の人からのものが載っていました。
転載までに。

時代が１つ動いたよ。神奈川県、おめでとう！！

神奈川13区の人たちは本当に素晴らしいと思います。このクラスの幹部なら組織票も桁違いに強かったでしょうに、「投票してもなにも変わらない」とならずに、一人一人の力が集まれば大きい力にも対抗できるということを示してくれました。民主主義の良い事例になったと思います。

今回の選挙は面白いですね。残念な重鎮が当選したところも当然ありますが。

自分は神奈川12区です。ホントに良かった。比例復活当選は納得いきませんが、現幹事長が小選挙区の議席を守れなかったのは大きな収穫です。神奈川13区の皆様ありがとうございます。

自民単独過半数だけど、相当数落としたよね。幹事長も落選したし、民意は示した。何も変わらないと嘆かずに、参院選もしっかり投票しようと思う。

太さん大将級の首とったな

有権者が、正常な判断してくれた結果ですね。

神奈川13区の皆さん、ありがとう！

神奈川13区の多くの有権者は正しい判断ができる方ですね。

有権者の判断に敬意を表します。

これは良かった。この国の選挙も捨てたもんじゃない！

選挙区である海老名、大和、綾瀬、座間の人達の正当な判断に感謝ですね。

幹事長を落としちゃうなんて　かっこよすぎるわ

せっかく二階を退かせたのに甘利がやって来た時の国民の失望感よ。でも神奈川の有権者がダメ出しを示せたので良かったのでは。

太氏当選―甘利氏が神奈川13区落選

太さん当選、甘利明自民党幹事長を下した。
太事務所にて、万歳しましたあ。

甘利さんにつき、比例で復活当選することも止めたかったけど、それは無理そう。
　でもとっても大きな意義があると思います。
　四市共同市民の会では、野党統一しなければ当選しないから、日本共産党に拝み倒して候補から下りて頂いた。甘利さんを選挙区で落選させられました。一人ひとりの市民、協力しあった立憲野党の方々ありがとうございました。

そして、四市共同市民の会として、甘利氏落選のため、野党統一候補を当選させるために、この神奈川１３区で、前回2017.10.22選挙では36,627(16.2%)もの得票がありながら、降りて下さった日本共産党そして佐野あきひろ氏に対し、深く深く感謝申し上げます。
、
2020.9.26　社民党金子氏、太氏、共産党佐野氏、当会事務局滝本

若い人から、早速こんなメールを貰いました。
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　今回、二階氏や麻生氏、なぜこんなになぜ色々な全国的には国民に嫌われてる人たちが小選挙区では当選するんだろうって無力感に襲われた国民も多かったと思います。もしそういう議員が全員当選していたら、また選挙に行っても何も変わらないと思って投票に行かない若者が多くなったことでしょう。皆さんの活動は神奈川の四市だけの問題ではなく、日本全国に希望を与えてくれました。
　若者は何も考えてない選挙の日に渋谷にハロウィンの仮装しているような人も確かにいますが、学習性無力感で行動できなくなっている人も多いと思います。私の世代は社会的な何かを変えられた経験に乏しいです。いや、若者に限らず日本人は国民が立ち上がって政治を変えた経験がないから、アメリカやフランスのような勝ち取った権利を守ろうという意識が薄いのはあるでしょうね。
　議席の割合など大きな部分はあまり変わりませんが、細かい部分は民意が反映された選挙でした。私が有権者になってから、今のところ一番心に刻まれる選挙になりました。選挙に行くことしか出来なかったのにこんな感動をいただき、同じ選挙区の皆さんの尽力に心から感謝しています。
　久しぶりに日本の未来が不安なだけじゃなくて、楽しみにもなりました。ニーチェいわく「世界は価値観から変わる。音もなく静かに回転している」ので、今は小さな良い変化ですがいずれ大きな良い変化になるかもしれないと期待します。
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甘利さんの落選はあり得ること。

甘利さんは過去、2009.8選挙では小選挙区で落選した。
甘利さん136,164 票、当選の民主党候補138,104 票、
1940票の違いで落選したのです。再現を！！

2017.10.22丸４年前の選挙、神奈川13区では、確定投票率50.62%。
甘利明氏は127,214(56.1%)、太栄志氏は62,779(27.7%)だが、共産党候補36,627(16.2%)分を足せば43.9%

　今回、私ども、13区4市共同市民の会では拝み倒して共産党候補におりて頂いた。統一候補が必須だから。これが実現しました。凄いことです。

勝つためには、
①　前回太さんに入れた方は勿論、共産党候補に入れた方が、確実に今回、太さんに入れてくれること。
②　投票率を上げ、その多くが太さんに入れてくれること
③　公明党に入れてきた方が甘利さんにはもう付き合えないと思って下さること
④　自民党に入れてきた方が、今度は太さんに入れようと思って下さること

　甘利氏は今自民党の幹事長。落選すればこの９年間、安倍内閣・菅内閣の自公政権、その腐敗につまりは目をつぶり、お金持ち・お友達優遇の岸田政権に痛打を与えます。
かなり追い上げている実感があります。あと一歩を。

そして、比例代表は、おりてくれた共産党、また同じく９月８日の市民連合との間で６つの柱と２０項目につき合意した社会民主党、れいわ新選組そして立憲民主党にとしています。

海老名で、れいわ山本太郎＆太

１０月２５日夜、海老名駅のデッキにて。
多くの人が集まりましたぁ。　

太り陣営の事務所開き

　本日、午後３時からの３０分間余り、地元神奈川１３区の太り陣営の事務所開きでした。
雨の中でしたが、にぎにぎしく開催されました。
　後援会長の藤井裕久元財務大臣の言葉のあと、来賓として、連合の神奈川県連合会の県中央域連合の綿引芳弘氏と、４市共同市民の会事務局長として滝本が、挨拶しました。そして地元市議の紹介、地域の後援会長５人ほどが挨拶、ご本人の演説、そしてエイエイオーをしました。共産党からの予定候補だがおりられた佐野あきひろさんも来られて、冒頭、紹介されました。
　その後、太りさんは大和駅前から始まっての活動を開始しました。
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下記は私の挨拶文です。
　こんにちは。事務所開きおめでとうございます。私は戦争法廃止４市共同市民の会の事務局長をしている地元の弁護士滝本太郎と申します。
　共産党の佐野あきひろさんがおりて、この１３区でも立憲野党の統一ができました。
　当会は１５日に協定を結び、ここに太りさんを強く推薦します。比例代表は、おりてくれた共産党、また同じく９月８日の市民連合との間で６つの柱と２０項目につき合意した社会民主党、れいわ新選組そして立憲民主党にとして闘います。
　今回の選挙で自公政権を倒さなければなりません。この１３区で太りさんに勝ってもらわなければなりません。自民党の甘利明幹事長には落選してもらわなければなりません。
　そのため、当会は、「太さんに統一されました」というチラシを明日中限りで戸別配布しています。「選挙に行こう」の街宣車の第７弾目は「太りさんに統一されました」として１８日までの４日間、４市を回っています。２２日夜６時には、高座渋谷のイコーザに、郷原信郎弁護士に来てもらい、
緊急講演「甘利明氏の説明責任―神奈川１３区選挙民に期待する」を開催します。
　当会も必死の支援をつづる決意です。色々な活動、ともに頑張っていきましょう。