かながわ13区4市共同市民の会ブログ

2016.4作りました。神奈川県の衆議院13区の綾瀬市・海老名市・座間市・大和市の市民ら300人程の集まりです。

投票率向上のために要請書

2020年08月24日 | 日記
★ 投票率が低いことは、政権の正当性を疑わせるだけでなく、国や自治体の進路を疑わせてしまう事にもなり得ます。
 そこで、選挙管理委員会に、その向上のための行動を要請しました。地元4市にはそれぞれ参って要請しました。趣旨に賛同して頂け、さらに努力をしてくれそうです。選挙カー1つにしても、昔は選管が持っていたものだが、などの話も聞けました。
 ですが、格段の行動をしてもらうには、予算を確保していくことが必須です。これからも更に要請していきます。
 また、選挙の公示までは、民間でこそ動きやすいものなので、当会自身として、「選挙に行こう」キャンペーンを始めることにしました。地元四市に、そのための選挙カーを回りたり、駅頭で活動したりしてみます。

 要請書の本文は下記で、このブログの8月1日記事の図も添付しました。

2020年8月21日
         要  請  書 
神奈川県選挙管理委員会  御中
綾瀬市選挙管理委員会   御中
海老名市選挙管理委員会  御中
座間市選挙管理委員会   御中
大和市選挙管理委員会   御中

 戦争法廃止四市共同市民の会(かながわ13区)
                    共同代表(綾瀬市) 野村耕司
                     同 (海老名市) 坂本俊六
                      同 (座間市)  高橋 勝
                     同 (大和市)  斎藤竜太
事務局 神奈川県大和市中央2-1-15-5F 大和法律事務所内 滝本太郎

要 請 の 趣 旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を向上させる取り組みを格段に強化するべく、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限りでの桁違いの工夫と取り組みをされたい。

要 請 の 理 由
1 問題の所在
日ごろからの貴選挙管理員会の職務・業務の精励につき、深く感謝申し上げます。
私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。
さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。 
特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の3つの図表にて明らかであり、これは4市においてもさほど変わりません。
今、投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長・日本国政府の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせています。まさに民主主義の危機です。

2 貴選挙管理委員会におかれて。
 この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、現行法上チラシ規制などが厳しく選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などの住民票所在地から離れた所にいる場合は投票しにくいことなどが大きく影響していましょう。

 もとより、貴神奈川県選挙管理委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。

 また、各市選挙管理委員会でも、期日前投票の場所を作るなどされ、また地元の広報誌やチラシで宣伝されていることは知っていますが、綾瀬市と座間市では期日前投票の場所が市役所の1つしかありません。各市とも、選挙管理員会の宣伝カーには、一度も遇わなかったとの声が多く聞きます。

 思い起こしてみれば、以前は、選挙管理委員会の選挙カーが選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして投票の意義が広く強く伝わっていたと感じられました。
よって、貴選挙管理委員会にあって、改めて、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで何度も長時間の広報をする、期日前投票所をより多く設置するなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

3 来たる衆議院議員選挙について。
 とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙です。新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中での日本のかじ取り、憲法改正のことなど、まさに重要な選挙となります。

 この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。
 神奈川県、特に4市にあって、投票率を格段に上げてみませんか。

4 当会にあっては、投票率の低さが看過できないことから、今回、独自の宣伝カーを用意したり、駅頭などで呼びかけるなどし、選挙自体の宣伝に尽くすことを計画してもいます。投票率の向上のために、そこまでのことをしなければならない事態だと考えます。
しかしそれらも、無用な誤解を招いてはならないので、公示直前までとする外ありません。頼れるのは、貴選挙管理委員会だけなのです。 

 よって、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限り、桁違いの工夫と取り組みをされるよう、ここに要請します。  以 上

選挙管理委員会に要請

2020年08月21日 | 日記
2020年8月21日
    要  請  書 
       戦争法廃止四市共同市民の会(かながわ13区)

神奈川県選挙管理委員会  御中
綾瀬市選挙管理委員会   御中
海老名市選挙管理委員会  御中
座間市選挙管理委員会   御中
大和市選挙管理委員会   御中




   要 請 の 趣 旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を向上させる取り組みを格段に強化するべく、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限りでの桁違いの工夫と取り組みをされたい。

   要 請 の 理 由

1 問題の所在
日ごろからの貴選挙管理員会の職務・業務の精励につき、深く感謝申し上げます。

 私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。

 さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。 
 特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の3つの図表にて明らかであり、これは4市においてもさほど変わりません。

 今、投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長・日本国政府の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせています。
 まさに民主主義の危機です。

2 貴選挙管理委員会におかれて。
 この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、現行法上チラシ規制などが厳しく選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などの住民票所在地から離れた所にいる場合は投票しにくいことなどが大きく影響していましょう。

 もとより、貴神奈川県選挙管理委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。
 
 また、各市選挙管理委員会でも、期日前投票の場所を作るなどされ、また地元の広報誌やチラシで宣伝されていることは知っていますが、綾瀬市と座間市では期日前投票の場所が市役所の1つしかありません。各市とも、選挙管理員会の宣伝カーには、一度も遇わなかったとの声が多く聞きます。
 
 思い起こしてみれば、以前は、選挙管理委員会の選挙カーが選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして投票の意義が広く強く伝わっていたと感じられました。

 よって、貴選挙管理委員会にあって、改めて、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで何度も長時間の広報をする、期日前投票所をより多く設置するなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

3 来たる衆議院議員選挙について。
とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙です。

 新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中での日本のかじ取り、憲法改正のことなど、まさに重要な選挙となります。この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。
 神奈川県、特に4市にあって、投票率を格段に上げてみませんか。

4 当会にあっては、投票率の低さが看過できないことから、今回、独自の宣伝カーを用意したり、駅頭などで呼びかけるなどし、選挙自体の宣伝に尽くすことを計画してもいます。投票率の向上のために、そこまでのことをしなければならない事態だと考えます。

 しかしそれらも、無用な誤解を招いてはならないので、公示直前までとする外ありません。頼れるのは、貴選挙管理委員会だけなのです。 

 よって、貴選挙管理委員会にあって、法の許す限り、桁違いの工夫と取り組みをされるよう、ここに要請します。  以 上

神奈川13区を初め全小選挙区で野党共闘を求める要請

2020年08月21日 | 日記
きたるべき安倍首相の辞任・総選挙を前に、野党に要請書を提出しました。

               2020年8月21日
立憲民主党  枝野幸男代表     殿
国民民主党  玉木雄一郎代表     殿
日本共産党  志位和夫委員長 殿
社会民主党  福島瑞穂党首      殿
れいわ新選組 山本太郎代表      殿
               
                     戦争法廃止四市共同市民の会(かながわ13区)
                         共同代表(綾瀬市)  野村耕司
                           同 (海老名市) 坂本俊六
                           同 (座間市)  高橋  勝
                           同 (大和市)  斎藤竜太
              事務局 神奈川県大和市中央2-1-15-5F 大和法律事務所内 滝本太郎

神奈川13区を初め全小選挙区で野党共闘を求める要請書
 

日ごろからの貴党のご活躍に敬意を表します。
私たちは衆議院神奈川13区に対応し、2015年9月成立の「安保法制」の廃止や戦争につながる憲法改悪反対などを求める市民団体です。創立の2016年4月17日以来、幅広い多くの市民が活動しています。
自公政権は、今も憲法9条改憲・緊急事態条項を新設するなどし、日本国憲法を踏みにじって再び「戦争する国」へと暴走しようとしています。その方向性は、安倍首相が仮に辞職して他の与党議員が首相となっても基本的に変わらず、むしろこれに親和性を持つ一部野党・議員を組み入れて進める危険性さえあります。
               
特に、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める重要な選挙になります。新型コロナ対策、アベノミクス崩壊と新型コロナによる大不況への対応はもちろん、破綻に瀕している国家財政をどうするか、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中で日本のかじ取りをどうするか、そして、自衛隊の海外派兵を進める改憲を止めるため、まさに重要な選挙となります。
貴党は、前回の参議院選を前にして、2019年5月29日、市民連合との間で13項目の政策に同意されてもいます。れいわ新選組は合意書に調印されていないものの、当該参議院選にて野党共闘が成立して立候補していた多くの候補者を山本党首自ら応援もしておられ、志は同じだと確信します。

よって、今こそ、これに現今の課題からする政策を加えて作り上げ、衆議院議員選挙で勝利し、現政権に代わる、国民のための政権を樹立させることを望みます。
政党の合流がなされるようですが、この方向でのものとなるよう強く期待します。
日本国憲法の三大原則と立憲主義を尊重される貴党らにこそ、強く期待します。

まして、当神奈川13区は、あの甘利明氏を輩出してしまっている所であり、選挙民の名誉にかけて、野党共闘で出る候補を当選させたいと存じます。また、当13区内にある厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や墜落の不安を解消するよう、国政でもより一層大きな努力を重ねる候補であって欲しいと願います。


つきましては、下記の3点を強く要請します。
これが実現できた折は、当会は、その当選のために、相協力して最大限の努力を尽くすことをお約束いたします。

                     記
1  現自公政権に代わる、政権構想のための政策をすり合わせるなど話し合いを直ちに開始し、一刻も早く国民の前に成案を示すこと。
2  総選挙に備えて、289の小選挙区すべてに「統一候補」を擁立すること。
3  神奈川13区につき、本書の趣旨に賛同し、当会との間でその協定を結び誠実に実行するだろう候補者に統一すること。
以  上


投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書

2020年08月18日 | 日記
 当会に集う者も多く参加している「かながわ市民連絡会」の参加者一同で、県の選挙管理委員会と全政党あてに、要請しました。
選挙管理委員会はもとより、どの政党にあっても、投票率が低いことは権力の正統性を失わせてしまうのですから、関心を高めるように努力し、間違っても「投票率が低い方が良い」といった態度にならないように、野党にあっては政権の選択肢を示すように求めました。
 県の選管では、丁寧に聞いてくれました。各政党には郵送したとのこと。


 要請書の本文は下記で、このブログの8月1日記事の図も添付しました。
          *************
2020年8月17日
神奈川県選挙管理委員会  御中
各    政    党  御中

               か な が わ 市 民 連 絡 会
                       参 加 者 一 同

投票率向上のための工夫・取り組み強化の要請書


    要 請 の 趣 旨
各国政選挙、地方自治体の議員や首長の選挙、わけてもきたる衆議院議員選挙につき、投票率を大きく向上させるべく、選挙管理委員会及び各政党にあっては、法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされたい。

    要 請 の 理 由
1 問題の所在
 私たちは、神奈川県内に18区ある衆議院小選挙区において、それぞれ独立に結成された「市民の会」「市民連合」などに参加する市民です。2016年11月23日成立の連絡会として、毎月1回、県内各地から幅広い市民が集い、情報と意見交換を重ねております。私たちは、日本国憲法の三大原則と立憲主義、地方自治が守られるように願い、それぞれの考えで運動しております。

 さて、我が国の選挙投票率は極めて低い、わけても若者層で低い状況です。特に神奈川県にあっては前回の衆議院議員選挙でもかろうじて半数を超えたにとどまり、惨憺たるありさまです。後記の3つの図表にて明らかです。

 投票率が低いことは、国政や地方自治体を問わず、各議員と首長の正当性、すなわち「政治」の正当性を疑わせてしまいます。
まさに民主主義の危機です。

2 神奈川県選挙管理委員会におかれて。
 この原因は、政治的無関心とも言われる日本の世情だけでなく、法で許された選挙運動の方法として、チラシ規制などが厳しくなり選挙とその争点を知りにくいこと、戸別訪問が禁止され関心が持たれにくいこと、公務員はもちろん、選挙民各人が自由に選挙活動に就けないこと、学生などが住民票所在地から離れた所にいる場合は容易に投票できないこと、また近時、立会演説会さえもなくなったことなどが大きく影響していましょう。

 もとより、貴委員会が、「神奈川県明るい選挙推進協議会」にあって、学生自らの参加型の啓発活動「かながわ選挙カレッジ」を実施し、啓発高校での模擬投票などされている等は知っておりますが、それらはごく一部の高校にとどまり、啓発も一部駅頭の少ない回数に止まります。

 現行法でできることがまだまだあります。以前は、選挙管理委員会の選挙カーが、選挙とその投票日の告知をより多くしていたと感じられ、飛行船での広報までされたこともありました。テレビコマーシャルも多数あるなどして或いはしつこいと感じられるほどでした。

 よって、貴選挙管理委員会にあっては、現行法の許す限りでの、桁違いの工夫と取り組みをされるよう求めます。共通の投票場所を多数・長時間できるように設置する、テレビ等マスメディアはもとより、インターネット上でも広報する、多数の選挙カーで多数、長時間の広報をするなど、現行法でできる限りのことをして、投票率の向上に尽くしてください。

3 各政党におかれて。
 国政のみならず自治体の選挙にあっては、その政権交代があり得る選挙であってこそ、投票率が向上することは確実です。添付の図表と当時の政治情勢を顧みれば間違いのないところです。

 よって、与党にあっては、時の政権の正当性を言うのであれば、それから逃げることなく堂々と説明し、野党らにあっては政権をとりたいのであれば、その現今・近未来の主な政策において一致する限りは大同団結してその選択肢を国民に示さなければなりません。
決して、与党にあって、要求されているのに自民党改憲草案にある20日間以内程度での「臨時国会」を開催しないとか、「投票率が低ければ良い」などという姿勢であってはならないと、強く考えます。

 野党にあっては、徒に自党の正当性ばかりを主張する、一部政策の違いばかりを強調するなどして他党と信頼関係を構築せず、選択肢を示してほしいという私たち市民の要請に反してはならないと、強く考えます。

 併せて、投票率の低下は権力の正当性を失わせて、国民・市民が分断され、また進路をあやまることに繋がることに想いを致し、投票率の向上自体についても桁違いの工夫と取り組みをして下さい。選挙後は、公職選挙法の諸々の規制を再検討し、投票率の向上に結び付くよう改正してください。

 各政党にあっては、これらのことに尽くして下さい。

4 来たる衆議院議員選挙について。
 とくに、来たる衆議院議員選挙は、日本の今後を定める中で重要な選挙と なります。新型コロナへの対応、それによる大不況の対応はもとより、破綻に瀕している国家財政をどうするか、世界情勢が米中を中心に自国中心主義に傾く中で日本のかじ取りをどうするか、軍事を含め憲法改正をどうするのかなどなど、まさに重要な選挙となります。
この選挙にあって、投票率が相当程度に高いものとならなければ、その政権選択も、政策判断も、実は国民が選択したものと言えないこととなり、まさに権力の正当性を失わせ、日本の将来がさらに危ういものとなります。

 よって、要請の趣旨記載のとおり求めます。        以 上

本件についての連絡先: 滝本太郎、井浦徹、後藤仁敏、炭谷克己、伊藤新