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のんびり日記

動画サイト、ネットニュースを中心に書いてますが、真に受けずソース確認推奨。思考停止非推奨。

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目

2009年07月16日 | 社会
米メディアも“押し紙”を報道
新聞部数の水増しに海外も注目

 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。

 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。

 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。

 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。

 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班)


ソース元:http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/




「押し紙」もメジャーになりましたねー
最近、読売の拡張員さんが勧誘に来られました。
丁重にお断りしたのですが、
「もしかして聖教新聞の読者さんですかー?」と的外れな事を言われたので
何で新聞を読まないのか、私感をお話しました。
「うちの論調は産経さんと同じなんですよー」とおっしゃってましたが、
お断りしたのはそういうことじゃないんですw

慈善?偽善?

2009年07月16日 | 社会
「無料の飲料水に寄付を」23日から「TAP YOKOHAMA」/横浜

7月14日22時0分配信 カナロコ
 レストランやカフェで出される無料の飲料水に寄付をして、水や衛生事情に課題を抱える国の改善事業に役立てる活動「TAP(タップ)YOKOHAMA」が、23日から8月31日までの40日間、横浜市内の約300店で始まる。食事のひとときの幸せな気分を、少しの寄付に代えてほしいとの思いが込められている。横浜青年会議所の主催、横浜市水道局、日本ユニセフ協会の共催。国内では東京に続き2都市目。

 日本ユニセフ協会によると、世界で1日に4千人の子どもたちが水や衛生環境が原因で亡くなっているという。今回、東京のプロジェクト(3月)で集まった500万円超と合わせ、1千万円を目標に、集まった寄付金でユニセフを通じ、アフリカのマダガスカルの学校13校に給水設備やトイレなどを整備する。

 14日に横浜市内で開かれた会見には、横浜青年会議所の徳増栄治理事長や中田宏市長、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが出席。アグネスさんはアフリカの現状に触れ、「水は子どもの将来や命に大きくかかわる」と述べた。

 寄付金は100円以上が目安。テーブルに配られるプロジェクトを説明したカードの上に置いていくか、店内の募金箱に入れていく仕組み。23日に開設されるホームページからも募金できる。http://www.tapyokohama.com

最終更新:7月14日22時0分

ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000010-kana-l14




アグネスさーん、アフリカより新疆ウイグルが最優先事項ですよー!!


アグネスチャンよ祖国を見ろ!【中国ウイグル暴動】


あの黒田大輔さんが日本ユニセフに問い合わせ



※ちなみに、日本ユニセフと国連児童基金(ユニセフ)は別組織です。
日本ユニセフ協会親善大使=アグネスチャンさん
ユニセフ親善大使=黒柳徹子さん

日本ユニセフ協会で検索すると酷いことになってますねw








憲法活動家の9条信者がナイフで学生の腹部を刺す

2009年07月15日 | 社会
車の通行めぐりトラブル、大学生刺され重体 大阪

2009年7月14日0時24分

 13日午後7時5分ごろ、大阪府箕面市箕面8丁目の路上で「人が刺されている」と110番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性(23)が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷という。

 通行人らが、大学生の車と通行を巡ってトラブルになって現場から逃走した男の車のナンバーを覚えており、捜査員が男を自宅で発見。容疑を認めたため殺人未遂容疑で緊急逮捕した。

 箕面署によると、男は、箕面市桜ケ丘1丁目、会社役員中井多賀宏(たかひろ)容疑者(36)。現場から約40メートル東の市道交差点で、2人の車が出合い頭に衝突しそうになったことから、中井容疑者が大学生の車を追いかけて口論になり、所持していたナイフで大学生の腹を数カ所刺した疑いが持たれている。中井容疑者の自宅から凶器とみられる折りたたみ式のナイフが見つかったという。

ソース元:http://www.asahi.com/national/update/0713/OSK200907130147.html




加害者は、平和憲法活動をされてる方のようですね。
なのに、なぜかナイフで先制攻撃しちゃったんですねー
こんなニュース見ちゃうと無防備宣言とかやっぱ支持したくないなぁ。
全然平和的じゃないじゃないか!!
主義主張と矛盾してるこの違和感・・・

↓この動画を見たときと同じ違和感を覚えました。

反核平和デモ行進で中国核実験被害をアピールしたけれど・・・





その発想はなかったわw

2009年07月14日 | 社会
ウルムチ暴動を在日から見ると……日本も他人事ではない

7月13日11時6分配信 サーチナ
 新疆ウィグル自治区ウルムチ市の暴動を伝える報道は、中国の少数民族政策に関心を寄せる者にとっても衝撃的でした。西部開発計画をはじめ貧困と経済停滞に悩む少数民族地区の救済を念頭に入れた中央政府の様々な開発政策による一定の経済的底上げにもかかわらず開発の進行によって富はむしろビジネスを主導する漢族に集中してしまい、格差の増幅や少数民族地域へ流入する漢族人口の増加に中央・地方官僚の汚職横行も重なって少数民族側のフラストレーションは緩和されていないということは、多くの中国研究者によって指摘され中国外マスメディアによって報道もされてきました。

 報道で見る限り、おそらくは6月の広東省韶関にあるオモチャ工場での民族衝突に抗議するウイグル学生の平和的デモが今回の暴動の発端だったようですが、衝撃的だったのはウイグル族のデモ隊が漢族らしき男性を公衆バスから引き摺り下ろして暴行を加える映像やウイグル族暴動の翌日に登場した漢族デモ隊の姿です。とりわけ後者は屈強そうな男性の一群が陽光に輝く鉄パイプや大型のスコップを手にして街頭を威圧しながら行進し、ついにはウイグル青年たちの集団に突入していく光景までをも写しています。民衆対権力の図式ばかりでなく、民衆同士による相討ちの図はショッキングというしかなく、またその状況が直接外部に報じられたこと自体、稀有であるゆえに事態の深刻さをいっそう印象付けました。ウイグル族はマジョリティから受ける日常的蔑視に反発する一方、漢族の中には進学や就業で優遇される少数民族に反発があるとする報道も出ています。

 こうした事態の発生そのものは中央政府の失政によるものであり、マジョリティに根深い「大漢族主義」思考の存在も見せ付けます。しかし留意したいことは、中国政府は建国以来「全ての民族は平等」であるという原則のもと、少数民族に対しそれなりに気を使った政策も行ってきたという事実です。少数民族扱いを認めず独立や「高度な自治」を求めるウイグル族とチベット族に対しては現行のままの政策ではもはやコントロールは難しくなるかもしれませんが、55あるとされる中国内少数民族全てが漢族からの独立を求めているというわけではなく、その大半はさまざまな矛盾を抱えながらも漢族との共存の道を歩んでいます。中国の多面性にあらためて着目する必要があります。

 一方で、今回の事態は日本にとっても他人事とはいえないはずです。日本を「単一民族社会」とする言説はさすがに減ってきたようですが、少子高齢化による労働人口減を外国人労働者の大量受入で埋め合わさざるを得ない現代にあっても、日本には「マイノリティ政策」の概念は薄く、あるのは相変わらず法制度による「外国人管理」ばかりです。折りしも去る7月8日、国会で審議中だった難民認定および出入国管理法改定など新しい「外国人在留管理」を目指す法案が参議院で可決、成立しましたが、個人情報を詰め込んだICチップつき在留カードを新設して常時携帯させる条項など、外国人を「住民」として社会的に受け入れるよりは常に管理監視が必要な敵対的存在に追いやるかのような法の基本思考に、当該の在日外国人や日本の市民団体から強い批判が出されています。一方で近時には「在日特権」という言葉が特定の若者たちの心をつかみ、在日外国人や少数民族を標的にした排外主義が顕在化する動きも見え始めました。程度の差はありますが、これはウルムチの民族対立や民衆間憎悪の構図とどれほどの違いがあるのでしょうか。

 漢族青年たちが手にしていた光り輝く鉄パイプの映像を、日本社会のマイノリティである私は心の底から恐ろしいと思います。(執筆者:鄭雅英 立命館大学准教授)

ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000061-scn-cn

個人的感想はblogのタイトル通りですw
記事のタイトルに惹かれて読んで見ましたが、オチが強烈過ぎて笑ってしまいました。

法務省?法無省?

2009年07月11日 | 社会
在留特別許可:基準より明確化へ 法務省が新ガイドライン

 不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める在留特別許可について、法務省は10日、許可判断の参考とする新たなガイドラインを策定したと発表した。許可を積極的に考慮する事情として、学校に通う子を持つ親や日本への定着性のほか、自ら入管に出頭した場合も盛り込み不法滞在者へ出頭を促した。

 許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、10年以上の相当期間日本に在住する実子と同居▽滞在が20年程度の長期間に及び定着性が認められる▽不法滞在を申告するため自ら入管に出頭--などと列記。許可する方向で検討する例として「日本で生まれ10年以上経過して小中学校に通う実子と同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。

 一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。20年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。

 在留特別許可は法相の裁量によると定められているが、法務省は06年10月、ガイドラインを初めて策定。今国会で成立した改正出入国管理法の付則に、与野党の修正で「在留特別許可の透明性向上」などが盛り込まれたため見直しが決まった。

ソース→http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090710k0000e040023000c.html


子持ちの不法滞在者には朗報ですねw