8.6 ヒロシマ大行動＠メルパルク広島前（おまけその３）

労組のみなさんが頑張ってます。
すごく・・・アカいですｗ

8.6 ヒロシマ大行動＠メルパルク広島前（おまけその３）




何を主張したいのかよくわからないｗｗ
田母神さんを糾弾したいのか反核反戦を訴えたいのか裁判員制度粉砕したいのか一体何なの？
いろいろ欲張りなデモで笑ってしまいましたｗ

あと、公務員は政治運動してる場合じゃないでしょ？
こんなのが当たり前になってる日本はやっぱりおかしい・・・
春闘だけで我慢なさいｗ

児童ポルノ「単純所持禁止を」…アグネス・チャンさん

児童ポルノ「単純所持禁止を」…アグネス・チャンさん
児童ポルノの単純所持を禁止するよう訴えるアグネス・チャンさん＝金沢修撮影

　今年１～６月の摘発が２０００年以降、最多の３８２件に上った児童ポルノ事件。

　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では、ネット上の違法画像をパソコンなどに取り込むだけでは処罰されないため、違法画像を見たマニアが別のサイトに画像を投稿するなど児童ポルノ拡散の要因になっている。違法画像のダウンロードなど「単純所持」を禁止すべきだとして同法改正を訴える日本ユニセフ協会大使で、タレントのアグネス・チャンさんに話を聞いた。

　――今年上半期の児童ポルノ事件の摘発は過去最多になった。

　表に出ていない被害者はもっともっといる。インターネットを通じて広まっており、サイバー空間に切り込む捜査を期待している。

　――小中学生など低年齢層での被害も目立つ。

　犯罪が発覚しないよう、性行為の意味が理解できない小学生や未就学の女児が狙われている。世界で出回っている児童ポルノの３０％が３歳以下というデータもある。小学生の頃に性的虐待を受けた女性は「自分の一生を台無しにする凶器」と訴えている。大人になってからネットで写真を見つけ、「周囲の人が見て楽しんでいると思うと夜も眠れない」という声もある。彼女たちは何も悪いことをしていないし、とても許せない。

　――児童ポルノはなぜ減らないのか。

　ネットがまるでハイウエーのように児童ポルノを運んでいる。ある国で警察が摘発を進めても、規制が緩い別の国に逃げてしまう。日本ではまだ、児童ポルノを持っているだけでは罪にならない。先進国では日本以外、ほとんどの国で単純所持罪を設けており、早く法律を改正してほしい。
（2009年8月6日16時51分 読売新聞）


ソース元：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090806-OYT1T00649.htm



なんだかなぁ～
新疆ウイグルとか東トルキスタンの事も力入れてくれてるなら信用出来るんだけど
やっぱり偽善者の匂いしかしないわｗ

「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発

「番組規制の恐れ」　民放各社が情報通信法案に猛反発 (1/3ページ)
2009.8.5 22:13

　通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、
放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。
７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、
反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。

■直接介入に懸念(2/3ページ)

　反対意見が集中したのは、放送設備（ハード）の運営事業と、番組（ソフト）の制作事業を分離し、
個別の行政手続きで認定するという規定だ。現在の放送免許制度では、政府は設備運営から番組制作までを一括して行うテレビ局に対し免許を与えている。

　現行制度でも、放送局が違法行為などを行えば、行政側は電波法に基づき放送施設の運営を停止できる。
ただ、番組制作への規制については、不偏不党の原則を踏み外すなど重大な違反がない限りは行われないため、
行政による放送内容への直接介入は実質的に抑制されてきた。

　しかし、政府がハードとソフトを別々に認定する仕組みに改まると、番組内容に対する政府の立場が今まで以上に明確となり、
直接介入が増えると懸念されているのだ。

　実際、答申案に対し、各社は「番組準則（規則）などに違反したかどうかを行政が判断し、業務停止命令や免許・認定の取り消しができる懸念がある」（テレビ朝日）、
「今回の法体系の見直しを契機に、コンテンツ規制が強化されるのではないか」（ＮＨＫ）などの指摘が相次いだ。

　「番組制作事業を認定する場合、その基準が具体的に何なのかが分からない」（日本民間放送連盟の竹内淳企画部長）といった点も各社の疑念を招いた。

　■地方局の負担軽減(3/3ページ)

　総務省は「番組事業への規制は現行法でも行っており、それを分離するにすぎない」（情報通信国際戦略局）と説明する。
さらに「ハードとソフトを分離すれば、地方局が放送設備を共有化でき、経営的な負担を減らせる」など、規制分離のメリットを強調する。

　もともと新法制は、放送設備を保有しない企業が放送事業に参入できるようにしたり、放送を行わない深夜に電波設備を使い、
放送局が携帯電話などに情報配信できるようにするなど、電波の柔軟な活用を促進することを目的に検討されてきた。

　そのためのハードとソフトの分離が予想外の反発を買った格好だが、その背景には、誤報や“やらせ”などが多発するテレビの問題番組に対して、
事後規制機能を担保したい行政側の思惑もありそうだ。

　ただ、ここまで反発が広がったことから、「意見を精査するのに相当の時間が必要」（検討委事務局）となったことも確かで、
１０日の検討委に向けた意見集約作業が大幅にずれ込む可能性も指摘されている。　（黒川信雄）



ソース元①：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090805/plc0908052214009-n1.htm
ソース元②：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090805/plc0908052214009-n2.htm
ソース元③：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090805/plc0908052214009-n3.htm



あからさまな偏向や捏造をしなければいいのにｗ

プリンスホテルと日教組

主婦の方まで演説始めちゃいました。
がけっぷち隊＿家庭の主婦は日本の没落が気がかりです！




プリンスホテルに３億円支払い命令　日教組集会使用拒否で
2009.7.28 15:03


　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月に予定されていた日教組の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、
日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など計約３億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、
東京地裁であった。河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約３億円の支払いと全国紙５紙への謝罪広告掲載を命じた。

　判決によると、日教組は平成１９年５月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、
プリンス側は同年１１月に契約を解除した。日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し昨年１月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わなかった。

　問題をめぐっては、教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、警視庁が旅館業法違反の疑いで、
プリンスホテルの社長や総支配人計４人を書類送検している。

ソース元：http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281503008-n1.htm



東京に行く時は是非プリンスホテルを利用させてもらいますｗ



関連動画↓
日教組教師達の異常な性教育

日本での中国人死刑囚の初死刑、「在日中国人に対する警告」―華字紙

日本での中国人死刑囚の初死刑、「在日中国人に対する警告」―華字紙

2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、
強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）が在日中国人として初めて死刑執行されたことを受け、
「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。
それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、
法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、中国が前年比8．0％増の65万5377人（全体の29．6％）
で、韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）を上回り、最も多かった。東京近郊だけで少なくとも35万人は滞在していると見られている。

だが記事は、数が増えればそれだけ素養の悪い人間も増え、凶悪犯罪を引き起こす者も現れたと紹介。
加えて日本メディアが大げさに「中国人犯罪」を報じるため、日本人の中国人に対する見方が厳しくなっているとも指摘した。
陳死刑囚は98年10月以降、東京およびその周辺で発生した25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。
現在、日本で収監されている中国人死刑囚は4人。
記事はごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日中国人を否定することはできないとし、
中国人のイメージを良くするためにも罪を犯した在日中国人が厳罰に処されるのは仕方のないことだと強調した。（翻訳・編集/NN）


ソース元：http://news.livedoor.com/article/detail/4281620/




ねぇ、本当に警告だと思ってくれるの？ｗ
中国にも悪い人も良い人もいるのはわかるけど中国人犯罪者は残虐なイメージしかないわｗ

＞25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。

これで死刑にならないのが逆に不思議なんだが。

１８歳は大人？ どうなるギャンブル、飲酒、選挙権…

１８歳は大人？　どうなるギャンブル、飲酒、選挙権… (1/2ページ)
2009.7.30 00:12


　法制審議会（法相の諮問機関）の部会が「成人年齢引き下げ」を容認したことで、「１８歳成人」が現実味を帯び始めた。飲酒やギャンブル、選挙権など「２０歳」が線引きとなっている分野は数多く、単純な民法改正にとどまらない大きな影響が予想される。責任を伴うことにもなる「大人の範囲の拡大」。引き下げに対する関係機関の反応は…。

競馬場に１８歳？

　白熱するレース、馬券を握りしめる１８歳－。

　「１８歳成人」が現実になると、公営ギャンブルの場でこんな光景がみられるようになるのか。

　「競馬法」「モーターボート競走法」は、「未成年者」の勝馬投票券や舟券の購入を禁じているが、「１８歳成人」になれば、対象年齢は自動的に引き下がる。

　競艇を所管する国土交通省海事局総務課は「現行では、民法改正にあわせるという考え方でいる」と、１８歳の舟券購入も認めるスタンスだ。その一方で、「単純に引き下げになっていいのかという意見も出てくるだろう」（競馬を所管する農水省関係者）との声もあがる。

　「２０歳未満禁止」で真っ先に思い浮かぶのは飲酒と喫煙。未成年者飲酒禁止法と同喫煙禁止法は条文で「２０歳未満」という具体的な年齢を挙げており、民法の定義が変わっても、こちらは即「１８歳も可能」になるわけではない。両法を所管する警察庁は「（成人年齢引き下げは）民法に属する話であり、対応は決めていない」と現時点では静観の構えだ。

　少年法も「２０歳」が基準。警察庁幹部は「１８歳と１９歳が成人同様の刑事捜査の対象になると、捜査や手続き、実務面で影響は小さくない」と心配顔で話す。

(2/2ページ)
有権者増で影響は？

　最終報告では「１８歳成人」を認める前提として、「選挙権年齢の１８歳引き下げ」を挙げた。総務省統計局によると、１８歳と１９歳の人口は計約２４９万人。引き下げとなれば、有権者が大量に増えることになる。

　ただ、政治評論家の三宅久之氏は「１８歳以上を大人並みの待遇にすることは良いかもしれないが、各党の戦術なども含め、選挙に決定的な影響を及ぼすことはないだろう」と分析する。「有権者に占める若年層の人口比が少ない。また若者層の投票率の低さが指摘されている」と、“大きな波”にはなり得ないとする。

現実は「２５歳成人」？

　成人年齢引き下げで、「結婚」や「契約の締結」が、親の許可なしにできるようになるなど、社会的な責任も帯びるようになる。

　精神科医の斉藤環（たまき）氏は「世間が２０歳の若者を大人扱いしていないのに、法律が１８歳を大人扱いするのは心配」と懸念する。

　斉藤氏は「世間全体が“未熟化”している」と指摘。「１８歳では教育でも親離れ、子離れができない家庭は多い。法律上の定義と社会・世間の意識のギャップが広がるのが心配だ。経済的、社会的に実際の『成人』としていいのは２５歳ぐらいではないか」と話している。

ソース元①：http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090730/sty0907300016000-n1.htm
ソース元②：http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090730/sty0907300016000-n2.htm



二十歳を過ぎて初めての投票に行った時の事を思い出したｗ
今みたいにネットで気軽に情報なんて見れなかったし、政党の政策なんて全く理解できないし、興味があっても駅前でやってる街頭演説を聞きに行くしかないという・・・
候補者の顔やポスターの雰囲気で選んだりした事があります。今は凄く後悔してるけど。

６割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見－米世論調査

６割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見－米世論調査

　【ワシントン時事】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所が行った調査で、６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の６１％が「投下は正しかった」と考えていることが４日、分かった。投下を支持しない人は２２％にとどまった。
　オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。
　調査は７月２７日から今月３日にかけて、全米で約２４００人を対象に実施された。男性の７２％が投下を支持したのに対し、女性は５１％。年齢層別では、１８～３４歳は半数が「正しかった」と回答し、「間違っていた」は３２％だったものの、５５歳以上では投下支持が７３％に上った。
　政党支持者別では、共和党支持者の７４％が投下を評価、民主党支持者では４９％だった。（2009/08/05-08:31）


ソース元：http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009080500085



肯定してる人の数が意外に少ない気がする。
もっと多いかと思ってた。

でも、二発も落としたのはどうかと思う

オバマジョリティー？

広島市が平和宣言骨子発表
2009.8.3 12:11

　広島市の秋葉忠利市長は３日、原爆の日の６日に平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。原爆犠牲者の霊に哀悼の意をささげるとともに、「核のない世界の実現」を呼びかけたオバマ米大統領のプラハ演説を評価し、各国に核兵器廃絶への取り組みを訴える内容となっている。

　宣言では、国際社会に対し「オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任がある」と呼びかけた上で、核廃絶を望む声を「世界の多数派」とし、秋葉市長の造語で「オバマジョリティー」と呼んで連携していくことを提唱した。

　また、平成３２年までの核廃絶実現を提唱した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が来年の核拡散防止条約再検討会議で採択されることで、核実験を強行した北朝鮮など、すべての国が核兵器の配備・取得を即時停止することを目標に掲げた。


ソース元：http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090803/lcl0908031213002-n1.htm



核廃絶ねぇ・・・
申し訳ないけど地球上から核がなくなる事はないと思う。
核以上の新兵器が開発されたら核兵器は廃絶するかもね。
手始めに、アメリカから核廃絶して欲しいわｗ
でも、廃絶を世界に訴えて行く事ももちろん大事だと思うので、この調子で
中国や北朝鮮にも抗議して欲しいもんですｗ

【裁判員初公判】「裁判員制度に反対」 閉廷直後に傍聴人騒ぐ

【裁判員初公判】「裁判員制度に反対」　閉廷直後に傍聴人騒ぐ
2009.8.3 17:32

全国初の裁判員制度裁判の初公判が行われた東京地裁前では反対派による抗議活動も行われた（渡守麻衣撮影） 全国初の裁判員制度裁判の初公判が行われた東京地裁前では反対派による抗議活動も行われた（渡守麻衣撮影）

　東京地裁で開かれた裁判員裁判初公判で３日午後４時４０分ごろ、秋葉康弘裁判長が閉廷を告げると同時に、傍聴席後方の女性傍聴人が「何で裁判員裁判をやる必要があるんですか」などと不規則発言をする一幕があった。

　女性傍聴人は「公判前整理手続きで裁判の筋書きが決まっているのに、何で裁判員裁判をやる必要があるんですか。裁判員の皆さんは人を裁くことを拒否してください。裁判員制度に反対です」と発言。

　裁判員はあぜんとした表情を見せながら発言の途中に退廷した。女性は裁判所の職員らに法廷の外へ連れ出されたが、突然の出来事に法廷内は騒然とした。

　白髪交じりの女性傍聴人は地裁を後にすると、集まった報道陣に向かって「（裁判員裁判）反対の声が８割いる。今日も（生々しい証拠を目の当たりにした裁判員の中に）目をそむけた人もいたでしょ」と声を上げた。

　女性は反対理由として、公判前整理手続きの段階から裁判員が関与できない点を挙げ、「できあがった筋書きの中で行われている。裁判員の行えることは限られており、事件の背景や経過をあいまいにしている」と訴えた。



ソース元：http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090803/trl0908031735031-n1.htm


人が人を裁くって本当に難しいし、裁判員制度を簡単に考えてるわけじゃないけど
閉廷後とは言え、傍聴席で騒ぐやり方って正直どうかなぁ。
この制度に反対の人もいるのは理解できるけど。
なんか、死刑廃止論者の人達と同じ匂いがしてしょうがない

＞反対の声が８割　ってどこの情報なんだろう。。。ｗ


関連動画↓
裁判員制度＿労働組合団結阻害要因反対也！

ご飯かパンか

【一筆多論】石井聡　「政農」関係をぶっ壊せ (1/2ページ)
2009.8.3 08:20

　毎月８日の「お米の日」は聞いたことがあったが、「米食の日」（１８日）もあると知った。米作りには８８の手間がかかるとか漢字の「米」を分解すると「八十八」になるといった意味が込められている。

　今月は８がもう１つ重なるので「もっとお米を食べよう月間」にはならないのか。個人的には「大盛り」や「お代わり」はご法度なので、弁当や定食の１００円割引ぐらいやってもらえるとありがたい。

　衆院選を戦う与野党のマニフェスト（政権公約）に農業政策はつきものだが、消費者側の視点に立ったものは少ない。「国民生活重視」を掲げる政党は多いのに農業になったとたん、目線は生産者側に移りがちだ。

　おいしくて安心な日本の米をもっと食べよう。今より安ければ、なおさら良い。そういう議論をいつになったら聞くことができるのだろうか。

　農水省によると、国民１人当たりの米の年間消費量は、昭和４０年の１２１キロに対し、平成１９年は６１キロだ。１年間に２俵の米を食べていた日本人が、半世紀もたたないうちに半分しか食べなくなった。

　昨年の小麦の暴騰は、パンからご飯へシフトする「米飯回帰」を招いた。米金融危機の影響で、家計支出を切り詰めるため、外食を減らし「内食」にする人が増えたのもプラスだ。復権した卵かけご飯には専用醤油（じょうゆ）もいろいろある。ふりかけは大人気でカレーなどのレトルト食品もよく売れる。栄養の偏りを心配する意見も出るほどだ。

(2/2ページ)
　もちろん、「米離れ」を直ちに解決するほどではない。不景気を前提とした一時的なブームに頼るわけにもいくまい。それでも、ご飯のおいしさを改めて知る人が増えている。この好機を政治家や農協、生産者は生かしきれているのだろうか。

　麻生太郎首相は自民党総裁選を争った石破茂氏を農水相に起用した。総裁選で農政改革を挙げていたのを買ったからだ。就任後、石破氏は減反政策の見直しに着手したが、自民党農水族の猛烈な抵抗にあい、「骨太の方針２００９」に盛り込むはずだった「減反見直し」には、一言も触れられなかった。

　自民党と農協、小規模兼業農家の関係は今も強固だ。減反に対する補助金と、その見返りとなる票が３者を結び付けていることは国民も気づいている。

　主食を自給する力は不安定のまま、米離れを止める解決策はなく、米価を政治的に買い支える構造が続く。生産調整のための支出は累計で７兆円に及ぶ。これらに手を付けず、納税者の負担で米作りを維持していくことについて、石破氏は正直に疑問を投げかけたのだろう。減反見直し論は粉砕されたが、消費者の視点を意識し、聖域に手をつけようとする政治家の登場には期待を持ちたい。

　民主党は農家への戸別所得補償制度の創設を「子ども手当」と並ぶ公約の目玉にした。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行は「国民の関心が高い」と言っているそうだが、「関係者」の間違いではないか。消費者への説明こそ重視すべきだ。

　自由貿易を進め、消費者には良質な米を安定的に提供し、かつ日本の稲作を守る。本気で取り組むには、従来の政治と農業の関係をいったんぶっ壊すしかあるまい。（論説委員）

ソース元①：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090803/plc0908030821004-n1.htm
ソース元②：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090803/plc0908030821004-n2.htm


うちでは、朝からご飯です。
パンも嫌いじゃないけど、やっぱりご飯食べないと力が出ないｗ

子供の頃、給食も米飯給食が月に２回くらいだったけど（うろ覚え^^;）凄く楽しみだった。
給食にパンとかGHQの名残りかな？レーズンパンとか黒糖パンはおいしかったけど、折角なら米飯メインにして欲しいなぁ