山田正彦FBより転載
山田 正彦
コロナに対する私の提言、今朝改めて書き加えました。
長くなりましたが、良かったらシェア拡散していただけませんか。
ニュースを聞いていて、耳を疑うようなことが多い。恐ろしいことになった。
日本の安倍自公政権は、コロナショックで機能不全に陥っているとしか思えない。
ここまできたら、地方の自治体の迅速かつ大胆な措置に頼るしかない。
地方分権一括法によって、政府と地方自治体は対等である。政府の地方自治体に対する指揮命令監督は一切禁止されている。
地方自治体は静岡市が営業の休業を求めて一時金を支給したように。東京都も一旦決めてた措置を経産省と相談して取り下げることはない。
一刻を争う命の問題である。
政府は姑息にも、新型インフルエンザ緊急措置法に基づく緊急事態の権限を一旦各都道府県知事に任せながら、政令で相談するようにと。
大阪、神奈川、兵庫などの知事も国の対応を待っていて対策を取るようでは住民の命を危うくすることで、重大な責任問題である。
今回の国の地方自治体に対する措置は、違法であり違憲でもある。
愛知県知事が表現不自由の展示への助成金で、国と裁判で争い 勝利したように裁判すればいい。
PCRでも、病院から直接民間の検査機関に要請できるようにすると言いながら、実際にはいつまでも保健所を通じてしかできないのも同じである。
地方自治体の独自の判断でPCR検査に回すべきである。
今、日本は韓国や欧米各国がしているように、食料や交通機関のインフラなど以外は、全てを一旦休業させて、同時に即休業補償などの手当てをしなければならない。
私も10年前の宮崎県の口蹄疫の時、現地対策本部長として、農水省も県知事、市町村長も反対にするなかワクチン接種を決断して、殺処分と同時に国からの補助金を交付した。
当時、財務省から補助金の交付については、手続きに時間がかかり無理だと反対されたものの、緊急事態だからと直接談判して実行させたことがあった。
本気で休業補償をする気があれば、これまでにも時間があったのだから、各国並みに即時の休業補償等ができるはずである。
さらに現在の法律では日本では移動制限などの強制措置ができないと説明しているが、私は当時、一刻も早く感染した牛豚を埋却処分するために法律を無視したことがある。
当時、国会開会中であったのですぐに法律を改正したものの 、感染した豚1頭が半日で1万頭の豚を感染させるウイルス量を発散させ続けている緊急事態だったのだ。
結果6ヶ月で口蹄疫を終息させ、すぐに清浄国に認定されたが、韓国は500万頭の殺処分を続けたものの口蹄疫の汚染国に なってしまった。
安倍政権は当然 しなければならないことをせずに、どうしてここまで国民を騙さなければいけないのか。
国民の命より大企業富裕層のための経済支援が大事であることが、今回のコロナ対策ではっきりとしてきた。
ついに日本経済新聞までが、今朝の一面トップに「中小支援時間との戦い」「スイス官民で即日融資」「米国4日で4兆円」「日本1か月以上も」と掲載。
中小零細企業があって日本経済は成り立ち、農漁業者がいて私たちの食料が得られていることを、コロナショックで自覚しなければならない。
TPPなどのメガ貿易による大企業優先のグローバル化の時代は終わった。
ーーー転載終了ーー
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