内海聡FBより転載
2024年07月01日
ーーー転載開始ーーー
このように、日本は世界の真似をしてスーパーシティ構想を進めようとしていますが、実際に海外ではどうなっているでしょうか？
たとえば、中国では街中の監視カメラで何か異常があった場合、自動で警察に通報されます。
まるで犯罪前に捕まることをテーマにした映画のストーリーさながらです。
じつは、スーパーシティ法案可決の後押しとなったのが2025年に開催する大阪万博のようです。
こんなところでも話はつながっているのです。
さて、スーパーシティ法案の何がおそろしいかというと、人々の個人情報が同意なしに収集されるリスクがあるからです。
しかし法案が成立した時点で、住民の意思表示や同意については具体策が設けられておりません。
要するに好き勝手ができるうえ、国民が意思表示なんて忘れてしまうことを見込んでいるといえるでしょう。
そもそも２０２２年秋の段階で、政府はコロナ茶番と統一教会ニュースに紛れて、マイナンバーカードシステムと健康保険証の一体化を表明しました。
この意図は健康保険証と紐づけすることで国民の健康情報も管理し、超管理主義社会をつくりたいものにほかなりません。
ちなみに２０２２年3月からは、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに登録する「公金受取口座登録制度」も開始されています。
そういえば、改正感染症法とマイナンバーもくっついていましたね。
日本中でマイナンバーについて批判が噴出していますが、それは住所や生年月日などの個人情報だけでなくお金や健康情報も誰かにたれ流される可能性があるからです。
そんなことはないと国や大企業は述べるかもしれませんが、これまでどれだけ情報の流出や利用がニュースになったかを考えてみてください。
これは、むしろ流出することが前提で進めているのだと知らなければいけません。
また、この法案には「国の機関等に対するデータの提供の求め」、「地方公共団体に対するデータの提供の求め」と書かれてあります。
義務とまではなっていませんが、マスクを全員している日本ですから、さっさと提供してしまうのではないでしょうか。
こうやって日本の完全奴隷化と国の消失は進んでいくのです。
ーーー転載終了ーーー
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