様子見

　トランプ大統領の高関税政策で、自動車関税の発動（４月３日）や相互関税の発表（４月２日）といった「関税イベント」を控え、 株価が大幅に下落している。当面は、日経平均が3万5千円を割り込んで更に下落するかどうかだが、我が国では、急速な少子高齢化がもたらす労働集約型産業等での供給源という課題が顕在化しつつあり、今後、人材不足による飲食業や介護事業、建設業などの倒産も増加する可能性がある。例えば、高齢化が進むにつれて、介護や療養などの現場では人手不足が予想されるし、農林水産業などでも生産に携わる労働者が不足しつつある。これに、人材のミスマッチや若者の仕事に対する価値観の変化も輪をかけている。

　トランプ関税による世界的なインフレは、消費不況をよび、貧富の格差を拡大する懸念がある。これに対して、我が国の政治状況は、少数与党で不安定なこともあり、情勢に応じた機敏な対策が取れていない状況にある。これに、ザイムシンリキョウとも揶揄される財務行政に対する頑なな姿勢が輪をかけており、このまま消費者物価の高騰が続けば、中間層も貧困化する可能性すらある。

　私も、株価の更なる下落に備えたいと思っており、年金以外に収入の無い身としては、物価の高騰に収入の増加が追い付いて行かないスタグフレーションになれば、いよいよ、支出の減少に務める以外には無いと覚悟している。