磁気治療器の預託販売でジャパンライフの元社員十数人が検挙されたとの報道があったが、同社には、元消費者庁幹部をはじめ元報道会社役員なども顧問として天下っていたとのこと。特に消費者庁幹部によるこの問題に対する消費者行政への関与も一部で取りざたされていたとのことであるが、それが、もし本当であれば消費者庁って何なのとの疑問がある。むしろ、国民生活センターがあれば、消費者庁は不要ではなかろうかとの気もする。以前、地方分権の目的で徳島県に全面移転するかもしれないと言われていたが、結局、一部の部署だけが徳島県庁内に移転するだけで終わってしまった。そもそも、ジャパンライフの山口元会長については、その疑惑が何十年も前から取りざたされていた人物であった。そのような人物を桜を見る会に招待したのは、前首相である。秘書がやったことだとか、多数の中の一人であったとかの言い訳をしているが、何とも不自然ではある。小泉元首相などが推し進めた新自由主義による行政で、事前規制よりも事後の対応に重きを置くことになった。それが、明らかに怪しい商法でも見逃され、被害が多数出て漸く今に至っての検挙である。
今、盛んに国を挙げてのｓｄｇｓ（持続可能な開発目標）が取り上げられているが、その陰に、多少の危険性には目をつぶって原発を再稼働させて、ｃｏ２を削減したことにするという隠れた意図があるとの勘ぐりをも抱くことになる。
