「ペコラ委員会」もどきの「汚職撲滅委員会」←隆盛インドネシアの秘訣

「ペコラ委員会」もどきの「汚職撲滅委員会」←隆盛インドネシアの秘訣
権限の分散により汚職が立法府や地方に分散した

拡散する汚職に対して

2003年、独立委員会である「汚職撲滅委員会」（KPK）が発足

警察、検察、と横並びで、
捜査、取り調べ、起訴を行なう権限をもち
捜査段階では盗聴も行なうことができる

その強大な権限で
取り扱った事件のすべてが有罪判決を受けるという
驚異的な成果を上げている

中央政府レベルでは
官僚のみならず、国会議員の汚職も数多く摘発されている

各省庁、国営企業でも汚職の摘発が進んでおり
連日、テレビ、新聞、インターネットで
汚職報道がされており
国民の国家機構への不信が徐々に高まってきている

ユドノヨ政権時代に発足した「汚職撲滅委員会」の存在は
決定的に重要である

司法機関さえ汚職が顕著なインドネシアにおいて
強力な権限を持つこの独立委員会が

かなりの中立性をもって取り組んでいるからこそ
汚職に歯止めをかけることができてきている

汚職撲滅委員会のツイッターには20万人のフォロワーがおり
その支持を武器に汚職の摘発を続けている

インドネシアでは今
分権的な民主主義体制のもとで
地方の政治家が国政で活躍出来る時代となっている

地方のポジティブなダイナミズムが
国政によい影響を与えることで
インドネシアの政治が安定するだけでなく
民主主義の質を高めて行くような好循環サイクルが
生まれてきているのかも知れない

〈出典：国際問題2013年10月No.625〉

▶ペコラ委員会


ペコラ委員会
　
（ペコライインカイ）　


米国で証券市場調査のために設置された上院の銀行、通貨委員会の
小委員会の通称です。

足かけ２年にわたって数多くの証券市場関係者を喚問、
1929年の株価大暴落前後のウォール街の不正行為を暴きました。

その成果をもとに、
銀行と証券の分離を定めたグラス・ステイーガル法、
1933年証券法、
1934年証券取引所法が成立、
証券取引委員会が設立されました。

日本では、
研究会を作って
バブルの発生から崩壊までの株式市場の問題点や改善策をまとめました
が、中途半端なものに終わりました。