クリミア併合5つの理由 プーチン氏の主張

クリミア併合5つの理由
プーチン氏の主張

ウォール・ストリート・ジャーナル 3月19日(水)13時27分配信

　

ロシアは18日、

米国や欧州連合（EU）から突きつけられた制裁をよそに、

クリミア自治共和国を併合する条約に署名した。


ロシアによるクリミア併合について、プーチン大統領は

以下の5つの理由を挙げた。


1.歴史的過ちを正す

プーチン氏は、1954年にクリミアをウクライナに移管したことは

ソ連の法律に違反していたとし、ロシア領に戻すことはその間違いを

正すことだと述べ た。


プーチン氏によれば、当時ソ連の最高指導者だった

ニキータ・フルシチョフがクリミアの帰属をウクライナに変更した

ときは誰もソ連崩壊を予想しておら ず、そうなったときには

クリミアは「ジャガイモの袋」のように（ウクライナに）渡された。


「信じられなかったことが不幸にも現実になった」とプーチン氏は

述べた。


2.クリミアは強く安定した国の一部でなくてはならない


　プーチン氏は、ウクライナには正統な当局がなく、

そのためロシア系住民中心のクリミアに住む人々が脅威に

さらされていると主張。ロシアには「同胞」を守 る責任がある

と述べた。


さらに、16日にクリミアで行われた住民投票で圧倒的多数が

ウクライナ離脱・ロシア編入に賛成したことは、これが

クリミア住民の意 思である証拠だという。


プーチン氏はセルビアからの独立を宣言したコソボを

歴史的前例に挙げた。

　
3.ロシアにウクライナ支配を拡大する意図はない

ウクライナとの国境沿いにロシア軍が結集しているにもかかわらず、

ロシアにはウクライナ東部で支配地域を拡大する意図はない

とプーチン氏は述べた。


ロシ アはこのところ、主にロシア語が話されるウクライナ東部が

不安定化していることに懸念を示している。この地域では、

親ロシア派と親ウクライナ派それぞれの 集会が小競り合いに発展。


ウクライナの当局は

ロシアが扇動のために工作員を送り込んでいると批判している。


4.西側はキエフの新政権支持で「レッドライン」を越えた

プーチン氏は、キエフの新政権は2月のクーデターで違法に権力を

握っており、西側諸国が新政権の側についたのは偽善的だと批判。


このため、ロシアがクリ ミアを支配したことと

ウクライナ離脱が承認された住民投票が違法だとの主張には

根拠がないと述べた。


西側は16日の住民投票の結果を認めず、

一連の動きは 全て違法だとしている。

5.ロシアは制裁を気にしない
プーチン氏によれば、西側が17日に

少数のロシア政府当局者に対して科した制裁は、

同国の打撃にならない。


対象となった当局者の多くは資産凍結や渡航禁止について、

国外に資産はないため影響はほとんどないと一笑に付した。

LUKAS I. ALPERT
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ロシアとバルト三国の国境問題～歴史認識と現実政治の狭間←国際問題研究所

ロシアとバルト三国の国境問題

～歴史認識と現実政治の狭間

『国際問題研究所』猪股浩司（主任研究員）

5月初旬のやや古い話となるが、エストニアの首都タリンにおける
「解放兵士の像」の撤去問題に関係して、ロシアとエストニアの
関係悪化が報じられた。

ソ連 兵士をかたどったこの像が、ロシアにとってはソ連による
「エストニア解放の象徴」であり、

他方、エストニアにとってはソ連による「エストニア占領の象徴」
であることは、周知の通りである。

1940年、独ソ不可侵条約の付属文書である
モロトフ・リッペンドロップ協定によって、エストニアのソ連への
併合は実行 に移されたわけだが、この併合についての
ロシアとエストニアの歴史認識は、完全に相容れない。

ところで、モロトフ・リッペンドロップ協定は、
エストニアほかラトビア、リトアニアの所謂「バルト三国」の

ソ連への併合を取り決めたものであり、したがっ て、
ロシアとエストニアの歴史認識をめぐる対立は、当然、
ロシアとラトビア、
ロシアとリトアニアとの関係においても存在する。

かくて、この併合に関する歴 史認識の違いは、
ロシアとバルト三国との間に国境問題を生んだ。

現在、ロシアとバルト三国の国境条約については、
ロシアとリトアニアの間では双方の調印・批准を経て発効済み、
ロシアとラトビアの間では双方が調印済み、

ロシアとエストニアの間では双方が調印されたものの
後にロシアがこれを撤回と、三者三様の状況となっている。

これは、言うまでもなく、ロシアとバルト三国 それぞれの
個別の事情を反映しているものであろう。

以下、ロシアとバルト三国との国境問題について、
歴史的経緯からこれを簡単にみてみたい。

バルト海南東地域は、
ロシアやスウェーデン、ドイツ騎士団などの列強の抗争を経て
18世紀に帝政ロシアの支配下に入った。その後、

ロシア革命から第一次世 界大戦を経た1920年、
リトアニア、ラトビア、エストニアが、タルトゥ条約によって
ロシアからの独立を果たし、ロシアとの国境も画定させた。

しかし、こ れらバルト三国は、第二次世界大戦中の1940年、
モロトフ・リッペンドロップ協定によってソ連に併合されて
しまった。その後、バルト三国とロシアとの国 境は、

「ソビエト連邦内における共和国間の国境」として、
1944年から1946年にかけてソ連最高会議によって新たに承認され
これがソ連時代を通じて 機能してきた。

こうした状況にバルト三国は怨念を募らせていたが、
ついにソ連末期の1991年、苦難の末にソ連から独立を獲得した。

その数ヵ月後にはソ連 が解体、2004年には、
ついにバルト三国は念願のＥＵ加盟を果たした。

ここに明らかな通り、一番の問題は、
1940年のバルト三国のソ連への併合の問題にある。

バルト三国の解釈通りこの併合をソ連による一方的併合であって
無 効とすれば、ソ連時代のロシア～バルト三国間の国境もまた
無効であり、今のロシアとバルト三国との国境は
1920年のタルトゥ条約によって定められたもの
となるべきということになる。

他方、ロシアの解釈通りこの併合をバルト三国の自由意志による
もので有効とすれば、併合時点でタルトゥ条約はその意義を失 い、
したがって今になってタルトゥ条約時点に国境を戻せというのは
理由がない要求だということになる。

こうした中、ロシアとバルト三国は、時に鋭く対立しながらも、
国境問題の解決に取り組んできた。その結果として、現在、

ロシアとバルト三国の国境は、
ソ連 時代の国境を承認する方向で概ね画定に向かいつつある。

その過程から窺えるのは、ロシアが
「第二次世界大戦後の国境線の維持」の立場を崩さない中、

バルト 三国が歴史認識を重視しながらも現実政治の観点から
この問題で妥協に向かう道を歩んでいることである。

ロシアとリトアニアの国境条約は、1997年10月に調印され、
ロシア側が批准に慎重な姿勢を採っていたものの、
結局2003年5月批准を経て発効し た。

ロシアとリトアニアの国境画定は、
ロシアとラトビア、
ロシアとエストニアのそれに比べれば、順調に済んだといえる。

その背景としては、リトアニアは 1940年のソ連編入によって
領土を損失してはいないこと、リトアニアは
ラトビアやエストニアに比べて在住ロシア人が少なくロシア人の
権利保護の点でロシ アとの対立があまりないこと、

リトアニアは国内にロシアの飛び地であるカリーニングラードを
有しており、ＥＵとの関係もあってロシアとの国境問題の決着が
急がれたことなどが挙げられるだろう。

ロシアとラトビアの国境条約は、1997年に基本合意に達し、
2005年5月に調印が予定されていたものの、この時ラトビア国会が

条約批准文書の前文でタ ルトゥ条約の有効性に言及した
ことから、ロシア側が「領土要求を内容に含む」として態度を硬化

条約調印は流れてしまったが、結局、2007年3月になっ て、
ラトビアが折れる形で条約は調印された。

この背景には、
ロシアがラトビアの要求に厳しい姿勢を崩さない中で、
ＥＵがラトビアに対してロシアとの国境を 画定するよう
求め続けたという状況があった。

ロシアとラトビアの国境画定問題については、特に緊張が
高まっていた2005年、ロシアのプーチン大統領が

「21世紀の欧州において他国に対し領土要求と国境条約調印を
同時に求めるのは馬鹿げている」旨、

他方でラトビアのビゲフレイベルガ大統領が
「感情を抑え ロシアとの国境を画定させてＥＵ加盟を果たそう。
ロシアが自ら領土を返すまで待つか、それともラトビアが力ずくで
領土を取り返すというのか」などと述べて いたが、

この中に、既に「ラトビアの妥協」という結末が示唆されていた
ように感じられる。

ロシアとエストニアの国境条約は、
1999年に基本合意に達し、2005年5月に調印されたものの、

エストニア議会が条約批准に当たりタルトゥ条約の有効 性に言及
したことにロシアが反発、ロシア側が2005年6月に調印を撤回し、

条約は宙に浮いた状態になっている。

しかし、ロシアとエストニアの国境条約に ついては、
ラトビアの例のように、いずれ情勢はエストニアが折れる方向に
進まざるを得ないのではないかと予想される。

エストニアにとって、ロシアとの歴史 認識問題は極めて重要には
違いないが、現実的な政治の観点からは、エストニアとＥＵの関係

ＥＵとロシアの関係など、より大きな流れの中での
判断が必要に ならざるを得ないと思われる。

さて、歴史的にみれば、バルト三国のソ連への併合が
バルト三国の意思に基づかないものであったことは、もはや事実
として認めなければならないだろう。

これ については、既にロシアでは1989年に当時のソ連最高会議が
「モロトフ・リッベントロップ協定はスターリンとヒトラーの密約で
あって法的根拠を持たな い」旨を決議しており、

また、米国では、ブッシュ大統領が2005年にラトビアを訪問した際、
戦後の東西世界の秩序を決定付けたヤルタ体制について
誤りを 認める

とともに、ソ連によるバルト三国併合を批判する内容の演説を
行っている。

しかし、そうしたことにもかかわらず、プーチン大統領は、
「だからといって 第二次世界大戦後の国境を今さら変更することは
できない」という姿勢を譲ろうとしない。

「領土問題に対するロシアの強硬姿勢」が批判される所以である。

しかし、ここで考えてみよう。

第二次世界大戦に起源を持ち冷戦期を経て現在まで続いている
領土問題に対して、現代の視点におけるあらゆる要求を満たす
解決 策を見出すことが、実際にどこまで可能なのだろうか。

領土問題は、単に今日的な二国間関係においてだけでなく、
時間的な深さと空間的な広がりにおいて総合 的に把握される
べきものであろう。

ロシアとバルト三国の国境問題は、第二次世界大戦と冷戦という
半世紀以上にわたる「大国の抗争」の歴史の中で、形成さ れ、
存続したものである。

過去を直視し反省することはもちろん重要だが、
問題の困難さを客観的に考えれば、現実政治に立脚し総合的利益を
比較衡量して妥協 を探るほかない場合も、時にはあるだろう。

これを「敗北」と断定することは必ずしもできない。

また、このことについては、
小国が大国の動きの影響を受けざるを得ないことも、
避けられない現実として認めておかなければならない。

これは、バルト三国に ついては、
1940年のソ連への併合については無論、
1991年のソ連からの独立以降、2007年の今に至るまでの経緯に
ついても、当てはまる。

即ち、西 欧諸国は、
ソ連解体直後こそ「ソ連の支配からいち早く脱した」バルト三国に
相応の支援を与えたものの、その後、それぞれの国内政治や

「対テロ戦争」への対 応などのため、バルト三国に対して
以前ほどの支援を与えなくなった。その一方で、

ロシアは、バルト三国への支配を失い冷戦にも敗北したものの、
一時期の混 乱を経て経済復興を果たし国際舞台の第一線に返り咲き

ＥＵとパートナーシップを結び、今やまがりなりにもＧ８の一員で
さえある。わずかここ15年ほどの 間に、
バルト三国の周辺情勢は大きく変化している。

さて、ロシアが抱える国境問題としては、
日本との間に存在する北方領土問題を取り上げないわけにはいかない

いうまでもなく、これは日ロ間の「のどに刺 さった棘」であり、
解決に向けて最大限の知恵が絞られるべきものである。

ロシアとバルト三国との国境問題は、少なくともそのための一つの
材料には、なり得 るだろう。

2004年のロシアと中国の国境画定過程も同様である。

もちろん、国境問題は、それぞれが個別の背景をもっており、
一つの事例を他の事例に単純に適用することは全くできない。

しかし、問題解決の道を探る上で、 実際の事例を分析することには
十分な意義があるだろう。そこには、良くも悪くも、
多くの示唆に富むものが含まれているに違いない。
(2007-05-28)

朴槿恵の底力…中国狙い「北朝鮮人権問題、拒否権の自制を」

朴槿恵の底力…中国狙い「北朝鮮人権問題、拒否権の自制を」
核安全保障サミット参加のためにオランダのハーグを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、北朝鮮人権問題に対する国連の制裁の動きに中国がブレーキをかけないよう要請した。

習近平・中国国家主席との首脳会談を前に放送されたインタビューを通じてだ。

朴大統領は２３日に放映されたオランダ放送ＮＯＳとのインタビューで「国際社会が北朝鮮に対して断固できないと感じるほどの信号を受 けたか」という質問に「中国が（制裁に）拒否権を行使しなければ、北朝鮮人権の部分においてさらにインパクトが強いことだと確信する」と答えた。

「多くの 国家が北朝鮮に（そのようにしてはいけないという）確固たるメッセージを送っているが、中国とロシアがそれについてもう少し効率的な方向に出て行くことが 重要だ」とも述べた。

このインタビューは朴大統領の出国前の１９日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で進行され、韓中首脳会談の３日前である２０日（現地 時間）にインターネット上に掲載された。

朴大統領が言及した北朝鮮の人権問題とは、国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が最近、北朝鮮で広範囲な反人道的犯罪が強行されてい るという内容の報告書を提出したものを示す。ＣＯＩは、安全保障理事会に対し北朝鮮政権を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付せよと勧告した。

だが中国とロシ アの拒否権行使は、火を見るほどに明らかな状況だ。

特に中国は、ＣＯＩ報告書について不快感と遺憾の表情を隠さないでいる。ＣＯＩが中国の脱北者の北朝鮮への強制送還も「反人道的犯罪 のほう助行為」と規定して、これを中断するよう促したためだ。

また中国にとどまっている脱北女性たちが人身売買されて中国人と強制結婚することもやはり深 刻な人権侵害だと批判した。中国当局はこれを根拠のない非難だとして否定している。

こうした状況で、朴大統領が中国に向けてＣＯＩ報告書を拒否するなと促すと「朴大統領の底 力が発動された」という話が出てきた。この発言は、朴大統領が話題を投げかけた統一準備と密接に関連しているという分析だ。

特に脱北者の保護をはじめとす る北朝鮮人権問題が、統一準備委員会の核心議題になるからだ。政府の外交ライン核心関係者は「政府内で人類の普遍的価値である人権問題に積極的に出なけれ ば、北朝鮮住民はもちろん韓国にいる脱北者の歓心を買うのが難しいという気流が形成されている」として「人道的支援をすると同時に、北の人権問題提起のド ライブを一緒にかけなければならないという意見も多い」と伝えた。

昨年６月の韓中首脳会談以降も脱北者の北への送還が続いている現実を迂回的に批判したという解釈もある。当時、朴大統領は習主席に脱北者問題と関連して「人道的次元で格別の支援をしてほしい」と要請したが、中国政府の立場には大きな変化がないという。

一方、朴大統領はＮＯＳのインタビューで「核問題が深刻な韓半島（朝鮮半島）の非核化を１つの『世界のパイロットプロジェクト（モデ ル事業）』としてともに実現し、全世界がここから核兵器のない世の中が始まるという思いで力を結集すれば、それを実現できるという考えを持っている」と話 した。

さらに「北朝鮮が正しい選択をすれば私たちが明確に北朝鮮の経済発展を助けるという確かなメッセージを、１カ所の隙間もなく共助していくならば（核 兵器のない世界を）達成できると見ている」として国際社会の「力のある共助」を強調した。

『中央日報』

▶安倍首相の韓国語挨拶の後、また歴史挑発…来月の慰安婦会談は難航か

▶安倍首相の韓国語挨拶の後、また歴史挑発…来月の慰安婦会談は難航か　
２６日午後２時、日本衆院文部科学委員会で、日本の教育を総括する文部科学相と野党議 員の間で舌戦があった。オランダ・ハーグでの韓日米首脳会談で安倍晋三首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領に「パンガプスムニダ（お会いできてうれしい）」 と挨拶してから１１時間３０分後だ。

宮本岳志共産党議員＝「（教科書検定基準に新しく含まれた）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解」に、日本軍慰安婦に関する河野談話や村山談話は含まれるのか。

下村博文文科相＝政府の統一された見解とは、閣議決定などで提示されたものを指す。 両談話自体は閣議決定されたものではない。検定基準における政府の統一的見解にはあたらない」

宮本議員＝驚かざるをえない。
首相が「修正しない」と国際社会に公約した河野談話と村山談話が入らないとは。河野談話は非常に重要 だ。最近、首相特別補佐が「新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と話し、官房長官から注意を受けた。村山談話は外務省ホームページに、 日本語とともに英語・中国語・韓国語でも掲載されている。これが政府の見解でなければ誰が納得するのか。

下村文科相＝事実関係を話した。閣議決定を経ていないのは事実だ。

宮本議員＝検定基準があまりにも恣意的ではないのか。

日本政府は１月、教科書検定基準に「政府の統一された見解」を新たに含めた。
「慰安婦は法的に解決された問題」など領土・歴史認識に 関する
安倍政権の立場を学生に注入するためだった。
ところが文部科学相が「河野談話や村山談話は閣議決定されず、政府の統一的な見解ではない」という態度 を見せ、野党議員の叱責を受けたのだ。
堂々と談話を否定、修正したわけではないが、下村文科相の困窮した返答は日本政府の率直な考えを表している。
「河野 談話の修正は考えていない」という首相の発言が
韓日米会談を実現させたが、慰安婦強制連行を認めた河野談話を
心底から認めるのは難しいというのが政権核心 部の情緒だ。

２３日にも安倍首相の“側近の側近”という萩生田光一自民党総裁特別補佐が「河野談話検証の結果、新たな事実が出てくれば、新しい談話を発表すればいい」と述べて安倍首相の言葉を覆し、波紋を呼んだ。

それだけではない。日本メディアによると、自民党は

「国際情報検討委員会」という新しい組織を党内に設置することにした。


「韓国と中 国が米国など第３国で慰安婦・靖国に関する反日宣伝をしているので、実態を調査して対応策を用意しなければいけない」というのが組織設置の背景だ。

こうした状況の中、４月中旬に予想されている両国の外交部局長級会談も順調には進まないと予想される。


読売新聞は27日、

「韓国は慰 安婦問題だけ、日本は竹島（独島の日本名）や徴用賠償問題も扱おうという立場」と報じた。


また「慰安婦問題に日本が法的責任を認めたり、お金を出すことは 決してないだろう」という外務省幹部の言葉も伝えた。

協議が実現しても、４月下旬のオバマ大統領の日本・韓国訪問を控え、米国に「関係改善に向けて努力している」と誠意を表示するイベントに終わるという懸念が提起されている。

◆日本メディア「両国首脳会談の作業を急ぐべき」＝日本の主要メディアは２７日、一斉に韓日米首脳会談に関する社説を掲載した。


朝日 新聞は

「深まった両国間の溝を埋め、関係改善への歩みを進めていくことが両首脳の責任」とし「両国首脳会談の実現に向け、地ならしを急ぐべきだ」と提案し た。

毎日新聞は「韓日米首脳会談は米国の斡旋でようやく実現した。だが、もう米国頼みは許されない」とし「両国は東アジア地域の安定の土台となる関係を自分たちの手で早急に再構築すべきだ」と促した。
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『中央日報』

北朝鮮の「人道に対する罪」に共謀 ⬅︎中国政府

中国政府、北朝鮮による「人道に対する罪」に共謀 :
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
投稿日:2014年2月27日

中国政府は、北朝鮮国民の塗炭の苦しみから目を背けている。
ケネス・ロス

(2014年2月19日)
国連の調査委員会は2月17日、北朝鮮政権が自国民に
長年続けている残虐行為を明らかにした報告書を公開した。

長年にわたり、世界各国は北朝鮮政府による国内での
人権侵害をおおむね等閑視してきた。少なくとも、

核開発問題に対する強い関心と比べれば無視に近いと言ってよい。

確かにこれまでは、傍観も政治的には可能だったのかもしれない。
しかし、国連の委員会によって北朝鮮での犯罪行為の詳細が

公式に記録された以上、そうした態度は良心を欠くと見なされる
ようになろう。

報告書の内容は欧米では広く知られるようになった。
しかし世界で一番この報告書に注目すべきなのは中国だ。

中国は北朝鮮が残虐行為を続けているにもかかわらず、
軍事、経済両面で巨額の援助を実施している。

したがってこの問題が裁判となれば、中国政府高官は
これらの犯罪を幇助して拡大させたことの責任を問われかねない。

報告書は、
北朝鮮難民の強制送還に関して中国政府を名指ししている。

国連組織が、
安全保障理事会常任理事国の高官が人道に対する罪に共謀
している、と示唆することはめったにない。

（中国外務省はこの容疑を「不当な批判」として退けている）

しかし
中国政府の実際の罪はこの報告書が記すよりも大きいものだ。
中国が北朝鮮に及ぼす影響力は世界でもっとも強い。

金日成、金正日、そして2011年12月から金正恩と続く金王朝
に対し、長年にわたり経済援助と政治的な庇護を提供し、
同国の生命線となってきた。

他方で、隣国での恐ろしい犯罪を座視してきた。
中国政府がその気になれば、
多大な影響力を行使して、残虐行為の抑制を北朝鮮政府に
強く迫ることは可能だ。

あるいは、なんとか出国してきた北朝鮮国民を迎え入れる
方針をとることだけでも可能だろう。

中国は現在、こうした人びとを「経済難民」として扱い、
本国に強制送還している。

送還された脱北者たちの逮捕・拷問が常態化し、
処刑される場合もある。

こうした難民を受け入れない中国政府の態度は
国際法に違反している。

現情勢下での北朝鮮難民の強制送還は、
ノン・ルフールマン原則に著しく違反する。

この国際難民法の根本原則によれば、
本人の意志に反して、迫害を受ける可能性のある場所に人びとを
送還することは禁じられている。

それだけでない。
中国政府は国際裁判を妨害する決意も固めているようだ。

オーストラリアの法律家マイケル・カービー氏を委員長とする
国連調査委員会は、北朝鮮の組織的な残虐行為は
人道に対する罪に該当することを明らかにし、
責任者を訴追するよう強く求めた。

金正恩本人や政府軍、治安機関を長年率いる幹部が
ただちに拘束される見込みはない。

しかし報告書によって変化が生じる可能性はある。

旧ユーゴスラビアやリベリアでは、国際的な批判が
残酷な指導者の権威に大きなダメージを与え、
退陣を加速させた。

最悪の行動を思いとどまらせた可能性もある。
報告書を真剣に受け止め、何万人もの北朝鮮国民が
過酷な生活を送る政治犯強制収容所を、
北朝鮮政府が閉鎖するようなことが仮に起きれば、
たいへん大きな一歩になるだろう。

訴追を行うとすれば、
ハーグの国際刑事裁判所（ICC）がもっとも妥当な選択肢だ
（もしくはそれと同等の特別法廷。対象となる犯罪の多くが、
ICCの管轄権が及ぶ2002年より前に起きているため。）

ICCでの審理には国連安全保障理事会での決議が必要だ。
しかし中国は報告書に否定的な反応を示した。

安保理決議に賛成するかという「仮定の問い」への回答を拒否した
上で、中国政府はICCへの提訴は北朝鮮の
「人権状況を改善する役には立たない」だろう
と述べた。

たとえ他の安保理理事国が提訴に賛成しても、
中国による拒否権の可能性が大きな壁となることは間違いない。

中国が訴追に関心を示さない要因はいくつか存在する。
とくに重要なのは、
人権問題に国際的な注目が集まるのを避けたい
ということ。

中国は紛争がおきた場合には、
大量虐殺を防ぐための国連PKO活動や国際法廷の設置に賛成
することもある。

しかし平時の弾圧に国際的な注目が寄せられる前例ができる
ことを恐れている。

新疆やチベットなどの不安定な地域や、国内の反体制派に対する
中国政府自身の行動が、今後注目をあびる可能性があるからだ。

また金正日政権が残忍であるとはいえ、中国は北朝鮮政府が崩壊
大量の難民が東北部に流入する事態が起きることを恐れている

現体制が崩壊すれば、
西側同盟国で28,500人規模の米軍が駐留する韓国が、
統一朝鮮の一部として中国と国境を接することに
もなる。

こうした懸念は理解できるが、解決策もある。

もし韓国が中国と突然国境を接することになれば、
韓国政府が統一のコストを大部分引き受けることになるのは
間違いない。

また中国政府が米国と交渉し、安全保障面での主要な懸念
である、米軍の中国国境付近への展開について、
これを行わないとの保証を取り付けられないという事態は
想像しがたい。

現状維持を望む中国政府は、
北朝鮮国民の塗炭の苦しみから目を背けている。

国連の報告書は、あらゆる読者の良心を揺さぶるもので、
中国人も例外ではないはずだ。

報告書は、
8万から12万の政治囚を拘禁する収容所システムを詳しく説明
している。

囚人は、支配と懲罰の手段としての
公開処刑、
拷問、
性的虐待、
飢餓に常に直面している。

現在の囚人の数は、数十万がすでに亡くなっていなければ、
はるかに多いものになっていただろう。

絶望的な境遇にある囚人は
動物のような生存競争を強いられる一方で、
看守による野放しの残虐行為にさらされている。

これを憂慮する世界の人びとが中国政府に方針転換を迫る
ためには、どうすればいいのか。


米国やロシアが、自国に友好的な独裁者を寛大に扱って
物笑いの種になってきたのとまったく同じように、

中国は北朝鮮国民の苦難について責任追及を受けるべきだ。

報告書が公開されたことで、
中国政府が無関心を続けるコストは著しく上昇した。

北朝鮮の今後は、
中国政府との公式・非公式の対話を行うにあたり、
すべての国がいつでも取り上げる話題の一つとなるべきだ。

もし中国政府が、
国際刑事裁判所(ICC) や同等の特別法廷への提訴に関して
安保理の行動を妨害するなら、
拒否権システムの存在しない国連総会が、
普遍的管轄権に基づき北朝鮮問題についての法廷を設置すべきだ。

こうした法廷は
安保理に裏打ちされた強制力を欠くが、
各国政府が普遍的管轄権に基づいて行う訴追よりも、
正当性の点で優れている。

安保理常任理事国5か国にとっては、このようなかたちで
拒否権が迂回されることは、むろん好ましくない。

しかし中国は、
無責任な権力行使には、当の権力の弱体化というコストが伴う
ことを学ぶべきだ。

国連報告書の公開を受け、
北朝鮮での人道に対する罪への中国政府の共謀を、
世界はもはや無視すべきではない。