テレビの情報ってものは、テレビを見続けていると片っ端から忘れていくものですね。

　匿名で名乗り出ることはできるのですよ。
　所属している会社がまともでなくても、セクハラの事実を揉み消すような下種な会社であっても弁護士経由で匿名で名乗り出ることもできるのですよ。
　朝日新聞社は、系列会社を結果的に庇ったことになります。
　財務省の協力要請を「恫喝である」と罵りました。
　そして記者が名乗り出ることに反対しました。
　これは、結果的に系列会社であるテレビ朝日を庇ったテレビ朝日に忖度をしたということになります。





　さて、双方の言い分が揃いました。
　そして、片方が司法に訴えているので裁判で事実が明らかになります。



　テレビ朝日の内部調査が正しいのならば、テレビ朝日はセクハラ被害を上司に訴えても揉み消されてしまう会社ということになります。
　そしてテレビ朝日は記者がセクハラ被害を上司に訴えてもまともな対応を取らなかったということになります。
　これでは記者は所属している報道機関から告発はできません。
　週刊誌にネタを渡すのは当然と言えるでしょう。
　しかし特ダネを自社で出せずに情報を週刊誌に渡されてしまうテレビ局は報道機関として最悪です。
　信用できない報道機関と見做されたということです。

　そしてテレビ朝日は情報を持っていながら情報を出さずに報道していたことになります。
　「疑惑がある」と述べながら、情報を持っている当事者が社内にいたということになります。
　あまりにも間抜けな話でありますよ。

　そもそもテレビ朝日がセクハラを受けたと訴え出た記者にきちんとした対応を取って財務省に抗議をしていればこのような騒ぎにはならなかったのです。
　セクハラを受けたと訴え出た記者にきちんと対応を取らなかったテレビ朝日はセクハラに加担したということです。

　朝日新聞社は、系列会社であるテレビ朝日の不祥事を知っていた可能性があります。
　だからこそ、財務省の協力要請を「恫喝である」と罵った可能性があります。
　少なくとも、朝日新聞社は結果的に系列会社であるテレビ朝日を庇ったことになります。



　自分達の都合で情報のもみ消しを図る情報機関はもはや情報機関とは呼べません。
　そしてテレビ朝日は社員のセクハラ被害に対して真摯に向き合わない下種な会社ということになります。

　セクハラの被害に遭った記者は被害者ですが、テレビ朝日は加害者です。
　加害者は加害者らしく対応してください。
　お願いします。