幸福の形はみな人それぞれ違うもの。自分にとってこれが幸福だから他人にもそう思えと言うのは傲慢です。

　立憲民主党が仮に政権を取ってしまった場合。

　「アメリカは日本を守れ。でも日本はアメリカのためには何もしない」という主張をアメリカに突きつけることになるので、アメリカは日本を見捨てる可能性が高い。
　さらに、ＴＰＰに反対する立場なので太平洋ブロック経済圏からはじき出されて日本は孤立することになる。
　中華人民共和国や大韓民国との間に独自の外交ルートを一切持っていないので中華人民共和国や大韓民国は日本に要求だけはするが交渉は拒絶する可能性が高い。
　特に中華人民共和国は日本の旧民主党系の議員に対して敵対心を持っている。
　立憲民主党が政権を取れば日本に対して強硬な態度で中華人民共和国は臨むことになるだろう。
　日本がアメリカに相手にされず中華人民共和国に相手されない国となったなら欧州諸国も日本を相手にしない。アジア諸国も日本を相手にしない。
　日本は孤立することになる。

　普天間の基地は固定化されることになる。
　普天間の危機は解消されることはなく現在の状態が続くことになる。

　法人税が増税されることで海外に移転する企業が多くなる。海外から移転してくる企業は激減する。
　日本国内に残った企業は法人税が増税されることで経営を圧迫される。
　日本に残った企業は海外の企業に比べて資金面で苦境に陥ることになる。

　原子力発電所の運転は全て即時停止されることになる。
　各電力会社の経営は悪化し廃炉すべき原子炉を廃炉にするための資金や人材を失うことになる。
　そして原子力発電所が全停止することで電気料金は高騰する。
　電気料金の高騰は日本で活動している企業の経営に大打撃を与えることになる。

　法人税の増税や電気料金の高騰は日本企業の国際競争力を失わせることになる。
　その影響は下請け企業や孫請け企業へと広がる。
　リストラをする企業も出てくるだろう。
　倒産する企業も増える。
　そうなれば失業者が増えることになる。

　これらの連鎖で税収は減る。
　税収が減れば社会保障に投入することができるお金が減る。

　安全保障面では、立憲民主党が述べていることを実行したならばアメリカとの連携は難しくなる。
　ならば立憲民主党が日本単独での安全保障を考えているのかというとそうでもないのです。
　つまりほぼ何も考えていない。

　日本がこのような状態になったなら、立場の弱い人が苦しむことになります。
　彼等彼女等は我々は弱者の味方だと述べているが実際には弱者を苦しめる政策しか打ち出せていません。
　つまり「みんなで貧乏になりましょう」であり「安全保障面はノープラン」であり「外交面では日本は孤立しましょう」なのだそうです。
　これでは最も立場の弱い人達が苦しむことになります。





　これは民主党政権時代に民主党が行ったことでもあります。　
　つまり立憲民主党は民主党政権時代の反省を一切してこなかったということです。
　自分達は悪くない。悪いのは他者だ。と述べたいのでしょうか？


　今、立憲民主党が出している公約はかつて民主党が政権を取る前に出した公約よりも酷いものです。
　かつての民主党は政権を取ったら公約をほぼ全て無視し翻し捨て去りましたが、政権を取る前に出した公約は一応はまともに見える公約でした。
　今の立憲民主党が出している公約は手段も期限もまともに明記されていません。
　手段も期限も明記されていない公約にどんな意味があるのでしょう？
　立憲民主党はかつての民主党よりもはるかに劣化しています。
　
　この状態で立憲民主党は政権交代を望んでいるようですが、この状態で立憲民主党が政権を取ればかつての民主党政権よりもさらに酷い政権となる可能性が極めて高いです。
　政権を狙うというのならばせめてまともな公約を出してもらえませんか？
　まともな公約を出さずに政権を狙ってもそれは無理ですよ。
　まともな政策を打ち出してください。
　お願いします。