歌仙草（カセンソウ）その４。

　本日８月３０日は、徳川家康が江戸城に公式入城した日で、江戸幕府が武家諸法度を発布した日で、リッチモンドの戦いが始まった日で、第二次ブルランの戦いが南軍の勝利で終わった日で、壬午事変での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理の為に日本と李氏朝鮮の間で済物浦条約が締結され日で、気象学者の野中到が富士山頂に私費で測候所を開設した日で、松岡洋右外相とアンリ仏大使が北部仏印進駐に関する協定を締結した日で、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に到着した日で、日本軍陸軍第102師団歩兵第77旅団長河野毅陸軍中将がネグロス島西ネグロス州アシエンダ・サンタ・ローザで米第503連隊戦闘団に降伏した日で、英第111.2任務群が香港島へ到着して軽巡洋艦スウィフトシュアからハーコート海軍少将が上陸した日で、スターリン批判を受けて北朝鮮で同国の幹部が最高指導者金日成の個人崇拝や工業政策を批判した日で、アメリカのホワイトハウスとソ連のクレムリンの間を直接結ぶホットラインが開設された日で、植村直己がマッキンリーに登頂して日本人初の五大陸最高峰登頂に成功した日で、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件・三菱重工爆破事件で8人が死亡・376人が負傷した日で、イラン首相府の爆弾テロでモハンマド・アリー・ラジャーイー大統領・モハンマド・ジャヴァード・バーホナル首相らが死亡した日で、堀江謙一が超小型ヨットでのアメリカから日本への太平洋横断に成功した日で、NATOによるボスニア・ヘルツェゴビナ空爆が開始された日で、信用組合最大手の木津信用組合と第二地方銀行最大手の兵庫銀行が経営破綻した日で、日本で第65回世界SF大会が開催された日です。

　本日の倉敷は雨のち曇りでありましたよ。
　最高気温は二十八度。最低気温は二十二度でありました。

　明日は予報では倉敷は曇りとなっております。

　上の写真に写っているお花は、「歌仙草（かせんそう）」です。
　歌仙草のお花に関しては、２０１８年９月３日の記事や２０１７年９月３日の記事や２０１５年１０月１８日の記事もよろしければご覧くださいませ。
　２０１８年と２０１７年と２０１５年の歌仙草のお花の記事です。



　歌仙草のお花の花言葉は、「美しい人」です。

『能面女子の花子さん』第四巻／織田 涼

　昨日の夜は、織田 涼の漫画『能面女子の花子さん』の第四巻を読んでいました。

　家庭の事情で外では能面をつけて生活している高校生の花子さん。
　当然、周囲の人は能面をつけた高校生に驚くのだけれども、花子さんは平然としていて……。



　今巻ではさぶちゃんのお兄さんやお姉さんが出てきます。
　ボケ役のはずの花子さんが徐々にツッコミ役に変化していますね。

　でも、花子さんのメンタルの強さは健在であります。

　面白かったですよ。
　続きが楽しみです。

芸術を表して、芸術家を隠すことが、芸術の目的なのだ。

　以下の文は、毎日新聞の『「表現の不自由」考  　肖像燃やす作品「天皇制批判の意図なし」　制作の大浦信行さん』と題した記事の一部を転載した文です。

 

　　『「不敬だ」「不快だ」――。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題では、従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」だけでなく、昭和天皇の肖像を燃やしているように見える美術家の大浦信行さん（70）の映像作品「遠近を抱えて　PartⅡ」にも批判が相次いだ。

　ただ、大浦さん自身は「天皇制を批判する意図は全くない」という。制作の意図を聞いてみた』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

　この記事はこの後が有料となっていますが、ここまでで充分です。

　もう既に完成されていて公開されている作品は、その作品を鑑賞する人達にどのように評されても文句は言えません。

　多くの人がその作品に感じる感想と自分の製作意図が本当に違うのであれば、それはただ単に制作能力が未熟であるだけです。

　言い訳をしたところで意味はありません。

　作品は公開された時点で作者の手を離れて独り歩きするのです。

　その作品を鑑賞した人の感想が全てです。

　作品外で釈明したところで意味はありません。

　作品で勝負するとはそういうことなのです。

　作品外で釈明することになったということは未熟な表現であることの証明となります。

　優れた表現であるならば、そのようなことをする必要がないのですから。

　さてさてそのような屑といってよい作品であっても、公開する自由はあるのですよ。

　「表現の不自由」というわけではないのですよ。

　その代わり、公開した作品は鑑賞した人に評価されるのです。どのように評価されるかは鑑賞した人それぞれに委ねられるのです。

　その意味で、「表現の不自由展」と銘打って芸術の表現をテーマにしたにもかかわらず芸術における表現を粉砕した「表現の不自由展・その後」の主催者達は、愚かとしか言いようがありません。

　どんな屑な作品であっても、公開することは出来るのです。

　そして屑な作品には自由に「屑だ」と述べる自由は存在しているのです。

　それと税金を投入した公共事業での税金の使い方に関しては、話が全く違うのです。

　「表現の不自由展」と銘打って芸術の表現をテーマにしたにもかかわらず自分達の政治的な主張を喧伝し特定の政治勢力のプロパガンダの場として企画展を利用したことは、税金を投入した公共事業として問題が発生しているのです。

　自分の作品を鑑賞してもらっておいて、鑑賞してくれた人の感想を受け止めることができない。

　作品を言葉で説明しないと分かってもらえない。

　これは芸術家として未熟であるとしか言いようがありません。

　作者が意図したことを鑑賞した人が感じ取らなければならない。それ以外の感想は拒否する。そんなことはあり得ません。

　鑑賞する人は、作者の意図とは全く違う感想を抱く自由があるのです。

　そして、作者の表現が見事であるならば、作者が言葉で説明しなくても鑑賞する人は作者の製作意図は見抜きます。

　作品外で釈明をするということは、ただ単に表現が下手ということなのですよ。

ジャーナリストは人に革命やら破壊やらを唆して置きながら、いつも自分はするりとそこから逃げて汗などを拭いている。実に奇怪な生き物である。現代の悪魔である。

　以下の文は、衆議院議員河野太郎・外務大臣の公式ブログの『輸出管理とは』と題した記事の転載であります。

　　　『この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。

　　　　輸出管理とはなにか、まずは入門編です。

　　　　冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。

　　　　冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。

　　　　意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。

　　　　例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。

　　　　シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。

　　　　フリーズドライ食材の製造機は、生物兵器の製造に使われます。

　　　　そして２００１年の９１１同時多発テロとその後続発したテロ事件を契機として、テロ対策としても大量破壊兵器やミサイルとその製造に必要な物資の管理が必要となりました。

　　　　共産圏の国々を規制対象としていた冷戦時代と違って、大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器の不拡散のための輸出管理は、すべての国が協調して、すべての国・地域を対象とするのが特徴です。

　　　　また、テロリストのような国家主体でないものも対象としなければなりません。

　　　　大量破壊兵器に関しては、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）といった条約があります。

　　　　さらに不拡散を担保する国際輸出管理レジームがあり、大量破壊兵器など、また、それらの開発、製造、使用、貯蔵等に転用可能な原材料や技術、部品などの輸出管理のために、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、オーストラリア・グループ（ＡＧ）、ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）の３つの国際枠組みがあります。

　　　　さらに、湾岸戦争後の国連決議に基づくＩＡＥＡのイラクに対する特別査察によって、それまでの国際的な輸出管理による規制レベル以下の技術や原材料・部品を利用して、イラクが大量破壊兵器の開発を進めようとしていたことが明るみに出ました。

　　　　これがきっかけとなって、大量破壊兵器やミサイルの開発を防ぐために、あらゆる物資や技術が大量破壊兵器やミサイルの開発に使われることを輸出者が「知った」あるいは「知らされた」場合に輸出許可の申請を行うことを義務付けるキャッチオール規制が導入されました。

　　　　そして２００４年４月には、国連安保理で安保理決議１５４０号が採択され、非国家主体への大量破壊兵器の不拡散のための措置が国連加盟国の義務となりました。

　　　　リスト規制とキャッチオール規制
　
　　　　日本の輸出管理は、外為法に基づいて行われます。

　　　　外為法で規制対象とされている物資と技術を輸出する場合は、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。

　　　　この規制にはリスト規制とキャッチオール規制という二種類があります。

　　　　リスト規制では、国際輸出管理レジーム（原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジーム、ワッセナー・アレンジメント）に基づいて、一定の機能やスペックを持つ物資や技術がリスト化され、そのリストにある物資の輸出や技術の提供をする場合に経産大臣の許可が必要となります。

　　　　リスト規制の対象は、１武器、２原子力、３化学兵器、３の２生物兵器、４ミサイル、５先端素材、６材料加工、７エレクトロニクス、８電子計算機、９通信、１０センサ、１１航法装置、１２海洋関連、１３推進装置、１４その他、１５機微品目の１５項目に分かれています。   

　　　　リスト規制の対象地域は全地域ですが、特に国際的な懸念がある地域として、イラン、イラク、北朝鮮があげられています。

　　　　キャッチオール規制は、湾岸戦争終了後のイラクに対するＩＡＥＡの査察の結果、イラクがリスト規制に該当しない製品を使用して大量破壊兵器の開発を行っていたことが判明したことから、導入された規制です。

　　　　キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制があり、需要者や用途に着目した規制です。

　　　　大量破壊兵器キャッチオール規制の対象は、リスト規制の対象となっている物資と技術以外の物資と技術（原則、食料品、木材等を除く）で、それらの輸出が下記の客観要件またはインフォーム要件に該当する場合は、経産大臣の許可が必要となります。

　　　　大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件には、用途要件と需要者要件があります。 

　　　　輸出者が、契約書等の文書や輸入者等からの連絡により、輸出する物資や技術が核兵器等開発等に使われる恐れがあることを知った場合（用途要件）、または輸出する物資や技術の輸出相手が核兵器等開発等を行う恐れがあることを知った場合（需要者要件）には、輸出許可を申請しなければなりません。 

　　　　また、輸出される物資や技術が大量破壊兵器等の開発等に使用されるおそれがあるものとして、経済産業大臣から輸出許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき（インフォーム要件）は、輸出許可を申請しなければなりません。

　　　　大量破壊兵器キャッチオール規制は、カテゴリーＡ（旧ホワイト国）以外のすべての国と地域が対象です。

　　　　輸出管理に関する国際的な条約及び４つの国際的なレジームに参加し、自らキャッチオール規制を厳格に実施している国（２６カ国）は、カテゴリーＡ（旧ホワイト国）に分類され、我が国のキャッチオール規制の対象から除かれます。

　　　　通常兵器に関するキャッチオール規制では、国連武器禁輸国・地域（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン）が仕向地の時、インフォーム要件または用途要件に合致すると許可申請が必要です。

　　　　さらに仕向地がカテゴリーＡと国連武器禁輸国・地域以外の場合は、インフォーム要件に合致する場合、許可申請が必要になります。 

　　　　何が変わったのか
　
　　　　今回の輸出管理の見直しは、リスト規制対象品目の韓国向け３品目の運用見直しと、輸出管理の適用対象地域を見直して韓国の分類をカテゴリーＡ（旧ホワイト国）からカテゴリーＢに変更するという二つからなります。
　　　　まず、レジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素の３品目がリスト規制の運用見直しの対象となり、韓国向けには個別許可となりました。
 　　　　半導体製造用のフッ化水素は純度が高く、ほぼすべてが生物化学兵器関連のオーストラリア・グループに基づく規制の対象ですが、レジストとフッ化ポリイミドに関しては、一部の非常に高スペックなものだけがワッセナー・アレンジメントに基づく対象となります。

　　　　例えばレジストでは、極めて波長の短い紫外線を使うＥＵＶリソグラフィ用のものだけが対象となります。
　　　　個別許可と言っても、出荷ごとではなく契約ごとの許可となり、許可の有効期間は六ヶ月で、この期間の船積みをカバーします。
　　　　許可のための標準処理期間は９０日ですが、いずれの品目でも懸念がないことが確認されれば速やかに許可が下ります。
　　　　輸出許可を取るのは韓国企業ではなく、輸出する日本企業です。
 　　　　最初は各種の書類の準備が新たに必要になりますが、二回目からは同じ手続きです。

　　　　カテゴリー見直しでは、韓国がカテゴリーＡ（旧ホワイト国）からカテゴリーＢになります。

　　　　カテゴリーＡ（旧ホワイト国）の場合、リスト規制の対象品目について、「一般包括許可」と呼ばれる包括的な許可が与えられます。これは、比較的簡単な自主管理を行っている輸出者でも取得することができます。
　　　　しかし、カテゴリーＡから外れるとすべての輸出が個別許可になるわけではありません。

　　　　包括許可には「一般包括許可」の他に、「特別一般包括許可」と「特定包括許可」という制度があります。この二つはカテゴリーＡでなくとも使えます。
　　　　「特別一般包括許可」とは国際輸出管理レジームに参加している国向けの輸出が対象で、厳格な自主管理を行っている輸出者に付与されます。
　　　　「特定包括許可」とは継続的な取引関係にある輸入者に輸出している輸出者に付与されるものです。
　　　　ある程度の規模の企業ならば、「特定一般包括許可」や「特定包括許可」を取得しているはずなので、カテゴリーＡでなくともいずれかを利用して包括許可で輸出ができます。
　　　　また、カテゴリーＡ（旧ホワイト国）の国は、キャッチオール規制の適用が免除されますが、カテゴリーＡから外れると、キャッチオール規制が適用されます。
　　　　しかし、そもそもキャッチオール規制の対象は、大量破壊兵器や通常兵器の開発等に使われることを輸出者が実際に知った場合、及び経産省から許可申請をすべきというインフォームがあった場合ですから、キャッチオール規制が適用されるようになったと言っても、「実際に許可を取得しなければならない案件は極めて少ない」はずです。
　
　　　　今回の措置に関して、誤解と思い込みに基づく情報発信が多く見られました。
　
　　　　実際には、国際的なサプライチェーンへの影響はほとんどないと言ってもよいと思います』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

　マスメディアはこの件で多くの誤情報を大量に撒き散らしました。

　今でも輸出管理強化を輸出規制と表現しているメディアもいます。このメディアは意図的に誤情報を撒き散らしていると考えてよいでしょう。

　マスメディアが流した大量の誤情報が状況をより一層エスカレートさせているのです。

　マスメディアは揉め事を起こし増幅させることができます。

　つまり、マスメディアは戦争を起こすことができるのですよ。

　マスメディアは、「戦争反対」、「話し合いで解決しろ」と述べながら、揉め事を起こし増幅させて戦争を起こすことができるのです。

　民生品が兵器の開発や兵器の原材料にもなることがあるから、日本政府は韓国政府に説明を求め続けた。

　それを韓国政府が拒否し続けたのならば、輸出管理を強化せざるをえません。

　しかしそれは輸出管理の強化に過ぎず、手続きが整っているのならば、輸出は許可されるのです。

　これは日本政府は最初から説明していました。

　世耕弘成経済産業大臣は最初から延々と詳細を説明していました。

　日本政府の説明を無視して誤情報を流し続けてきたのはマスメディアです。

　選挙対策だとか朝鮮半島出身者の労働者の賃金未払い問題での韓国への報復だとか全く関係のないことをリンクさせて騒ぎを大きくさせてきたのはマスメディアです。

　このようなマスメディアが戦争を生むのですよ。

　戦前の日本もマスメディアが日本を社会主義全体主義戦時体制を作り出し、戦争へと扇動していったのです。

　マスメディアは「対立を煽るな」と主張しながらせっせとマスメディア自身が対立を煽ってきたのです。

　そして今も誤情報を拡散させているメディアが存在しているのです。

　反権力の為ならば事実を無視しても構わない。そのような馬鹿が対立を生み出し人々を分断させ世界を混乱させて憎悪を増幅させているのですよ。

　そのようなメディアが日本の中心部に存在しているのです。

　恐ろしいことであるよ。と思っているところなのでございます。