真説・国防論 を読んでメモ

2023年12月18日（月）

真説・国防論
苫米地英人　著
2017年12月27日　初版
を、読んでメモ
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個別的自衛権には問題あるが集団的自衛権はＯＫのウソ
　⇒集団的自衛権にも問題あり！



第6章のまとめ



メディアの洗脳について別途メモ

①現状　
　　　アメリカの安全保障問題である集団的自衛権の議論は活発化する一方で、
　　日本の国防の根幹に関わる個別的自衛権は世論の俎上にも上がらない。
　　日本人は自分たちの国防について、一度も意思を表明したことがないのに、
　　日米安保こそ平和の道だと思い込まされている。
　　　日本独自の防衛を本気で考えないと、アメリカの下請けになり日本人の若い血が
　　流されるだけでなく、世界から「日本国」が敵視されるようなるかも。
　　・・・今のアメリカのように。

②戦後のメディア洗脳
　■NSC４８／４文書には、
　「日本を西側諸国に近づけ共産主義を嫌うようにするための心理的プログラムを開始する」と記されている。
　つまり終戦直後から日本人はアメリカによって「ソ連憎し」の洗脳を受け続けている。

　■ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム
　　プロデュースは日系アメリカ人のフランク馬場氏
　戦争責任は日本にあるというコンプレックスを日本人にすりこむ。
　例）ラジオ番組『真相はかうだ』

　■ＮＨＫの成立とこれまでの経緯
　　　　社団法人日本放送協会
　　　　　　　　↓
　　　　1950年　特殊法人日本放送協会
　　　　※NHKという略称を発案したのはGHQの民間情報教育局で、
　　　　　ＧＯサインを出したのはフランク馬場氏。

　　ＮＨＫ開局日の最初の放映（1953年2月1日）
　　14時から開局式典が放映されたあと、アイゼンハウアー大統領の就任式の実況映像が流された。


　■1953年8月28日　日本テレビ放送網が開局
　　　その社長の正力松太郎はＣＩＡのエージェントであったことが
　　　2007年に情報公開制度によって明らかになった。

　■1950年に公布された「電波三法」について。
　　　① 電波法
　　　② 放送法
　　　③ 電波監理委員会設置法
　　当初ＧＨＱはアメリカの連邦通信委員会を模して「電波は国民のもの」とする意向を示していた。
　　使用権や利用料は国が決めるのではなく、「電波オークション」によって決める。つまり、市場原理にゆだねようとしていた。

　　　ところがこれに難色を示したのが、なんと日本政府。
　　一度は政府の外に置かれた電波監理委員会は、ＧＨＱ撤退後すぐに廃止され、
　　代わって郵政省の管理下に電波監理審議会が設置された。
　　国民の手の中にあった電波は、再び国へと奪われた。
　　　その後、電波管理局、電気通信局を経て、2001年には総務省総合通信基盤局となり現在に至っている。
　　このドタバタ劇の裏に、アメリカ本国のＭＩＣの存在があったことは言うまでもない。

以上を整理すると
アメリカの電波・・・ＦＣＣによって国民の手にあるが、アメリカはＭＩＣ並びに巨大国際金融資本が支配する特殊な国。
　　　　　　　　　　それゆえオークションというフィルターを通すと、彼らがメディアを牛耳る結果となった。
日本の電波法・・・・それに反発したＧＨＱの学者たちが日本版ＦＣＣを設置したが、
　　　　　　　　　　これも握り潰され、アメリカの傀儡である当時の日本政府が電波を手中に収めた。