平成26年5月31日（土）
公文書管理については、沖縄返還関係の文書の大量焼却事件や、イラク戦争での自衛隊支援に関する文書の黒塗り事件で、日本がいかにずさんであったか（都合の悪いことはないことにする）想像に絶えない。
その点、欧米、特にアメリカはすごいと感心する。
10年以内、例外でも25年たったら自動的に開示される。安全保障上の問題があるものでも50年、75年と期間を定め、それを超える場合には、特別の委員会の承認が必要としている。 どんな文書でも開示するスタンスである。 さすが民主主義の先輩！！
それに較べて、このたびの特定秘密保護法の成立により、日本の情報開示は後退した感が否めない。
政府が『特定秘密』に指定したら、5年の指定期間を何度でも更新できる。 それならば、と、情報開示法や公文書管理法による開示を求めても、その対象外となっているので開示されることはない。 つまり、都合の悪いことは開示しない、というスタンスではないか？？
政治は民意から、どんどん離れていく？
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（そこで私の改革案）
指定期間を何年にするか、の問題はあるにせよ、すべての文書は情報開示を原則とする。
（その理由）
（1）情報がなければ、国民は選挙でだれを選べばよいかわからない。
（2）情報開示されるということが歯止めになり、より民意に近い政治が行われる。
（3）そもそも、国民の信を受けて政治をしている以上、やったことは、オープンにすべきでしょ。 それが国民にとって仮に不誠実なことであったとしても、明らかにすることによって、将来の糧にすることもできるはず。