日本人の危険なあやまち
～文化ステレオタイプの誘惑と罠～
高野陽太郎 著
を、読んでメモ
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日本とアメリカ
文化ステレオタイプから
アメリカの国是は「自由」と「民主主義」だが、その基礎には「個人主義」があると
考えられている。
だから、アメリカ人にとっては「個人主義の否定である集団主義」は悪である。
↓ ↓ ↓
日本人に「集団主義」というレッテルを貼れば、たやすく敵意を煽ることが出来る。
例1 第二次世界大戦中のアメリカが制作したプロパガンダ
「日本人は集団主義」
例2 日米貿易摩擦（1980年代）
1960年代からリベラルな風潮が広まっていたアメリカでは、
特定の人種や民族を貶めるようなことを言うと眉をひそめられていた。
しかし、「相手が日本なら、何をどう言ってもかまわない」という風潮が広まっていた。
↓ ↓ ↓
このアメリカ国民の怒りをバックに、アメリカ政府は、日本に「自主規制」「数量制限」「報復関税」を
行った。
自由の国アメリカがこのような貿易制限を行うための理論
・・・『日本は、自由貿易のルールに従わない不公平な国だ。異質な経済運営をしている日本には、
自由貿易のルールは適用しなくていいのだ』
【日米貿易摩擦で壊滅状態に陥った産業】
（1）半導体産業
1968年日米半導体協定
・日本製の半導体の輸出価格はアメリカが決める。
・日本の半導体市場の20％は外国製品を譲り渡す。
（2）スーパーコンピュータ
・日本製のスーパーコンピューターには、製品価格の何倍もの「反ダンピング税」をかけた。
・日本の研究機関にアメリカのスーパーコンピューターを導入させるよう日本政府に要求。
（3）パソコンの基本ソフト
1995年日本で「ウインドウズ95」が大ブームを起こす前の1980年代に
国産の「トロン」という基本ソフトが注目を集めていた。
マイクロソフト社のウインドウズは、インテル社の中央演算装置とセットになっていたが、
日本企業はトロンのための中央演算装置を開発していた。
しかし、アメリカの通商代表部は、トロンを「貿易障壁」の一つとして名指しして
アメリカの制裁を恐れた日本政府は、すぐに「自主規制」をした。
（4）医療保険
1974年アメリカンファミリーが日本市場に参入し、「医療保険」の販売を始めた。
アメリカ政府は日本政府に圧力をかけて、医療保険の分野に日本の保険会社が参入するのを
禁止させた。日本の生保会社が参入できるようになったのは21世紀に入ってから。
（5）バブルの発生
「日本からの輸入を減らすためには、日本製品の値段を高くすればよい」と考えた
アメリカは、ドルに対して円を切り上げるよう要求した。（プラザ合意）
↓ ↓ ↓
日本の輸出が激減した
↓ ↓ ↓
日銀は公定歩合を引き下げ、政府は様々な景気刺激策を講じた
↓ ↓ ↓
バブル発生
（このときアメリカ政府は、日本に「内需拡大」を突き付けており、この要求に
手足を縛られて、日本は自律的な介在運営ができない状態になっていた）
↓ ↓ ↓
バブル崩壊
不良債権⇒ 金融機関大打撃⇒ 貸し渋り⇒ 企業活動の停滞
（6）国の借金
政府は1965年から赤字国債を発行し続けていたが、1991年には発行を停止した。
それから4年は発行をやめていた。
↓ ↓ ↓
クリントン政権「日本人の購買力を高めるために8兆円もの減税をせよ」
↓ ↓ ↓
日本政府は、赤字国債を再開した。
～文化ステレオタイプの誘惑と罠～
高野陽太郎 著
を、読んでメモ
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日本とアメリカ
文化ステレオタイプから
アメリカの国是は「自由」と「民主主義」だが、その基礎には「個人主義」があると
考えられている。
だから、アメリカ人にとっては「個人主義の否定である集団主義」は悪である。
↓ ↓ ↓
日本人に「集団主義」というレッテルを貼れば、たやすく敵意を煽ることが出来る。
例1 第二次世界大戦中のアメリカが制作したプロパガンダ
「日本人は集団主義」
例2 日米貿易摩擦（1980年代）
1960年代からリベラルな風潮が広まっていたアメリカでは、
特定の人種や民族を貶めるようなことを言うと眉をひそめられていた。
しかし、「相手が日本なら、何をどう言ってもかまわない」という風潮が広まっていた。
↓ ↓ ↓
このアメリカ国民の怒りをバックに、アメリカ政府は、日本に「自主規制」「数量制限」「報復関税」を
行った。
自由の国アメリカがこのような貿易制限を行うための理論
・・・『日本は、自由貿易のルールに従わない不公平な国だ。異質な経済運営をしている日本には、
自由貿易のルールは適用しなくていいのだ』
【日米貿易摩擦で壊滅状態に陥った産業】
（1）半導体産業
1968年日米半導体協定
・日本製の半導体の輸出価格はアメリカが決める。
・日本の半導体市場の20％は外国製品を譲り渡す。
（2）スーパーコンピュータ
・日本製のスーパーコンピューターには、製品価格の何倍もの「反ダンピング税」をかけた。
・日本の研究機関にアメリカのスーパーコンピューターを導入させるよう日本政府に要求。
（3）パソコンの基本ソフト
1995年日本で「ウインドウズ95」が大ブームを起こす前の1980年代に
国産の「トロン」という基本ソフトが注目を集めていた。
マイクロソフト社のウインドウズは、インテル社の中央演算装置とセットになっていたが、
日本企業はトロンのための中央演算装置を開発していた。
しかし、アメリカの通商代表部は、トロンを「貿易障壁」の一つとして名指しして
アメリカの制裁を恐れた日本政府は、すぐに「自主規制」をした。
（4）医療保険
1974年アメリカンファミリーが日本市場に参入し、「医療保険」の販売を始めた。
アメリカ政府は日本政府に圧力をかけて、医療保険の分野に日本の保険会社が参入するのを
禁止させた。日本の生保会社が参入できるようになったのは21世紀に入ってから。
（5）バブルの発生
「日本からの輸入を減らすためには、日本製品の値段を高くすればよい」と考えた
アメリカは、ドルに対して円を切り上げるよう要求した。（プラザ合意）
↓ ↓ ↓
日本の輸出が激減した
↓ ↓ ↓
日銀は公定歩合を引き下げ、政府は様々な景気刺激策を講じた
↓ ↓ ↓
バブル発生
（このときアメリカ政府は、日本に「内需拡大」を突き付けており、この要求に
手足を縛られて、日本は自律的な介在運営ができない状態になっていた）
↓ ↓ ↓
バブル崩壊
不良債権⇒ 金融機関大打撃⇒ 貸し渋り⇒ 企業活動の停滞
（6）国の借金
政府は1965年から赤字国債を発行し続けていたが、1991年には発行を停止した。
それから4年は発行をやめていた。
↓ ↓ ↓
クリントン政権「日本人の購買力を高めるために8兆円もの減税をせよ」
↓ ↓ ↓
日本政府は、赤字国債を再開した。