中国経済の・・・

日本より韓国を訪問・・韓国も日本より中国訪問

対日協同戦線の様相？

どうも、この両国は日本の悪いことばかり言い続けていますが、現在の経済発展・成長は、日本からの経済援助がなければありえなかったこと・・・そのことを全く言わないで・・・・

これまでの経済援助をすべて返済してほしいものですが。利子をつけて、返済しろといいたくなります。

 

 

歴史問題「話すのが自然」＝習主席の訪韓で―中国次官- 時事通信（2014年7月1日18時01分）

　【北京時事】中国の劉振民外務次官は１日、習近平国家主席による３～４日の韓国訪問について記者会見し、「両国指導者が歴史問題について話すのは非常に自然なことであり、日本で極右勢力による『歴史改ざん』が現れている背景で、話さない方がかえって不自然だ」と述べ、中韓首脳会談では歴史問題が主要議題に上るとの見通しを示した。　

 

 

 

 

●●中国の理財商品にデフォルトの恐れ、信託会社が警告＝中国証券報- ロイター（2014年7月1日18時38分）

［上海　１日　ロイター］ - 中国証券報は１日、中国の信託会社、中誠信託が、高利回り商品である理財商品の払い戻しが滞る可能性を警告したと伝えた。シャドーバンキング（影の銀行）セクターにデフォルトの恐れが再び浮上している。

投資家に充てた同社の声明を中国証券報が引用したところによると、問題の商品は「誠至金開２号」と呼ばれ、２０１１年に投資家から１３億元（２億０９６２万ドル）を集めた。７月２５日に償還期日を迎えるものの、払い戻しが困難になる可能性があるという。

この商品で集めた資金で融資した石炭会社から、昨年第２・四半期以降、支払いを受けていないことが原因という。

中誠信託の担当者はロイターの取材に対してコメントを差し控えた。中国証券報が引用した声明は公表されていない。

今年に入り、中誠信託は「誠至金開１号」と呼ばれる類似の商品について、デフォルトの可能性を警告し、同じような状況に直面。この時は匿名の投資家が救済に乗り出し、元本が返済された。

 

●●

6月韓国輸出は前年比＋2.5％で伸び悩み、景気減速懸念強まる- ロイター（2014年7月1日13時53分）

［ソウル　１日　ロイター］ - １日発表された６月の韓国の輸出統計は、大幅な減少となった前月から持ち直したものの市場予想を大きく下回り、経済失速懸念が強まっている。

産業通商資源省が発表した６月の輸出（暫定値）は前年同月比２．５％増の４７８億４０００万ドルだった。一方、輸入は４．５％増の４２５億５０００万ドルで、貿易収支は５２億９０００万ドルの黒字となった。

輸出は前年同月比で約１％落ち込んだ５月から増加に転じたが、ロイター調査による予想中央値の５．１％増にはるかに及ばなかった。輸入も予想値の９．０％増を下回った。

最大の貿易相手国である中国向け輸出は前年同月比１．１％減少した。減少は２カ月連続だった。欧州連合（ＥＵ）向けは同２．２％減。前月は同３２％急増していた。米国向けは同１５．８％増加した。

韓国は世界第７位の輸出大国で、貿易統計を月次ベースで公表している。

６月の輸出が振るわなかったことで、内需の不振やまだら模様の世界経済が重しとなり、順調に回復して来た韓国経済の減速懸念が強まった。

他の経済統計も低調で、６月の物価上昇率は予想に反して横ばいに終わった。景況感調査も、製造業の不振を裏付ける結果だった。

また産業通商資源省によると、２０１４年上半期の輸出は前年同期比２．６％増加し、２０１３年下半期の伸び率３．８％から減速した。２０１３年上半期の輸出伸び率は前年同期比０．５％だった。

韓国の代表的な貿易促進団体、韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）は２５日、同国の２０１４年下半期輸出伸び率が前年同期比６．８％になりそうだとする報告書を公表している。

韓国投資証券のエコノミスト、Jun Min-kyoo氏は「この日発表された輸出と物価上昇率により、利下げ観測がいっそう広がることは間違いない。当社は早ければ８月になると見込んでいる」と述べた。 韓国銀行（中央銀行）は昨年５月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施して以降、１３カ月連続で政策金利を２．５０％に据え置いている。中銀は４月に今年の経済成長率を４．０％に引き上げたが、７月１０日に予定されている金融通貨委員会では一転してこれを引き下げるとみられている。

●●

韓国経済大揺れ　サムスン帝国の瓦解　ワンマン会長「病床」で後継問題も- 夕刊フジ（2014年7月1日17時12分）

　韓国最大の財閥、サムスングループが大きく揺らいでいる。屋台骨を支えるサムスン電子は、スマートフォンの販売不振で３四半期連続の減益予想が出ているほか、グループ企業でもリストラや再編の嵐が吹き荒れる。そんななか、グループ総帥の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７２）が病に倒れ後継問題も浮上、“帝国”が瓦解（がかい）するようなことがあれば、韓国経済全体への衝撃も計りしれない。

　サムスン電子の業績は昨年１０～１２月期、今年１～３月期と続けて営業減益に見舞われたが、４～６月期（第２四半期）についても悲観的な予測が広がっている。韓国の証券会社の多くが営業利益の予想を引き下げ、３四半期連続の前年割れになると予想しているのだ。

　複数の韓国メディアの報道によると、サムスン系列のサムスン証券も、営業利益予想を当初の９兆４０００億ウォン（約９４００億円）から７兆９０００億ウォン（約７９００億円）に下方修正した。昨年４～６月期の営業利益９兆５０００億ウォン（約９５００億円）から約１７％の大幅減益に相当する水準だ。売上高も９年ぶりに前年同期を下回るとの予想が出ている。

　こうした予想を受けてサムスン電子の株価も６月初めの水準から約１割急落する場面があった。

　業績悪化の最大の要因とみられているのがスマホだ。２０１０年に「ギャラクシーＳ」シリーズの発売を開始して以来、同社の業績は急成長し、スマホが利益の７５％を占めるまでになっていた。

　この稼ぎ頭に異変が起こっている。韓国のネットメディア、アジア経済は、今年４月に発売された同社の最上位機種「ギャラクシーＳ５」について「販売が期待に満たない」とした。同社のスマホ全体の販売台数は１～３月期の８９５０万台から７７００万台まで減少、シェアも３４％から３０％にまで下落するという。サムスン証券では、ギャラクシーＳ５の販売は事前の予想通りとしつつ、業績悪化の原因は「中低価格機種のシェアを中国に奪われ始めた」と指摘している。

　秋には、ギャラクシーと競合する米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種発売が見込まれるほか、低価格機種では中国企業が勢いを伸ばし、サムスンの立場はますます厳しくなる。為替のウォン高が対ドルや対円で加速していることも懸念材料だ。

　一方、グループ企業ではリストラが相次いでいる。韓国最大の生保であるサムスン生命は今年４月、従業員の１５％にあたる１０００人を削減する計画を打ち出した。サムスン証券も人員を削減したほか、サムスン重工業も希望退職者の募集を実施している状況だ。

非常事態のサムスンをさらに脅かしているのが、ワンマン経営でサムスンを急成長させた李会長が５月に急性心筋梗塞で入院していることだ。当初の意識不明から回復し、「１日８～９時間は目を開けている」というが、経営の第一線への復帰は困難視されている。

　「転換期のサムスン電子にとって最悪のタイミングだ」と話すのは『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏。

　「サムスンは急拡大路線で戦線が伸びきったうえ、スマホに代わる業績牽引役も見つからないという転換期にあるが、設備投資と役員人事権を握る李会長の不在で、グループ全体の緊張感が緩む恐れがある」とみる。

　後継者とみなされているのが李会長の長男で、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏（４６）だ。韓国の名門ソウル大学で歴史を学び、慶応大でＭＢＡ（経営学修士）を取得、米ハーバード大でも学んだ。

　経営陣はグループ再編も進めており、事実上の持ち株会社、サムスンエバーランドの上場計画を打ち出した。５兆ウォン（約５０００億円）ともされる相続税や、グループを継承するための株式取得にかかる費用を捻出するためとみられている。

　世襲への準備を着々と進めているようにもみえるが、サムスンはこれまでの権勢を維持できるのか。前出の勝又氏は、週刊東洋経済編集長時代に、李会長の父親で創業者の李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏を取材した経験からこう分析する。

　「李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）氏は『日本メーカーの技術者をソウルに呼んで技術を教えてもらっている』と話していた。日本を追う立場から守る立場に変わったが、基礎技術の蓄積が乏しいため、新たな主力製品を生み出せないという弱点をさらけ出している」

 

 

●●

 

朴大統領、中国のテレビで日本批判　歴史共闘を呼びかけ- 産経新聞（2014年7月2日21時27分）

　【ソウル＝矢板明夫】韓国の朴槿恵大統領は２日に放映された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）とのインタビューで、「日本の一部指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国の関係を停滞に導いた」と述べ、慰安婦などの歴史認識問題を念頭に、安倍晋三首相を痛烈に批判した。

　中国の習近平国家主席の３日からの韓国訪問を控え、朴大統領が中国の官製メディアを通じて「歴史問題での対日共闘」を中国に呼びかける形となった。

　朴大統領はインタビューで、慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書についても言及し、「談話の精神を破壊し、韓日の信頼関係を壊した」などと非難。「これは過去の問題ではない。多くの元慰安婦は存命しており、揺るぎない証拠もある」と語気を強め、日本側に適切な対応を求めた。

　朴大統領はさらに、「歴史を逆行させることはできない。日本の指導者が早く正しい歴史観を持ち、周辺国との協力関係を築いてほしい」と指摘した。中国のテレビに出演しているにもかかわらず、日本批判を繰り返した朴大統領に対し、北京の改革派知識人からは「もっと中韓関係のことや朝鮮半島の非核化問題に関する考えを知りたかった」との感想が聞かれた。

　中国共産党筋によると、歴史問題での対日共闘については、最近、朴大統領の方が中国より積極的。中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、慰安婦問題に関する資料などを記憶遺産に登録するよう申請したのも、韓国側の要望を受けたものだという。

　一方、中国政府は５月から日本の訪中団を積極的に受け入れるなど、対日強硬姿勢を緩和する動きをみせており、朴政権との温度差を指摘する向きもある。

　中国外務省の劉振民次官は１日、今回の中韓首脳会談で、日本との歴史問題を取り上げるのは「自然なこと」としつつも、文書などで日本を批判する考えはないとし、「習主席の訪韓は中韓関係を深めることが目的であり、第三国に対するものではない」と強調している。

 

 

●●

中国の大手鉄鋼メーカー、負債拡大で給与未払い＝地元紙- ロイター（2014年7月2日17時38分）

［北京　２日　ロイター］ - ２日付の中国の日刊経済紙、第一財経日報によると、黒竜江省で最大の民間鉄鋼会社、西林鋼鉄集団で、負債の拡大に伴い、従業員への給与が支払えない状態となっている。

中国の鉄鋼業界は、需要鈍化、価格低迷、コスト上昇に見舞われている。

同紙によると、３月末時点の負債残高は１９０億元（３０億６０００万ドル）。広報担当は、経営が厳しい状態にあることは認めたものの、生産停止は否定した。

年間生産能力は７００万トン。従業員１万人への給与支払いが５カ月にわたって滞っているという。ある従業員は同紙に対し、出社はしているが仕事がないと語った。