言論の自由のない国に、信用なし！

中国の言っていることを信用する人など、まともな国にはいず。

援護するとしたら、いわゆる発展途上国の、賄賂ずけになっている国にぐらいでしょうか？

 

 

 

 

 

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首都の主要機関がターゲット＝中国のサイバー攻撃―米紙- 時事通信（2013年2月21日18時44分）

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、首都ワシントンの連邦政府や議会、シンクタンク、法律事務所、人権団体などの主要機関が中国からのサイバー攻撃のターゲットになっていると報じた。サイバー攻撃によるスパイ活動を通して米政府の政策決定の流れを把握するのが狙いとみられている。　

 

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［時事通信社米首都大半の組織を攻撃 中国ハッカー、米紙報道- 共同通信（2013年2月21日18時41分）

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは２１日、複数のサイバーセキュリティー専門家の話を総合し、シンクタンクや報道機関、各国大使館など首都ワシントンにある「ほぼ全ての組織」が中国からのハッカー攻撃を受けていると報じた。同紙は過去に攻撃されたシンクタンクとして、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）を挙げたが、総数などの詳しい全体像は明らかにしていない。］

 

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米と一触即発の中国サイバー部隊「６１３９８」　軍管理下に数百人規模のハッカー- 夕刊フジ（2013年2月21日17時12分）

　米国が中国人民解放軍のサイバー部隊への警戒を強めている。米国企業や政府機関に対するハッカー攻撃が相次ぐ現状を受け、オバマ政権は徹底調査を開始。その結果、中国・上海に拠点を置く特別部隊「６１３９８」の存在が明らかになった。米セキュリティー会社の報告では、「世界中の２０業種１４１企業からデータを盗み出した」とも。その実態とは－。

　「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」

　米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。

　この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。

　同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。

　７４ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「６１３９８」と呼ばれる軍の特別部隊だ。

　「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」（防衛省関係者）

　報告書によると、同部隊は２００６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だった。

　部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。

　「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」（同）

　日本でも、２０１１年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。

　オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。

　米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は２０日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。

 

 

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100社を超える米国企業が、Comment CrewあるいはAPT1と呼ばれるハッカーグループによる攻撃を受けた。



中国軍との関係が取り沙汰される大規模なハッカーグループが、100社を超える米国企業のネットワークに侵入し、数百テラバイトものデータを盗み出したとする新たなリポートが米国時間19日に公開された。マンディアントという米国のセキュリティ関連企業が公開したこのリポートは、全部で76ページにも及ぶもの。同社はそのなかで、この大規模なサイバー攻撃への中国軍の関与に対し、正面から批判の声を上げている。



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マンディアントのリポートによれば、「Comment Crew」または「APT1」と呼ばれるこのハッカーグループは、上海の浦東新区にある12階建てのビルを拠点に活動していることが特定されたが、このエリアには中国人民解放軍の61398部隊の本部があり、同部隊の一部であるとも言われている。また、同部隊は数百人から数千人のハッカーを抱えており、このハッカーらを使って2006年以降、国営企業のチャイナ・テレコムなどのリソースを利用しながら、多くの米国企業から貴重なデータを盗み出してきたと見られているという。



「さまざまな分野の企業各社に対する大規模で継続的な攻撃が、中国の1つのハッカーグループから行われていることを考えると、APT1の背後には別の組織の影が浮かび上がる」とマンディアントはリポートの中に記している。「われわれがこの文書で示した証拠を踏まえれば、APT1が61398部隊であるという主張に至る」（マンディアントのリポートより）



マンディアントによれば、世界中の組織をターゲットに中国軍が行っている組織的なサイバースパイ活動やデータの窃盗行為などは、中国共産党の上級幹部が直接指揮するものだという。また、61398部隊はこういったサイバー攻撃を行うため、中国国内の大学の科学・工学関連の学部から積極的に新たな才能を引き入れているとのことだ。



今回公表されたリポートの中には、このサイバー攻撃の被害にあった企業も記されており、そのなかにはセキュリティ企業のRSAやコカ・コーラ、重要なインフラシステムの部品メーカーなども含まれている。ターゲットになった分野はハイテク、宇宙、輸送、金融サーヴィス、衛星、携帯通信、化学、エネルギー、メディア、広告、食料、農業まで多岐にわたっている。



「61398部隊がこのリポートを読んで攻撃の手口を変えれば、われわれはさらに慎重かつ熱心に彼らを追跡していく必要に迫られることだろう」と記されている。「ただ、このリポートが一時的にでも61398部隊のオペレーションコストを増やし、彼らの足止めになることを、われわれは切に願っている」。（同リポートより）

米へのハッカー攻撃、中国人民解放軍関与か　中国政府は否定- J-CAST（2013年2月21日12時57分）

アメリカへのハッカー攻撃に、中国人民解放軍の組織が関与していると見られるという調査結果について、中国国防省は2013年2月20日、強く否定するとともに、調査には根拠がないと断じた。ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。

調査は米国のコンピューターセキュリティー会社によるもの。NYTの18日の記事によると、攻撃に関与しているとされるのは人民解放軍の「61398」と呼ばれる部隊で、上海郊外のビルを拠点としている。最近増加している米国の企業や政府機関へのハッカー攻撃の相当数がそのビル付近から発せられたものだったという。

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「中国はハッカー攻撃の被害者」　米の主犯説に反論- 朝日新聞デジタル（2013年2月21日09時50分）

　【上海＝金順姫】米国側から中国のハッカー攻撃の「主犯」と名指しされた中国人民解放軍「６１３９８部隊」。同部隊の拠点とされる上海郊外の１２階建てビルでは２０日、門の前で軍服姿の男性が警備にあたっていた。銀行や飲食店、アパートなどが立ち並ぶ街中にあり、周辺の人通りも少なくない。

　このビルについて、愛国主義的な論調で知られる国際情報紙、環球時報は２０日、「公開された軍事部門の建物で、周辺に何の異常もなかった」と伝えた。さらに社説で「西側が中国政府と軍をハッカーの背後にいる支持者に仕立てて久しい」としたうえで、「中国がインターネット上で次々に戦果を収め、米国が負けるということは、中米両国のネットの実力についての常識とは一致しない」と潔白を主張した。
 

 

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「米もサイバー攻撃、こちらも被害者」中国反論- 読売新聞（2013年2月21日08時58分）

　米企業へのサイバー攻撃に人民解放軍が関与していると指摘された問題で、中国国防省の耿雁生報道官は２０日、記者会見し、「中国の軍隊はいかなるハッカー行為も支持したことはない」と反論。

　耿報道官は「ＩＰアドレスだけで中国の攻撃と結論付けるのは技術的根拠に欠ける」と強調した。

　中国外務省の 洪磊 ( ホンレイ ) 副報道局長も２０日の定例記者会見で、「中国もサイバー攻撃の被害者だ。我々が把握している状況では、米国が主要な攻撃元だ」と指摘した。 

 

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名指しされた中国軍サイバー攻撃部隊、厳戒態勢- 読売新聞（2013年2月21日08時10分）

　【上海＝関泰晴】中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「６１３９８部隊」の拠点とされる上海・浦東新区の軍施設正門前では２０日、軍部隊の車両が常時停車して厳戒態勢を敷き、外国メディア記者の取材や撮影を制止した。

　当局は一部記者を一時拘束し、デジカメのメモリーカードを没収した。

　施設周辺は、アパートが立ち並ぶ住宅街。正門では部隊の名前を明示する看板を掲げておらず、塀で囲まれた敷地内は１０階建て程度の高さのビル２棟と部隊員用と思われるアパート数棟が整然と並んでいた。

　近所の住民は「軍施設とは知っているが、何をしているのか分からない」と一様に語る。「普通の軍隊らしさが感じられないが、その一方で警戒は異常に厳しい」と話す住民もいた。サイバー攻撃元は中国軍部隊…米情報会社- 読売新聞（2013年2月21日03時04分）

 

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　【ワシントン＝白川義和、北京＝牧野田亨】米国の企業などにサイバー攻撃が相次いでいる問題で、米情報セキュリティー会社マンディアントは１９日、「中国人民解放軍の部隊が関与している」との報告書を発表した。

　国有通信会社「中国電信」がこの部隊に光ファイバー通信設備を提供するなど、中国が国家ぐるみで攻撃を支援している実態が初めて確認されたとしている。

　マンディアント社が２００４年以来、数百の企業・組織のコンピューターシステムが侵入された例について追跡調査した結果、攻撃の発信元が上海・浦東新区に集中していることが判明。攻撃の際のＩＰアドレス（ネット上の住所）などを詳しく調べたところ、同区に拠点を置く、人民解放軍総参謀部所属の「６１３９８部隊」による攻撃と結論付けたという。 

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 サイバー攻撃の軍関与説に中国が反論、「科学的根拠乏しい」- ロイター（2013年2月20日18時16分）

［北京　２０日　ロイター］　米国などへのサイバー攻撃が相次いでいる問題で、同国のコンピューターセキュリティー会社が中国人民解放軍（ＰＬＡ）の関与を指摘したことを受け、中国国防省は２０日、同社の報告書は科学的根拠が乏しく信用できないと反論した。

米マンディアントは１８日、ＰＬＡの「６１３９８部隊」が米国などへのサイバー攻撃を主導した可能性が高いとする報告書を発表した。これに対し中国国防省は、ＩＰアドレスだけで中国からの攻撃だと判断するのは技術的根拠に乏しいと非難。「サイバー攻撃に偽のＩＰアドレスが使われるということは周知の事実だ」とウェブサイトで声明を発表した。

さらに、サイバー攻撃は国をまたぎ、匿名性が高い行為であるため、攻撃元を特定するのは困難だと反論した。

マンディアントの報告書によれば、６１３９８部隊は上海に拠点を置き、任務の核心部分は国家機密とされている。同部隊には英語が堪能でコンピューターのプログラミングなどに長けた数千人が所属しているとみられている。

また中国側の調査によれば、中国も米国から「多数の」サイバー攻撃を受けていることが分かったという。その上で、「われわれはこれを理由に米国を批判することはない。メディアを通して公に非難することは互いに協調する雰囲気を損ねてしまうからだ」とした。