日本国債「アジアでベストのパフォーマンス」 世界各国・地域「破綻確率ランク」 中韓突き放す- 夕刊フジ(2014年8月6日17時12分)
世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版(6月末時点)が発表され、日本国債の安全度が前回調査から大幅に改善し、投資家が低リスクと評価していることが明らかになった。アジア勢トップを維持した日本に対し、中国と韓国はそろって順位を落とし、日本との差を引き離された形だ。
米金融情報サービスのS&PキャピタルIQは、世界74カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」に基づき、国債が5年以内にデフォルトを起こす確率(破綻確率)を算出している。その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、CDSや破綻確率は上昇する。
6月末時点のデータをみると、日本国債の破綻確率は3・0%と、3月末の前回調査(4・1%)から大きく低下。破綻確率が低い方から数えて13位と、前回の17位からランクアップした。
S&PキャピタルIQは日本国債について「アジア地域でベストのパフォーマンスだった」と評価、CDSが36・8ベーシスポイント(bp)と、3月末の49・8bpから改善したことがランキングの上昇につながったとしている。4月には消費税率が8%に引き上げられたが、6月末時点では投資家の評価には影響がなかった。ただ、このところ経済指標の悪化も目立っているため、次回の9月末時点のランキングに悪影響が出る懸念もある。
一方、韓国のランキングは前回から2ランク下げて26位になった。破綻確率は4・7%と前回の5・4%から改善してはいるが、世界経済の改善ペースに後れを取っている様子がうかがえる。
為替のウォン高が進行し、輸出産業に打撃となったことや、4月の旅客船セウォル号の沈没事故発生を受けた内需の落ち込みが影響したものとみられる。
中国のランキングも下げ止まらず、前回の32位から34位に落ちた。国内総生産(GDP)では世界2位の中国だが、景気減速や不動産バブル崩壊に対する投資家の懸念はくすぶっている。
安全度のトップ3は前回と変わらずノルウェー、スウェーデン、米国だった。
一方、危険度のランキングをみると、デフォルト状態に陥ったアルゼンチンに続きベネズエラ、そして親露派との交戦が泥沼化しているウクライナの3カ国が前回に続いてワースト3を占めている。
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数年前に日本製スマホが韓国勢と中国勢に敗北し、今はサムスン電子が日本勢の二の舞を演じた。
サムスンが7月31日に発表した4~6月期決算で、売上高が前年同期比で8.9%減り、純利益(60億ドル)は同19.6%落ち込んだとしていた。中国勢の猛追が主因だ。
Canalysの統計データによると、小米(シャオミ)の4~6月期の中国シェアは14%と首位に躍進し、サムスンは12%に低下し、聯想(レノボ)や酷派(coolpad)と横ばいだ。注目される中国の4G市場において、サムスン電子のシェアが酷派に及ばない。中国本土の4G市場で酷派の5月と6月のシェアはいずれも首位に立った。
サプライチェーンの優位性が強く、ブランド影響力が大きいサムスン電子が、なぜ失速状態に陥るのか。まず、ミッドレンジ・ローエンド市場でシェアを失った。サムスン電子の商品ラインはハイエンド・ミッドレンジ・ローエンドに広がるが、ミッドレンジ・ローエンド製品への開発が足りず、評価が低く、中国勢に付け込むすきを与えた。現在、サムスン製ミドルエンド・ローエンド製品の競争力は華為(ファーウェイ)、レノボ、シャオミ、酷派、中興(ZTE)に及ばず、市場がほぼ中国勢に蚕食されている。
IDCのデータによると、世界市場を見れば、華為の第2四半期のスマホ出荷台数は前年同期比95.1%増の2030万台、レノボは38.7%増の1580万台、シェアは同5.4%アップした。スマホ上位5社のうち、シェアが低下したのはサムスンだけだった。シャオミの上半期の販売台数は同271%増の2611万台だった。そのほか、酷派の販売台数も急増している。中国勢がサムスン電子に猛追している。
サムスンは生態系を構築できておらず、顧客の流出が深刻だ。顧客はサムスン製スマホへの依存度が低く、サムスン製スマホの強みは大型スクリーンに留まり、競争力が弱い。現在、ほとんどすべての中国系スマホメーカーでも大型スクリーンを採用している。
数年前に日本製スマホが韓国勢と中国勢に敗北し、今はサムスン電子が日本勢の二の舞を演じた。
サムスンが7月31日に発表した4~6月期決算で、売上高が前年同期比で8.9%減り、純利益(60億ドル)は同19.6%落ち込んだとしていた。中国勢の猛追が主因だ。
Canalysの統計データによると、小米(シャオミ)の4~6月期の中国シェアは14%と首位に躍進し、サムスンは12%に低下し、聯想(レノボ)や酷派(coolpad)と横ばいだ。注目される中国の4G市場において、サムスン電子のシェアが酷派に及ばない。中国本土の4G市場で酷派の5月と6月のシェアはいずれも首位に立った。
サプライチェーンの優位性が強く、ブランド影響力が大きいサムスン電子が、なぜ失速状態に陥るのか。まず、ミッドレンジ・ローエンド市場でシェアを失った。サムスン電子の商品ラインはハイエンド・ミッドレンジ・ローエンドに広がるが、ミッドレンジ・ローエンド製品への開発が足りず、評価が低く、中国勢に付け込むすきを与えた。現在、サムスン製ミドルエンド・ローエンド製品の競争力は華為(ファーウェイ)、レノボ、シャオミ、酷派、中興(ZTE)に及ばず、市場がほぼ中国勢に蚕食されている。
IDCのデータによると、世界市場を見れば、華為の第2四半期のスマホ出荷台数は前年同期比95.1%増の2030万台、レノボは38.7%増の1580万台、シェアは同5.4%アップした。スマホ上位5社のうち、シェアが低下したのはサムスンだけだった。シャオミの上半期の販売台数は同271%増の2611万台だった。そのほか、酷派の販売台数も急増している。中国勢がサムスン電子に猛追している。
サムスンは生態系を構築できておらず、顧客の流出が深刻だ。顧客はサムスン製スマホへの依存度が低く、サムスン製スマホの強みは大型スクリーンに留まり、競争力が弱い。現在、ほとんどすべての中国系スマホメーカーでも大型スクリーンを採用している。
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