驕る中国、久しからず！

何回もいいますが、歴史上、中国という国は存在せず、今の中国の地域を支配した王朝は多数あり・・・でも継続性はないわけで、・・・中国という国は存在せず。

明、清、宗、唐・・・・色々ありますが、・・・・

歴代王朝の中では最大は元ですが、それではモンゴルは中国なんでしょうか？

チベットなどは、中国が侵略した地域、ウイグル族など、内部には異民族の不満が充満・・・・・

相遠くない次期に、内乱・大混乱・分裂へと向かうのではと思ってますが。

北朝鮮の国境付近には、朝鮮民族も多数・・・

 

中国殺すに刃物は要らず、モノマネ商品買わなければ・・・それで終わり！

環境税・関税をかけ、売れなくすれば全て解決。

中国という国の存在が、世界中のガン細胞のようなものですから。

 

 

 

○○

これからは「アメリカ・プラスワン」の時代 チャイナ・プラスワンは、もう古い！- 東洋経済オンライン（2013年11月27日08時00分）



尖閣諸島問題を契機にして、中国国内で反日デモが活発に行なわれるようになりました。反日デモのピークは2012年でしたが、今も反日感情はくすぶり続けています。

こうした中、中国に工場などの生産拠点を構えている日本企業において、「チャイナ・プラスワン」という考え方が広まってきました。これは要するに、反日デモや賃金の高騰、公害問題など、中国のマイナス面が露呈してきたことによって、生産拠点を中国以外の国にも持つようにしようという考え方です。
■チャイナ・プラスワンの落とし穴

たとえば、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーといった国々が、その候補として挙げられます。これらの国々に生産拠点を分散させることによって、中国の政治的・地政学的リスクを軽減させようということです。　

ただ、私はそれでもリスクは軽減されていないと考えています。

「チャイナ・プラスワン」というのは、あくまでも生産拠点のメインは中国だけれども、それだとリスクが高いので、たとえばミャンマーなどにも拠点を置こうという経営戦略です。やはり主体は中国であるわけです。

当の中国でリスクが高まっているのですから、「チャイナ・プラスワン」ではリスク分散にはならないのです。

中国が抱えているリスクについては過去の連載でも述べていますが、状況整理のために、もう一度ここでまとめておきましょう。

中国に関するリスクを列挙すると、次の通りです。

①中国政府主導による大規模な反日デモのリスク

②労働ストライキの頻発と、それに伴う労働賃金の高騰リスク

③環境問題が悪化することによって、環境対応コストの負担を迫られるリスク

④あまりの格差拡大に我慢ができなくなった農民や民衆による大暴動のリスク 

⑤ シャドーバンキング問題に見られる不動産バブル崩壊のリスク
■アメリカ・プラスワンの時代に

これだけのリスク要因を抱えている中国に、これからも巨額の投資を行なうのは、あまりにも危険であるといわざるをえません。したがって、これからは「チャイナ・プラスワン」ではなく、「アメリカ・プラスワン」を目指すべきなのではないかと強く思うのです。

アメリカではシェール革命によって、エネルギーコストが劇的に下がっています。おまけに、世界最大の消費国でもあります。つまりアメリカは生産拠点として、十分な魅力を持っているのです。したがって、アメリカをメインの生産拠点とするとともに、親日的な東南アジアのどこかに、プラスワンの生産拠点を持っていくというのが、「アメリカ・プラスワン」の考え方です。

日本企業の多くは、中国の人口13億人という点に目がくらみ、この巨大市場の恩恵をできる限り受けたいと考えているようですが、前述のように、中国にはさまざまなリスクがあります。反日デモが盛り上がったとき、日本から進出しているスーパーマーケット、デパートなどは軒並み売上がダウンしました。それだけならまだしも、デモの最中、店舗が壊されるといった実害も受けています。

確かに人口13億人は魅力的ですが、反日デモが起こるような国民感情が変化しない限り、中国が日本にとって魅力的なマーケットになり続けることはないでしょう。

いや、そもそも、反日デモは、格差拡大で不満を高める民衆にガス抜きをさせるために、中国共産党や政府が主導した可能性さえあるのです。共産党や政府は現在の体制を維持するために、今後も民衆の不満が自分たちに向かうたびに、批判の対象をすり替えようとするでしょう。その間、中国に投資を続けることが、日本企業にとって本当にメリットのあることなのかを考えると、やはりかなり疑問を感じざるをえませんそれに対して、日本企業にとってのアメリカは最大の消費地として、依然として高い魅力を持っています。

現在の貿易統計では、アメリカが最終消費地であることが非常に見えにくくなっています。ＯＥＣＤが付加価値ベースで2009年の貿易統計を計算し直したところ、日本が大幅な貿易黒字を維持しているのはアメリカだけであって、中国や韓国に対しては若干の赤字になっていることがわかりました。
■日本にとって最も魅力的なのは、やっぱりアメリカ

少し詳しく見てみましょう。たとえば、日本から中国に70ドル分の部品を輸出するとします。その部品を中国で組み立てて、アメリカに100ドルで輸出したら、どうなるのでしょうか。

通常の貿易統計では、これは「日本が中国へ70ドルの輸出を行い、中国がアメリカへ100ドルの輸出をした」ということになります。
　しかし、最終消費地はアメリカですので、本当の付加価値で見ると、「日本からアメリカに70ドル輸出、中国からアメリカに30ドル輸出」というのが正しい統計になるわけです。すると、日本が大幅な貿易黒字を保っているのはアメリカだけであって、中国に対しても韓国に対しても若干の赤字、もしくはプラスマイナスゼロ近辺になるのです。

この実態は、2010年以降の貿易統計を計算し直しても変わらないでしょう。

つまり、日本にとって最も魅力的な最終消費地は、中国でも韓国でもなく、明らかにアメリカであり、そのような構造になっているからこそ、アメリカの景気が回復すると、日本の景気も浮上するのです。

したがって、これからの日本企業の戦略としては、まずアメリカ南部に工場を置いて、日本にとって最大の最終消費地であるメリットを活かすと同時に、プラスワンは中国の巨大マーケットの恩恵をある程度享受できるよう、中国に近い東南アジアのどこかに生産拠点を設け、そこから輸出を行なう「アメリカプラスワン」の発想が、日本企業にとって重要な意味を持ってくるはずです。すでに、中国国内で生産するメリットは失われているのです。。

 

 

○○

米がＢ５２飛行、中国による「現状変更」拒否- 読売新聞（2013年11月27日20時31分）

　【ワシントン＝今井隆】中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題で、米政府がＢ５２戦略爆撃機２機を日本時間の２６日に圏内で訓練飛行させ、その事実を公表したのは、中国による地域の「現状変更」の動きを拒否する考えを、強い行動で示す狙いがある。

　核爆弾を搭載できるＢ５２は、米国による「抑止力」の象徴ともいえる。過去、朝鮮半島情勢が緊張した際に、米韓合同軍事演習にＢ５２を参加させて北朝鮮をけん制したこともある。日米関係筋によると、米軍はＢ５２の訓練飛行に関し、日本と事前に相談しなかったといい、今回の問題を日中間の対立というより、米国自身の問題と受け止めていることをうかがわせた。

　カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員（元国防総省上級顧問）は「武力や脅しを背景に尖閣諸島上空を防空識別圏として設定するのは、これまでと異なる新しい状況だ。Ｂ５２の飛行は、８０％は米国自身のため、２０％が日本のため」と解説する。

 

 

○米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず- ロイター（2013年11月27日08時39分）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省当局者は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空を飛行したと明らかにした。

中国は週末に尖閣諸島上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定。米軍爆撃機の識別圏通過に、これまでのところ中国側は反応していない。

一方、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２６日、尖閣諸島をめぐり日中が対立していることについて、外交的に解決すべきとの見解を示した。

また、報道官は記者団に対し、中国が設定した防空識別圏について「不必要に対立をあおる」とした上で、「こうした問題は脅しや対立を激化するような表現を通じて対処すべきではなく、外交的な解決が可能であり、そうすべきだ」と述べた。

国防総省当局者によると、今回の飛行は以前から計画されていた訓練の一環で、爆撃機は武器を積んでいない非武装の状態で飛行した。

国防総省の報道官、スティーブ・ウォレン大佐は「尖閣諸島付近でオペレーションを実施した。通常の手続きに引き続き従っており、飛行計画の通知や事前の無線連絡などは行っていない」と語った。

同大佐によると、訓練中に中国側の航空機に監視されることはなかったという。国防総省は訓練には「グアムを出発しグアムに戻る航空機２機が参加した」と明らかにしている。

専門家らは、中国の動きについて、日本側の主張を徐々に弱めていきたい狙いがあるとの見方を示している。

＜日本の航空２社も飛行計画提出せず＞

ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。

日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。

中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。