失速？ 中国経済

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中国の不動産市況が悪化　主要都市８割で価格下落- 産経新聞（2014年7月18日21時47分）

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は１８日、６月の新築住宅価格指数（公共性の高い低価格住宅除く）が前月比で主要７０都市のうち８０％近い５５都市で低下したと発表した。５月は３５都市で下落した。不動産市況の悪化が急速に全土に広がっていることを裏付けた。

　市況の下落が長期化すれば、不動産開発会社による借入金の返済が困難になる恐れや、不動産の担保価値が下落する懸念がある。その結果、不動産開発資金として多用されている不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」にも飛び火し、金融商品のデフォルト（債務不履行）が続発する可能性が大きい。

　６月は上海市、天津市や広東省広州市など、住宅の実需が比較的強かった都市でも下落した。浙江省杭州市、江蘇省無錫市など地方都市も軒並み下落した。中国政府が、不動産バブル抑制のため住宅購入制限や金融の引き締めを実施してきたことが響いたようだ。

　中国は住宅の過剰供給により売れ残り物件が放置される「鬼城（ゴーストタウン）」が各地で問題になっている。しかし、建設さえすれば売却できなくとも経済成長の統計には組み入れられるため、統計悪化を防ぎたい地方政府による採算度外視の建設案件がなかなか減らないのが実情だ。

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中国　公共投資に回帰、インフラ乱造　バブル再燃懸念

 

　中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に戻ったようだ。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年同期比７・５％に引き上げた主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。

　昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」（中国の有識者）との見方がある。

　２００８年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した４兆元（現在のレートで約６５兆円）の緊急経済対策が、不動産の市況高騰などバブルの副作用を生んでいた。

　これに対し１２年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行（シャドーバンキング）」の破綻懸念が強まっている。

江沢民元国家主席（元総書記）など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。

　今回のＧＤＰ成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。同会議は毎年１２月に行われるため、この時期の開催は異例。８月に河北省の北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。

　ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。（上海　河崎真澄）

 

 

 

 

いよいよ、中国経済も失速か・・・・？

今年になって、成長率の低下が明らかにになりつつあり、経済対策を実施して下支えしているようですが、それはバブルのソフトランディングに反することか？　不良債権はつみあがることに。地方政府・金融機関の不良債権の増加で・・・

今までの、安い労働力による大量生産・輸出・・・だんだん通用しなくなることに。

白物家電のハイアールはもと三洋電機・・・これは、僕的には痛い・・・半導体なのの韓国への技術流失と同じように、中国にみすみす日本の白物家電の技術が・・・・もったいない！　と思いますが、私企業の問題なので。