驕る、中韓、久しからず。

 

 

中韓は、対日、共同戦線をひいているようですが、結局、この二国は、北朝鮮問題で、対立することになるわけです。

将来、韓国が併合・統一するとき、北朝鮮に投資してきた中国との対立！

ずる賢い中国が、ただで北朝鮮を渡すわけなし！

韓国が、日本以上に急速に超高齢化が進み、北朝鮮の労働力と資源は絶対、手放せず！　中国のひも付きでは、併合の効果なし・・費用ばかり負担するだけ。

 

 

○○中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見- 時事通信（2012年12月27日15時24分）

　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

［時事通信社］

 

 

 ○○中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に―尖閣、領土問題と認識せず- 時事通信（2012年12月27日14時36分）

　【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。

　これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。

　人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。

　注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。

　中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。

　結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる

 

 

○○大陸棚開発主張の文書提出＝東シナ海の日本領海に近接―韓国- 時事通信（2012年12月27日11時05分）

　【ソウル時事】韓国政府は２６日（現地時間）、ニューヨークの国連大陸棚限界委員会に、国連海洋法条約に基づき、東シナ海の日韓共同開発区域の２００カイリを超え、沖縄トラフまでを自国の大陸棚として開発権利を主張する正式文書を提出した。外交通商省が２７日、発表した。申請海域は日本の領海に近接しており、日本の反発は必至だ。

　同委は審査の上、結論を勧告できるが、拘束力はない。また、近接国が同大陸棚をめぐる紛争があると異議を主張すれば、審査そのものを行わない。このため、韓国の主張が認められる可能性はないが、将来の当事国同士の境界画定交渉に向け、自国の権利を国際社会に訴える意味がある。

 

　

 

コメント避け、尖閣の領有権強調＝中国- 時事通信（2012年12月27日18時23分）

○○【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２７日の記者会見で、中国政府が１９５０年に「尖閣諸島」という日本名を明記した外交文書を作成していたと時事通信が報じたことについて、「よく承知していない」と直接的なコメントを避けつつ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古くから中国固有の領土だ」と改めて強調した。

　華副局長は「中国が釣魚島に主権を有する十分な歴史的・法的根拠があり、中日両国の専門家も詳しく論じている」と主張。「日本にも明白な傍証となる政府資料が多くある」と反論した。　 

 

★何回も言わせてもらいますが、中国という国家は歴史上存在しないんです。清・明などはありますが、中華人民共和国はありますが・・・中国という名の国家は歴史上存在せず。

あえて言うなら、中国地域ぐらいでしょうか！