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中国のファンドのデフォルト、合弁相手が負担迫られる可能性- ロイター（2014年8月26日16時22分）

［上海／香港　２６日　ロイター］ - 中国で資産運用会社の子会社が最近デフォルト（債務不履行）に陥ったことで、同国の投資信託会社と合弁事業を展開する外国企業の間では、提携先のデフォルト時に投資家救済費用の負担を迫られるとの懸念が高まっている。

デフォルトになったのは、中国の富裕層向け金融サービス会社で米株式市場に上場しているノア・ホールディングス（諾亜財富）の提携先と子会社が販売するファンド。

地元メディアが先週報じたところによると、今月期限を迎える１０億元（１億６２５０億ドル）の理財商品が償還できなかった。

また韓国のミラエ・アセット・フィナンシャル・グループと中国の富裕層向け資産運用会社による合弁会社は１１日、３２００万元を超える利払いができなかったと発表した。

中国の銀行や信託会社が販売する富裕層向け金融商品については、政府の関与による救済が行われた。だが、資産運用会社の子会社がデフォルトした際の処理についてはこれまで前例がない。

アナリストは子会社がデフォルトした場合でも、政府の暗黙の保証は期待できないかもしれないと指摘する。

ある資産運用会社の幹部は、親会社が資金拠出を求められる可能性があるとの見方を示し、そうなれば最悪のシナリオで風評リスクにさらされると述べた。

業界関係者らは、監督機関の中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）が親会社に負担を求める可能性があり、そうしたシナリオはあり得るとしている。

また中国の合弁相手がシャドーバンキング（影の銀行）に乗り出し、不透明で複雑な仕組商品を手掛けていることを外国企業は既に懸念しており、法的リスクから合弁の解消に動く可能性があるという。

現在中国では約６８の資産運用会社が子会社を通じて仕組商品や理財商品を販売しており、このうち半数近くが外国企業と合弁事業を行っている。

調査会社Ｚベン・アドバイザーズによれば、これらの子会社は２０１２年に市場への参入が解禁されてからこれまでに２兆元（３２５０億ドル）を超える仕組商品を販売した。

 

 

 

中国産鋼材は「時限爆弾」　韓国の主張、中国メディアが反論- サーチナ（2014年8月26日06時30分）

　中国メディアの環球網は２２日、韓国メディアの東亜日報の報道として、「韓国が中国から輸入する鋼材はすべて偽物の不合格品であり、中国産の劣悪な鋼材が韓国の建築物の安全性にリスクをもたらしている」と伝えた。

　報道によれば、東亜日報は「中国産の質の劣った鋼材が大量に韓国に流入している」と伝え、腐食が進み、基準に達していない質の劣った中国産の鋼材や、韓国産と偽った中国産の鋼材が韓国国内の各建築現場で使用されていると報じた。

　さらに東亜日報によれば、中国産の鋼材の２０１４年上半期における韓国での市場シェアは２３％に達し、主に監督基準の緩い小規模な建築物に対して使用されているという。東亜日報はこうした現状について、「韓国の建築物にとっての時限爆弾だ」と警鐘を鳴らした。

　東亜日報の報道に対し、環球網は中韓の貿易に携わる関係者の話として「韓国は自国の鋼材が欧米で独禁法違反の容疑で調査を受け、輸出が阻まれるようになってから中国産の鋼材に対して批判し始めた」と主張。

　さらに環球網は、中国商務部研究院の梅新育研究員の発言として「輸入する鋼材の質や量を決めるのは商社側であり、韓国メディアが自国の商社の責任を見落としたうえで中国産の鋼材の質を批判するのは間違っている」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

 

「焦りと不安」の中国地方政府、不動産市場の低迷＝中国メディア- サーチナ（2014年8月26日06時34分）

　中国メディアの中国経営網はこのほど、中国の不動産市場の冷え込みを受け、「地方政府が焦りと不安を示している」と伝えた。

　記事は、７月に行われた座談会で不動産開発会社の関係者が「地方政府が不動産市場の冷え込みに焦り始めており、どのような緩和措置が必要か、われわれに対して相談に来る」と明かしたことを伝えた。

　続けて、中国で不動産の購入規制を実施していた４６都市のうち、すでに３７都市が規制の緩和を行ったことを紹介する一方、「規制の緩和が不動産市場を回復させると考えられていたが、実際に得られた効果は期待はずれなものだった」と指摘。天津市や長春市、温州市では緩和後も市況の低迷が続いていると論じた。

　さらに記事は、各地方政府が不動産の購入制限を相次いで緩和している背景には「地方政府が抱える巨額の債務の存在がある」と指摘、その一例として浙江省寧波市の現状を紹介した。

　寧波市の２０１４年における負債総額は４６８億２５００万元（約７９１０億６１５５万円）に達するが、不動産市場の冷え込みとともに１４年第１四半期の土地の販売成約量は前年同期比１７．１６％減となり、土地の販売収入も同４５．２６％減と大きく落ち込んだと紹介。

　続けて、「寧波市の地方政府にとって、収入が減少する一方で負債の返済圧力は強まり続けている」と紹介、さらに、寧波大学の張慧芳教授の発言として、「１日に１億元（約１６億８９５０万円）以上返済しても１年間では返済しきれない額の負債を抱える寧波政府が焦らないわけがない」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）